相続

【弁護士監修】相続人とは?相続人の範囲や順位、遺言から相続廃除まで徹底解説

相続人とは一体何人いるのか?

親族が亡くなったときから、相続手続が開始します。

このとき、まずはじめにしなければならないことは、相続人の確定です。

ここでは、相続人とは何か、その種類と範囲、相続分の割合、相続放棄や相続廃除、遺留分、遺言、失踪宣告など相続人にまつわる基本的なルールについて解説します。

目次

相続人とは遺産を引き継ぐ人

相続人とは、亡くなった人(=被相続人)から、その遺産を引き継ぐ(=相続する)人のことを言います。

では、どのような人が相続人となるのでしょうか。被相続人が、自由に、その遺産を受け継ぐ人を決めること等ができるのでしょうか。

法定相続人とは?!

まず、法定相続人とは、民法が定めた法律上の相続人のことを言います。

遺産を受け取れる人を民法で定める必要がなぜあるのか?!

ドラマや映画において、亡くなった人の遺産を巡って骨肉の争いが繰り広げられる場面がみられますが(実際は、これから述べる民法上のルールの範囲内での争いになります)、もし、相続人を被相続人が自由に決められるとすれば、親族間での遺産を巡る争いが今以上に増えることも考えられます。

相続に関する基本的なルールを法律で定めておけば、このようなことは、ある程度、回避できると言えそうです。

相続とは、本来、被相続人の死亡により残された遺族が経済的困窮に陥ることを防止し、従来と変わりなく安心して生活できるよう保障するため認められた制度だからです。

相続人と被相続人とは?!

相続人とは、被相続人の財産を受け継ぐ権利を有している人のことを言います。

被相続人とは、相続財産を残して亡くなった人のことを言います。

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配偶者は常に相続人になる!

配偶者、すなわち、被相続人の妻や夫は、民法上常に相続人にあたるとされています。

法定相続人の範囲と相続の優先順位

民法は、上記のように①被相続人の配偶者のほか、②被相続人の血族のうち一定の範囲内にある者を法定相続人と定めています。

すなわち、血族には順位があり、先順位にランクされる血族相続人が存在しないときにはじめて、後順位の血族相続人が法定相続人とされています。

第1順位の相続人は、子です。

第2順位の相続人は、直系尊属です。親等の異なる直系尊属間では、親等の近い者が相続資格を取得し、それ以外の直系尊属は相続資格を取得しません。

第3順位の相続人は、兄弟姉妹です。

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法定相続人がもらえる相続の割合を法定相続分とよぶ

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相続でもらえる割合をパターン別に解説!!

では、具体例を通して、誰にどれだけの法定相続分が与えられるのか、見ていきましょう。

子などの直系卑属(第1順位)が相続人となるケース

まず、子の法定相続分は、相続人に配偶者がいた場合には、2分の1とされています。

配偶者がいなければ、子はすべて相続します。子が数人いた場合には、その数で子のなかで等しく均等に法定相続分が分けられます。

親や祖父母などの直系尊属(第2順位)が相続人となるケース

被相続人に子がいない場合には、被相続人の親や直系尊属が相続人となります。

配偶者がいれば、配偶者とともに法定相続人となり、親や祖父母の法定相続分は3分の1となります。

兄弟姉妹(第3順位)が相続人となるケース

被相続人に子も直系尊属もいない場合に、被相続人の兄弟姉妹が相続人になります(民法889条1項)。

配偶者がいれば、配偶者とともに法定相続人となり、兄弟姉妹の相続分は4分の1となります。

兄弟姉妹が数人いた場合には、均等の相続分を有するのが原則であり,半血兄弟姉妹(死亡した被相続人と親の一方のみを共通にする者)と全血兄弟がいる場合には、半血兄弟姉妹の相続分は、全血兄弟姉妹の法定相続分の2分の1です(900条4号ただし書き)

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被相続人より先に親がなくなっていたケース

被相続人に子がなく、父母も亡くなっている場合に、祖父母が相続人になります。

孫が子のかわりに相続人となる代襲相続が発生するケース

相続の開始以前に相続人となるべき子が亡くなっていた場合に、その者の直系卑属である孫が相続人となって、子の受けるはずであった相続分を相続します。

これを代襲相続といいます。

孫も死亡していた場合、孫の子であるひ孫が相続をすることになります(民法887条)。

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兄弟姉妹の代襲相続は注意?!

