相続

【弁護士監修】遺産とは?相続人や相続税など遺産にまつわる様々なことをわかりやすく解説

被相続人が亡くなると、相続手続をすることになります。

相続手続では、被相続人の遺産を、相続人でどのように処分するのかを決めることになります。

今回、遺産とは何か、どのように遺産をわけるのか、相続の注意点等について、詳しく解説します。

目次

相続における遺産とは?

相続における遺産とは何かについて、解説します。

遺産とは死後にのこした財産のこと

遺産とは、被相続人が死後に残した財産です。

世界遺産や日本遺産と相続における遺産は意味あいが少し違う

相続における遺産は、被相続人が死亡時に有した一切の権利・義務をいいます。

プラスかマイナス否か、有形・無形を問いません。

一方で、世界遺産や日本遺産における「遺産」は、世界遺産委員会や文化庁が定めた財産のことです。

遺産とは、一般的には、肯定的な財産になります。

ですので、悪しきものについては「負の遺産」と言われます。

遺産の範囲とは?(プラスの遺産だけではなくマイナスの遺産もある)

遺産は、被相続人が死亡時に有していたすべての財産です。

預貯金や不動産のようなプラスの財産だけではなく、負債のようなマイナスの財産も含まれます。

遺産に対する所有権の帰属は相続人へ

相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します(民法896条)。

ですので、遺産に対する所有権は、相続人に帰属します。

相続人が複数いる場合は遺産分割

相続人が数人ある時は、相続財産は、その共有に属します(民法898条)。

共有にあるため、相続人は、誰が、どの財産を、どのように取得するのか、遺産分割をすることになります。

遺産の相続人がいない場合は国庫へ

相続人の不存在が確定し、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後に残存する相続財産の全部または一部を与えることができます(民法958条の3第1項)。

これが特別縁故者に対する分与です。

特別縁故者に対する分与がなされてもなお残存財産が残っている場合、法律の規定により国庫に帰属します(民法959条参照)。

遺産分割とは?

遺産が確定した場合、遺産分割をすることになります。

どのようにして遺産分割をするのか、法定相続分、特別受益、寄与分等について、解説します。

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遺産分割には協議分割と指定分割が存在

遺産分割には、協議分割と指定分割があります。

協議分割は、被相続人の相続財産を相続人間の話合い等により分ける方法によるものです。

指定分割は、遺言書により被相続人の相続財産を分ける方法です。

遺産は法定相続分通りに分けないとダメなわけではない

遺言書がない場合、相続人全員の話し合いで相続財産をどのように分けるかを決めることになります。

このような場合、一般的には、法定相続分に従って分けます。

しかし、相続人間で合意できれば、法定相続分で遺産を分ける必要はありません。

例えば、母親にすべての財産を取得するにつき、相続人全員が合意したのであれば、それでも問題ありません。

そもそも法定相続分とは?

法定相続分は、遺言書がないときに備え、民法が定めたものになります(民法900条)。

相続人全員の同意があれば誰でも遺産を相続することができる

被相続人の相続財産につき、相続人全員の話し合いにより、誰が、どの財産が、どのように取得するのか話し合います。

この話し合いで、相続人全員が同意すれば、相続人以外の者に財産を譲り渡すことができます。

遺留分とは?

遺留分とは、一定の範囲の相続人に対して、一定割合の財産の相続権を保障する制度です。

この遺留分は、被相続人の意思によっても、奪うことはできません。

寄与分とは?

寄与分とは、相続人が被相続人の財産の増加又は維持に特別に寄与していた場合、寄与分として、法定相続分とは別に、当該相続人が財産を取得することができます。

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特別の寄与が認められる条件とは?

寄与分が認められる要件は、次のとおりです。

1 共同相続人による寄与行為であること

2 特別の寄与行為をしたこと

3 寄与行為により被相続人の財産の維持又は増加したこと

このうち、特別の寄与をしたか否かが問題となることが多いです。

特別受益とは?

特別受益とは、共同相続人の中に、被相続人から、遺贈又は一定の贈与を受けた者があるときは、当該受益者については、法定相続分からその遺贈又は贈与の価額を控除する制度です。

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特別受益の対象となる支出とは?

特別受益の対象となる支出は、原則として、遺贈、婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与です。

遺産分割のやりなおしは可能なのか?

