相続

【弁護士監修】遺産分割協議書の作成方法(書き方やひな形)をわかりやすく解説

遺産を相続人で分けるための協議のことを遺産分割協議と呼びます。

基本的に、この遺産分割協議がまとまれば、その結果を遺産分割協議書として保存しておく必要があります。

では、遺産分割協議書はどのように作るのでしょうか。

また、遺産分割協議書はそもそも必要なのでしょうか。

今回は遺産分割協議書についてわかりやすく解説していきます。

目次

遺産分割協議書って何?

まずは、遺産分割協議書について、どのように作成するのか、どのような効力があるのか等を詳しく解説します。

遺産分割協議がまとまったら遺産分割協議書を作成する必要がある

遺産分割協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書は、金融機関や窓口に他の必要書類とともに持参すれば、預貯金や株式の解約・名義変更、不動産の相続登記をすることができます。

また、相続人で合意した内容を書面にて明らかにすることにより、蒸し返しを防止する機能もあります。

遺産分割とはどういうことを指す?

遺産分割とは、亡くなった方(被相続人)が所有していた財産を、相続人に帰属させるための手続です。

そもそも遺産分割協議とは?

遺産分割協議は、亡くなった方(被相続人)が所有していた財産を、相続人間でどのように分けるのかを話合う手続のことです。

遺産分割協議書には定められた様式は存在しない?パソコンで作ってもOK

遺産分割協議書には、書式はありません。

ですので、自由に作成することができます。

しかし、金融機関や役所にて相続手続をする際には、遺産分割協議書の内容が正確でなければ、相続手続をすることができません。

例えば、自宅を長男が取得すると記載するのみで、自宅の所在、地番、地目、地積等がなければ、相続登記をすることは困難になります。

相続開始から遺産分割協議書作成までの流れとは?

被相続人の死亡により相続が開始します(民法882条)。

相続が開始したら、まず遺言書の有無を確認することになります。

遺言書があれば、これに基づいて被相続人の財産を分けることになるため、相続人間での話し合いをする必要がなくなります。

遺言書がなければ、遺産分割協議に向けて準備を進めることになります。

まずは、相続人と相続財産を確定させます。

これが確定すれば、相続人全員で、被相続人の財産をどのように分けるのかを話し合います。

そして、この話合いがまとまれば、遺産分割協議書を作成することになります。

遺産分割協議の開始はいつから?遺産分割協議書はいつまでに完成させる必要がある?

遺産分割協議は、被相続人が死亡した後、開始することができます。

もっとも、被相続人が亡くなった直後は、相続人や相続財産が判明していない場合が多いので、これを確認した後で行うことが多いです。

遺産分割協議書につき作成期限はありません。

もっとも、相続税が発生する場合、税務署に遺産分割協議書の写しを提出することになります。

相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。ですので、この期限に間に合うように作成するのが望ましいです。

相続手続きに遺産分割協議書が必要な場合がある

預貯金の解約、株式の名義変更・売却、不動産の相続登記等の相続登記をする際、遺産分割協議書が必要になります。

これは、金融機関、証券会社、法務局に対し、被相続人の財産をどのように分けたのかを明らかするためです。

金融機関、証券会社や法務局は、遺産分割協議書及びその他の必要資料により、遺産分割の結果を確認することができれば、手続を進めるという運用になっています。

遺産分割協議書の作成方法や書き方とは?

遺産分割協議書は、どのように作成するのか、どのように記載するのかを解説します。

遺産分割協議書のひな形をまずは確認してみましょう

遺産分割協議書は、次のような書式になります。

もっとも、書式に決まりはありませんので、誰がどの財産を取得するのかが分かるようにすれば問題ありません。

(ひな形)

遺産分割協議書

被相続人A(生年月日:昭和●年●月●日生,本籍地:●)の相続に関し、相続人B、相続人C及び相続人Dは、被相続人Aの遺産につき、次のとおり分割することに合意した。

第1 不動産

1 相続人Bは、次の遺産を取得する。

(1)土地

所  在 ●

地  番 ●

地  目 ●

地  積 ●

(2)建物

所  在 ●

家屋番号 ●

種  類 ●

構  造 ●

床 面 積 ●

第2 預貯金

1 相続人C及び相続人Dは、次の預貯金を2分の1の割合で取得する。

(1)●銀行●支店 ●預金 口座番号●  ●万円(相続開始時の残高)

(2)●信用金庫●支店 ●預金 口座番号●  ●万円(相続開示誌の残高)

第3 株式

1 相続人Cは、次の株式を取得する。

(1)銘柄●  数量 ●株

2 相続人Dは、次の株式を取得する。

(1)銘柄●  数量 ●株

以上のとおり、相続人全員による遺産分割協議が成立したので、これを証するため、本協議書を3通作成し、各自1通を保有する。

令和●年●月●日

 