相続の開始以前に相続人となるべき兄弟姉妹が死亡していた場合に、その者の直系卑属である甥・姪が相続人となって、兄弟姉妹が受けるはずであった相続分を代襲相続します。

なお、甥・姪も死亡していた場合、甥・姪の子は代襲相続をすることができません。

相続放棄、相続欠格、相続廃除

被相続人を相続しないケースもあります。このケースについて解説します。

相続人であっても相続権を略奪される相続欠格

相続人となる一般的資格を認められている者であっても、相続秩序を破壊するような非行をした者は、当事者(被相続人)の意思や意向を問うことなく、法律上当然に相続資格がはく奪され、相続権を失います。

これを相続欠格といいます。また、相続欠格になるような非行のことを相続欠格事由うとよびます。

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被相続人が相続権をはく奪する相続廃除

相続欠格事由ほど重大な非行ではないが、被相続人からみて、自己の財産を相続させるのが妥当ではないと思われるような非行や被相続人に対する虐待・侮辱がある場合に、家庭裁判所に申立てを行い、被相続人の意思に基づいて、その相続人の相続資格を剥奪するこができます。

これを相続廃除といいます。

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借金などを相続したくないため自ら相続を放棄する相続放棄

相続欠格、相続廃除にあたらず、相続人となる一般的資格を有している者でも、被相続人の遺産を相続することを望まない場合、家庭裁判所に対し申述することで、被相続人の相続に関し、初めから相続人とならなかったものとみなされます。

これを相続放棄といいます。

相続人ゼロそれでも相続するためにできること
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相続放棄と遺産放棄の違いとは?!

遺産放棄は、相続人間の遺産分割協議の中で,遺産を相続せずに放棄する意思表示です。

遺産放棄も相続放棄の共通点は、いずれも被相続人の財産を相続しないということです。

遺産放棄は、遺産分割協議の中で、遺産を相続しない旨意思表示をするだけで足りるのに対し、相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に家庭裁判所にその旨の申述をしなければなりません(民法915条1項)。

相続に関する注意点とは?!

相続手続においては、相続人がだれかは非常に重要です。

この相続人について、解説します。

養子は実子と同じで相続人になれる

未成年者であったとしても、相続人になることは妨げられません。

ですので、父と母と子がいるケースで、父が亡くなった場合には、母と子が相続人となります。

相続人が未成年の場合は代理人を立てる必要がある

配偶者及び子が相続人の場合で、子が未成年であった場合には、母が未成年者を代理することは利益相反関係となってしまいます。

そのため、子が未成年の場合には、家庭裁判所に申し立てて、未成年者の特別代理人を選任してもらうことになります。

胎児も相続人になれる

民法3条1項は,「私権の共享は,出生に始まる。」と定めています。

ですので、胎児は、相続開始時において権利能力を有しないため、被相続人の権利義務を承継できないはずです。

しかしながら、これでは胎児に不公平かつ不利益となります。

そのため、民法では,原則として胎児は権利主体ではないとしつつ、相続の場合には,胎児を特別に「生まれたものみなし」て相続権を保障しています。

相続人に行方不明者がいる場合は注意?!

相続が発生した場合には、遺産分割協議を行います。

もっとも、遺産分割協議においては、相続人全員で行わなければならず、1人でも相続人を欠いてなされた遺産分割協議は無効となってしまいます。

したがって、行方不明者がいる場合には、のちほど説明する、失踪宣告などの方法により手当をしなければ、行方不明者抜きで行う遺産分割協議は無効となってしまいまます。

遺言者が存在する場合は、受遺者に注意?!

相続人不存在の場合でも、遺言を作成しておくことで、遺産を第三者に与えることができます。

遺言により、財産を受け取れる者のことを受遺者とよびます。

ちなみに、遺産を与える第三者は法定相続人以外の者でも構いません。

ですので、遺言がある場合、法定相続人以外の第三者に相続に参加する可能性があります。

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遺言書も相続人もいない場合には注意?!