一度成立した遺産分割は、相続人全員の同意がなければ、原則としてやり直すことはできません。

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相続財産の範囲(対象)とは?預貯金や土地だけではない

相続財産は、預貯金や不動産に限られません。

被相続人の財産に属した一切の権利義務のうち、一身専属的なものを除いて、承継することになります。

ですので、著作権・特許権のような権利も相続の対象です。

また、マイナスの財産である借金も相続の対象です。

遺産分割できない相続財産もある

被相続人の財産の内、損害賠償債権のような可分債権や可分債務は、共有状態とならず、当然に法定相続分に従って、分割されます。

また、遺贈のように、被相続人の死亡による効力が生じる場合も、遺産分割をすることはできません。

財産目録とは?財産目録の作成は必須?!

財産目録は、対象者の財産が一覧になっている表です。

財産目録は、相続だけではなく、不在者財産管理人の選任された際、夫婦が離婚する際、破産・民事再生を申し立てる際など、いろいろな場面で作成されるものです。

財産目録の作成は必須ではありません。

もっとも、被相続人の財産が一覧となっている表があれば、誰がどの財産を取得するのか話し合いがやりやすくなります。

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財産目録の書き方とは?

財産目録に決まった書式はありません。

被相続人の財産が分かるような一覧表になっていれば、その書式は自由です。

もっとも、どのような財産があるかを特定できるように記載する必要があります。

土地は、所在、地番、地目、地積、持分、評価額を記載します。

建物は、所在、家屋番号、種類・構造、床面積、持分、評価額を記載します。

預貯金は、金融機関名、種類(普通・定期)、口座番号、残高を記載します。

相続財産の調査方法とは?

相続財産の調査は、対象となる財産により異なります。代表的な不動産、預貯金の調査方法は、次のとおりです。

1 不動産

不動産であれば、法務局で発行される全部事項証明書、毎年3月頃に発行される固定資産税に係る書類を確認すれば、被相続人が所有している不動産を確認することができます。

2 預貯金

預貯金については、通帳で確認するのが一般的です。

通帳が見当たらない場合、被相続人が預貯金口座を保有していると思われる金融機関にて照会をして、預貯金口座の有無を確認することができます。

遺産分割における4つの分割方法とは?

遺産分割には、現物分割、換価分割、代償分割、共有分割の方法があります。

この分割方法について解説します。

現物分割

現物分割とは、被相続人の財産について、形状や性質を変更することなく不動産を取得することをいいます。

換価分割(かんかぶんかつ)

換価分割とは、被相続人の財産について、売却等により換金したうえで、取得した現金を相続人で分けることをいいます。

例えば、相続財産が自宅1000万円,相続人が妻、長男、長女が相続人とします。

このとき、自宅を売却して1000万円を現金で取得したうえで、妻が500万円,長男長女が各250万円を取得することになります。

代償分割

代償分割とは、一部の相続人に法定相続分を上回る財産を取得させたうえで、他の相続人に対する債務を負担させることをいいます。

例えば、相続財産が預貯金1000万円,自宅が1000万円,妻、長男、長女が相続人とします。

このとき、長男が自宅(1000万円)を取得することになりました。妻が預貯金500万円,長女が500万円を取得します。このとき、法定相続分からすれば、長男は500万円多く、妻は500万円少ないです。

そこで、長男は、不動産を取得する代わりに、妻に対し500万円を支払うという方法を取ります。

共有分割

共有分割とは、被相続人の財産の全部又は一部を具体的相続分による物権法上の共有取得することをいいます。

例えば、相続財産が自宅1000万円,相続人が妻、長男、長女が相続人とします。

不動産を妻が2分の1,長男及び長女が各4分の1の割合で取得し、相続登記をすることになります。

遺産分割(遺産整理)の流れとは?

遺産分割は、どのように行うのか、進めるのかを解説します。

遺言書の確認

被相続人の遺言があるかどうか確認しなければなりません。

遺言が存在し、被相続人が財産の分け方を指定している場合、被相続人の死亡により、被相続人の意思通りに財産を分けることになります。

ですので、遺産分割協議を経る必要もありませんので、遺言を確認する必要があります。

相続財産の確認(財産目録の作成)

遺産分割協議では、誰が、どの財産を、どのように取得するのかを話合いで決めることになります。

財産を分割するうえで、どのような財産があるか分からなければ、話し合いをすることができません。

ですので、相続財産を確認する必要があります。

相続人の確認

遺産分割協議を行う場合、相続人全員で行わなければなりません。

ですので、被相続人の相続人が誰かを確認する必要があります。

被相続人が離婚をしていると、前妻・後妻との間に自分の知らない子どもがいる場合などもあります。

遺産分割協議の実施(遺産分割協議書の作成)

相続財産が判明したら、相続人全員で遺産分割協議を行います。

相続人で、誰が、被相続人のどの財産を、どのように取得するのかを話し合います。

そして、話し合いがまとまったら、その内容を遺産分割協議書にします。

話がまとまらなければ遺産分割調停へ

遺産分割協議で話し合いがまとまらずに決裂した場合、相続手続をすることができません。

ですので、遺産分割調停を申し立て、調停委員を介して話を進めることになります。

遺産分割調停でも話がまとまらなければ遺産分割審判へ

遺産分割調停でも話し合いがまとまらない場合、遺産分割審判に移行します。

遺産分割審判では、裁判所が遺産分割に関する終局的な判断をします。

遺産分割協議について

被相続人の財産につき、遺言書がなければ、遺産分割協議をすることになります。

この遺産分割協議について、解説します。

遺産分割協議の流れとは?

遺産分割協議は、相続人及び相続財産を確定させたら、相続人全員で話し合いを行います。

この話合いは、当事者間で、誰が、どの財産を、どのように取得するのかを決めます。

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【弁護士監修】遺産分割協議の方法とは?!遺産分割協議の流れや注意点などわかりやすく解説

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遺産分割協議書とは

当事者間で、誰が、どの財産を、どのように取得するのか決めたら、これを書面にします。

この書面を遺産分割協議書といいます。

遺産分割協議書を作成すれば、金融機関の解約・名義変更、相続登記を円滑に進めることができます。

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【弁護士監修】遺産分割協議書の作成方法(書き方やひな形)をわかりやすく解説

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遺産分割協議書は必ず必要なのか?

相続人が1人であれば遺産分割協議書を作成する必要はありません。

また、相続財産が現金、預貯金程度であれば、現金を相続人で分け、預貯金を金融機関専用の書式で手続することもできるので、必ず作らなければならないものでもありません。

遺産分割協議書の書き方とは?

遺産分割協議書に書式はありません。

ですので、自由に作成することができます。

しかし、金融機関や役所にて相続手続をする際には、遺産分割協議書の内容が正確でなければ、相続手続をすることができません。

ですので、誰が、どの財産を、どのように取得するのかを明確に記載する必要があります。

遺産分割調停について

遺産分割協議で話し合いがまとまらない場合、遺産分割調停を申し立てて解決をすることになります。

この遺産分割調停について解説します。

遺産分割調停をすべきタイミングとは?

遺産分割調停は、遺産分割協議が決裂する等、相続人同士で話し合いができなくなった時点で申し立てるタイミングとなります。

遺産分割調停の流れは?

遺産分割調停は、調停を申し立てた者(申立人)とそれ以外の者(相手方)が交互に調停委員を話し合いをする方法で行います。

申立人と相手方が顔を合わせることはありません。

調停委員は、申立人側から話を聞き、その後相手方から話を聞きます。

調停委員は、双方から話を聞いたうえで、合意できるよう話し合いを進めることになります。

そしてえ、合意ができれば、調停成立となります。

遺産分割調停に欠席した場合どうなる?

遺産分割調停は、相続人全員で行わなければなりません。

もっとも、相続人の一部が欠席した場合でも、調停自体は開催されます。

しかし、相続人の一部が欠席を続ければ、相続人全員で遺産分割につき合意することができません。

そのため、出席しない相続人がいる場合、審判に移行するか、または、申立人が遺産分割調停を取り下げることもあります。

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【弁護士監修】遺産分割調停を欠席したらどんなデメリットがある?出席できない場合の流れなどをわかりやすく解説

遺産分割調停というものをご存知でしょうか。 簡単に言うと、遺産分割調停とは、家庭裁判所で、相続人同士によって遺産分割を話し合うようなものです。 では、この遺産分割調停を欠席したらどのようなデメリットが ...

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相続財産管理人とは

相続人がいない場合、相続財産管理人を選任することがあります。

どのような場合に、相続財産管理人が選任されるのか、その役割等について解説します。

相続財産管理人の役割や権限とは?

相続人が不存在の場合、相続財産管理人の選任を申し立てることになります。

選任された相続財産管理人は、相続財産の管理や弁済などの清算の手続き、債権者や受遺者に対する催告の公告、特別縁故者に対する分与、国庫への帰属の手続等を行います。

相続財産管理人の選任方法とは?