遺言書も相続人もいない場合、被相続人の権利義務を承継する者がいません。

このような場合、利害関係人又は検察官の申立てにより、相続財産管理人を選任します(民法952条1項)。

相続権がありそうでない人たちに注意?!

民法は,被相続人との間に一定の身分関係を有する者を、相続人と定めています(民法887条~890条)。

相続人には、被相続人の配偶者と、被相続人の血族がなります。

ですので、内縁の配偶者には、相続権が認められていません。

また、連れ子再婚をして、実子と異なることなく過ごしてきた連れ子についても、血縁関係のない親の相続では、相続権がありません。

また、配偶者は常に相続人になりますが、離婚した場合は、相続人ではなくなります。

法定相続人が相続放棄した場合はどうなる?!

被相続人の遺産を相続することを望まない場合、家庭裁判所に対し申述することで、被相続人の相続に関し、初めから相続人とならなかったものとみなされます。

ですので、相続放棄をした法定相続人は、被相続人の権利義務を承継することはありません。

相続欠格、相続廃除の対象者は相続を受けられない

相続欠格者は、当事者(被相続人)の意思や意向を問うことなく、法律上当然に相続資格がはく奪され、相続権を失います。

相続廃除者も、家庭裁判所に申立てを行い、被相続人の意思に基づいて、その相続人の相続資格を剥奪し、相続権を失います。

相続欠格者、相続廃除者は、いずれも相続権を失うため、相続を受けることができません。

前妻や前夫やそれらの間に生まれた子は法定相続人になる?!

被相続人の子は、相続人になります。

これは、前妻や前夫の子は、親が離婚したとしても親の子であることは変わりません。

ですので、法定相続人になります。

内縁との妻との間に子供(隠し子)がいる場合には認知しているかどうかが重要?!

相続権を有する子とは、分娩の事実、嫡出推定又は認知や養子縁組等によって被相続人との間に法的親子関係が成立している子をいいます。

隠し子の場合、内縁の父の相続人にあたっては、認知しているか否かが重要になります。

法定相続人が一切存在しない場合、最終的に国庫に行く可能性もある?!

被相続人に相続人がいない場合、相続財産管理人を選任します。

相続財産管理人は、相続債権者や受遺者に対する支払いや特別縁故者への財産分与の申立ての審判が確定し、なお財産が残る場合には、国庫に帰属することになります(民法959条)。

遺留分という考え方に注意?!

遺言書により、相続財産を被相続人の意思どおりに分割することができます。

しかしながら、一定の範囲の相続人に対して、一定割合の財産の相続権を保障しています。

これを遺留分といいます。

遺留分は、被相続人の意思によっても、奪うことはできません。

この遺留分について、解説します。

遺留分の対象となる財産とは?!

遺留分算定の基礎となる財産は、相続開始時に被相続人が有した積極財産の価額に、被相続人が贈与した財産の価額を加え、その中から債務を全額控除したものである(民法1043条1項)。

したがって、現金預金や土地、株式などの資産だけでなく、借金などの負債も相続財産となるため注意が必要です。

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遺留分がもらえる人はどういう人?!

遺留分権利者は、被相続人の配偶者、子、直系尊属であり、子の代襲相続人も、被代襲者である子と同じ遺留分をもちます。

兄弟姉妹は遺留分が認められないので注意

法定相続人には、兄弟姉妹も含まれます。

しかしながら、兄弟姉妹には、遺留分はありませんので注意が必要です(民法1042条1項)。

遺留分の計算方法とは?

遺留分額は、遺留分の基礎となる財産に、遺留分割合をかけることによって算出されます。

例えば、父、母、子2人の家族において、父が亡くなり、母に全ての財産を相続させる旨の遺言を残した場合で、遺留分の基礎となる財産が8000万円とします。

この場合には、子1人の遺留分割合は、総体的遺留分1/2×法定相続割合1/4の1/8となります。

したがって、遺留分は、

遺留分の基礎となる財産8000万円×個別的遺留分1/8=1000万円となります。

遺留分が侵害されたら、遺留分侵害額(減殺)請求する!