相続財産管理人は、家庭裁判所が選任します。

相続財産管理人選任の申立ては、債権者、特定遺贈を受けた者、特別縁故者等の利害関係人や検察官により申し立てられます。

相続財産管理人が必要となるケースとは

相続財産管理人の選任は、被相続人から弁済を受けたい債権者、遺贈を受けた者、被相続人の相続人ではないが、被相続人と生計を同一にしていた者や療養看護者等の特別縁故者が、被相続人の財産を取得するために行います。

その他遺産に関しての注意点や豆知識

被相続人が遺産を孫などの相続人以外の譲る方法や相続税について、解説します。

相続人以外に財産を残す方法とは?

相続人以外の者に財産を渡す方法として遺言があります。

遺言書を作成しておけば、相続人以外の者に財産を譲り渡すことができます。

また、生前贈与や生命保険を利用する方法もあります。

相続人がおらず国庫に帰属された遺産は年々増加し、令和元年には600億円にのぼる

相続人が不存在の場合、財産は国庫に帰属します。

最高裁判所によれば、国庫に帰属した金額は600億円にもなっています。

遺産を相続前に売却したら(使いこんだら)どうなるの?

遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合であっても、共同相続人は、その全員の同意により、当該処分された財産が遺産の分割時に遺産として存在するものとみなすことができます(民法906条の2第1項)。

当該処分をした相続人については、同意がいりません(民法906条の2第2項)。

なお、同意が得られない場合、当該処分をした相続人に対し、不当利得又は不法行為責任を追及することになります。

相続税の納税はいつまでにしないとダメなの?

相続税は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内に申告と納税をしなければなりません。

この期限を過ぎれば、延滞税や無申告加算税などの税金を支払わなければなりません。

遺産を兄弟に渡したい場合はどうすればよい?

被相続人に子、直系尊属がいない場合、兄弟が相続人となります。

もっとも、被相続人に子又は直系尊属がいる場合、兄弟に相続権はありません。

このような場合、遺言、贈与、生命保険の方法を利用することになります。

遺産を孫に渡したい場合はどうすればよい?

被相続人の子が死亡している場合、代襲相続により、孫が財産を取得することになります。

もっとも、子が存命の場合、孫に相続権はありません。

このような場合、遺言、贈与、生命保険の方法を利用することになります。

また、孫については、養子縁組をする方法もあります。

相続税の税務調査が入る確率は20%と高い

相続税の税務調査は、申告数の20%程度です。

相続税は、金額が高額になることが多いため、調査に入られることが多くなります。

税務調査は、映画のようにいきなり家に立ち入ってくるようなことはない

相続税は、いきなり調査をすることはありません。

まずは、税務署から事前に連絡が入り、日時を決めることになります。

任意調査に応じなかった者については、強制調査になることがあります。

遺産について悩んだら弁護士に相談するのがよい?

遺産について悩んだら専門家に相談するのがお薦めです。

どのような場合に、誰に相談すべきか解説します。

遺産分割の争いや、遺産に関する悩みなどがあればまずは弁護士に相談するのが良い

遺産分割に争いがある場合、遺産に関する悩みがあれば、弁護士に相談しましょう。

弁護士は、相談者の状況を聴取したうえで、適切なアドバイスをすることができます。

また、弁護士に依頼をすれば、弁護士に遺産分割協議・調停に参加してもらうこともできます。

相続税や相続財産の評価などの必要性があれば税理士に相談するのが良い

相続税の申告・納税に困ったり、相続財産の評価に疑問があれば、税理士に相談しましょう。

特に、相続税の申告・納税は、無申告加算税、過少申告加算税、延滞税、重加算税の可能性がありますし、各種特例・控除を利用できれば節税できることもあります。

税理士に相談をすれば、適切なアドバイスを受けることができます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

遺産の範囲や遺産をどう相続すればよいのかについて理解しておくことで、相続手続きを円滑に進めることができます。

  • この記事を書いた人
篠 昌義(公認会計士/税理士)

篠 昌義(公認会計士/税理士)

株式会社相談室代表取締役。有限責任監査法人トーマツで大企業から中小企業までの監査やコンサルティング、税理士法人で大企業の法人税から個人の所得税まで幅広く実務を担当したのち、自身も経営者としてシェアリングテクノロジー株式会社(東マ:3989)の取締役CFOから代表取締役まで幅広く経験。東証マザーズ上場の責任者を務めるだけでなく、上場後の事業推進、資金調達、M&A、組織改革などを幅広く企業拡大を牽引。 詳しい経歴・プロフィールは当メディアの運営者情報をご覧ください。

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