遺留分を侵害された推定相続人は、受遺者や受贈者に対して、遺留分侵害額相当の金銭の支払を請求することができます。

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遺留分侵害額(減殺)請求の時効は1年

遺留分侵害額請求は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺請求すべき贈与又は遺贈のあったことを知った日から1年で、時効により消滅します(民法1048条前段)。

1年の間に、遺留分侵害額請求をするか否かを決断し、相手方に意思表示する必要があります。

法定相続人以外に相続させたい場合はどうすればよいの?!

被相続人は、遺言によって無償で財産的利益を他人に与えることができます。

これは、法定相続分を考える必要はなく、特定の者に全部を与えることもできます。

遺言により遺産を受け取る人のことを受遺者とよぶ

遺言によって、財産を与えられたものを、受遺者といいます。

法定相続人がいない場合も含めて、遺言書を用意するのが重要

法定相続人がいない場合にも、被相続人は、遺言書によって、法定相続人ではない第三者に財産を与えることができます。

法定相続人がいない場合こそ、被相続人は、遺言書を作成し、自身の財産をどのように処分したいか記載すべきともいえます。

遺言があれば、法定相続分を無視して、相続分を設定することも可能?!

遺言書がある場合、遺言書に記載された内容を実現させることができます。

これは、法定相続分ではなく、遺言者の意思通りに遺産分割をすることができます。

生前贈与という方法も有効

遺言によって、被相続人が死亡した後、遺言書に記載された内容を実現させることができます。

もっとも、被相続人は、自身が亡くなる前に、財産を贈与すれば、被相続人の死亡時に当該相続財産はなくなります。

この方法を生前贈与とよびます。

相続の開始はいつから?死亡以外でも開始しうる?!

相続は、死亡によって開始します(民法882条)。

しかしながら、被相続人にあたる人物の生死が確認できない場合、また、災害等により死亡の蓋然性が極めて高いが死体を確認できない場合、当該人物を死亡したものと「みなす」「推定する」制度があります。

これが失踪宣告と認定死亡であり、これについて解説します。

失踪宣告とはどういう制度?!

失踪宣告とは、次の要件に該当する場合、人を死亡したものとみなして財産関係や身分関係につき、死亡の効果を発生させるものです。

  • 不在者の生死が7年間明らかでないとき
  • 戦場に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後、又はその他の危難が去った後1年明らかでないとき
認定死亡 とは?
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認定死亡とはどういう制度?!

海難事故、航空機事故、震災、火災などによって死体の確認をできないが、死亡の蓋然性が極めて高い場合には、戸籍に死亡が記載されます。

認定死亡は、官庁又は公署が、死亡地の市町村長に死亡を報告し(戸籍法89条)、その報告に基づいて、戸籍に死亡が記載されます。

失踪宣告と認定死亡の違いとは?!

認定死亡は、生存の証明があると戸籍が訂正されます。

他方、失踪宣告は、死亡したものとみなすものであり、生存の証明があっても、その効果は直ちには覆りません。効果を覆すには失踪宣告の取消しの手続が必要となります。

相続人や受遺者を把握するための手続きとは?!

相続人や受遺者を把握するには、どのような手続を進めるのか解説します。

法定相続人は戸籍謄本で確認できる!

法定相続人の範囲を確認するには、戸籍を確認するのが有効です。

被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍を取得することで、被相続人が婚姻したか否か、離婚したか否か、子がいるか否かが明らかになります。

遺言書の調査、検認

遺言書がある場合、遺言書に記載された内容を実現させることができます。

これは、法定相続分に限らず、遺言者の意思通りに相続手続を進めることになります。

ですので、まず遺言の有無を確認する必要があります。

自筆証書遺言、秘密証書遺言の場合、自宅等を調査することになります。自筆証書遺言又は秘密証書遺言が見つかった場合は、家庭裁判所にて検認を行う必要があります。

他方、公正証書遺言の場合、公証役場にて遺言書の有無を確認することができます。

相続人の調査、確定

相続が発生した場合、戸籍謄本等を確認して、法定相続人を確認する必要があります。

また、遺言書にて法定相続人以外の第三者に財産を遺贈していることもあります。

ですので、相続人の調査、遺言書の調査をする必要があります。

法定相続人の範囲について、相続税法上取り扱いが異なる

法定相続人については、民法と相続税法で異なる取扱いをすることがあり、これついて解説します。

相続税法上、養子縁組をした場合の法定相続人の数の数え方に注意

相続税は、法定相続人の人数が多ければ多いほど、少なくなります。これは基礎控除という税率をかける前の金額を減らす効果が、法定相続人の数が多いほど増えるという仕組みによるものです。

これを悪用し、相続税の節税目的で養子縁組をすることを防ぐ必要があります。

そこで、相続税法上、相続税の計算をする際には、被相続人に実の子がいる場合には1人まで、被相続人に実の子がいない場合には2人まで、養子を法定相続人に含むことができます。

このとおり、民法上は人数制限がない養子の数も、相続税法においては、独自のルールとして、法定相続人に含むことができる養子の人数を制限しています。

相続税法上、相続放棄をした場合の法定相続人の数の数え方に注意

民法では、相続放棄をした場合、被相続人の相続に関し、初めから相続人とならなかったものとみなされます。

しかしながら、相続税法では、相続放棄をした者も、基礎控除の計算では相続人の数に加えます。

相続放棄をした方が相続税が圧倒的に有利になるケースが存在する

父が亡くなり、母と子が相続人であり、父の相続財産は相続税がぎりぎり課税されない金額であったケースを考えます。

もし、母が父の相続財産を取得した場合には、母は、母自身がもともと保有していた資産と、父の遺産を、合算して保有している状態となります。

その後、母が亡くなった場合に、母と父の資産が合算されたものが相続財産となる結果、相続税が課される可能性があります。

他方、父の相続の際、母が相続放棄をすれば、母は父の遺産を相続しません。父の遺産は、全て子に承継されます。

そして、母が亡くなったときにも、父の遺産と母の資産が合算されていませんので、相続税はかかりません。

このように、相続放棄をした方が、相続税が課されなくなるケースもあります。

相続に関する相談なら弁護士まで

相続について、分からないことがあれば弁護士に相談しましょう。

相談しないまま手続を進めた結果、不公平な遺産分割協議書が作成されたり、遺産が抜けてやり直しになったりすることもあります。

また、早期にご相談いただければ、選択できる手段があったにもかかわらず、この選択ができなくなることもあります。

弁護士に相談するメリットとは?!

弁護士に相談することにより、適切なアドバイスを受けることができます。

弁護士に相談をすれば、相続人の確定、相続財産の調査、遺産分割協議の進め方など、意向に沿った解決方法を提示してくれます。

また、弁護士に依頼すれば、相続人に代わって、相続人及び相続財産の調査、他の相続人との交渉を行ってもらえます。

弁護士に相談する費用はどれくらいかかるの?!

弁護士に相談するときの費用は、弁護士事務所によって様々です。

弁護士事務所によっては、相談料が1時間1万円と設定されているところもあります。

また、弁護士事務所によっては、相談料は無料というところもあります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

相続人の範囲や、順位、相続の基本的なルールを知ることで、相続でもめることなく、スムーズに進められるようにしておくことがとても重要です。

  • この記事を書いた人
篠 昌義(公認会計士/税理士)

篠 昌義(公認会計士/税理士)

株式会社相談室代表取締役。有限責任監査法人トーマツで大企業から中小企業までの監査やコンサルティング、税理士法人で大企業の法人税から個人の所得税まで幅広く実務を担当したのち、自身も経営者としてシェアリングテクノロジー株式会社(東マ:3989)の取締役CFOから代表取締役まで幅広く経験。東証マザーズ上場の責任者を務めるだけでなく、上場後の事業推進、資金調達、M&A、組織改革などを幅広く企業拡大を牽引。 詳しい経歴・プロフィールは当メディアの運営者情報をご覧ください。

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