住所

氏名 B

 

住所

氏名 C

 

住所

氏名 D

遺産分割協議書の雛型を無償提供しているサイトからダウンロードするのも手

遺産分割協議書には、書式に決まりません。

また、遺産分割協議書の書式は、インターネット等にもありますので、その書式を取得して作成する方法もあります。

遺産分割協議書作成に当たってやっておくべき前提①相続人の確定

遺産分割協議は、相続人全員で行わなければなりません。

相続人が1人でも欠けていた場合、その遺産分割協議は無効になる可能性があります。

ですので、遺産分割協議を行うにあたり、相続人を確定することが重要です。

遺産分割協議書作成に当たってやっておくべき前提②相続財産を網羅的に把握

遺産分割協議では、相続人全員で、被相続人の財産を取得するのか話し合います。

ですので、遺産分割協議を行うにあたり、被相続人の財産をすべて明らかにしておくことが重要です。

遺産分割協議が成立した時点で、財産が漏れていれば、改めて当該財産につき話し合いをしなければなりません。

また、漏れていた財産の金額等によっては、一度成立した遺産分割が無効になってしまう可能性もあります。

遺産分割協議書には「誰がどの財産を取得するのか」を正しく記載する

遺産分割協議書では、遺産分割協議の結果、「誰がどの財産を取得するのか」を正しく記載しなければなりません。

誤った遺産分割協議書でも形式等に問題なければ、それに基づいて相続手続が進めることができてしまいます。

後で発見された遺産の取り扱いを明記しておく必要がある

相続人がすべての財産を調査したと考えていても、財産が漏れており、後から発見される場合もあります。

このような場合に備えて、協議書には、遺産分割成立後に財産が見つかった場合の規定を入れておくのが良いでしょう。

例えば、「当事者全員は、●の遺産以外の遺産の存在が判明した場合には、別途協議する」と記載する方法があります。

遺産分割協議書は人数分用意しなければならない

遺産分割協議がまとまった場合、遺産分割協議書を作成します。

まとまった内容を相続人がいつでも確認できるよう、人数分作成しましょう。

遺産分割協議書には相続人全員の署名押印が必須!印鑑は実印?

遺産分割協議書は、相続人全員の署名・押印が必要になります。

この押印は、実印でなければなりません。

被相続人の相続財産の額が、高くなることも少なくありませんので、相続人本人が押印したことを確認するため、実印で押印しなければならないと考えられます。

遺産分割協議書の作成が完了したらそれをどう利用する?

遺産分割協議書を作成したら、相続手続を進めることができます。遺産分割協議書を使用して、どのように相続手続を進めることができるのか解説します。

不動産の名義変更

被相続人の相続財産の中に不動産がある場合、遺産分割協議書を使用して相続登記をすることができます。

預貯金の名義変更や解約

預貯金は、金融機関の窓口に遺産分割協議書及びその他の必要書類を持参すれば、名義変更や預貯金の解約をすることができます。

株式の名義変更

株式は、証券会社に対し遺産分割協議書及びその他の必要書類を持参又は郵送すれば、名義変更や売却をすることができます。

遺産分割協議書の提出先はそれぞれどこになる?利用用毎に異なるので注意

遺産分割協議書は、行う手続によって提出先が異なります。

不動産の相続登記では法務局、預貯金であれば口座を持っている金融機関、株式であれば取引している証券会社に対し提出することになります。

遺産分割協議における注意点や知っておきたいこととは?

遺産分割協議書の作成、記載方法で注意すべきことについて、解説します。

遺産分割協議が必要な場合とは?

遺言書がある場合、遺産分割を行う必要がありません。

相続人が1人の場合、被相続人が有していた財産を相続人1人がすべて相続しますので、遺産分割協議を行う必要があります。

また、被相続人が資産より負債が多い場合、負債の返済に充てることになりますので、遺産分割協議を行う必要がありません。

ですので、遺言書がなく、相続人が複数で、負債より資産が多いときに、遺産分割協議を行う必要があります。

公正証書遺言があれば遺産分割協議書が不要なケースが多い?

公正証書遺言があれば、遺言書に記載された通りに財産を分けることになります。

ですので、遺産分割協議を行う必要がありません。

公正証書遺言があるにもかかわらず遺産分割協議を行うのは、相続人全員で合意して、遺産分割協議を行う場合になります。

相続人全員が参加する必要がある

遺言書がない場合、被相続人の財産は、相続人で法定相続分に従って分割することになります。

ですので、遺産分割協議の際、相続人全員で、どの相続人がどの財産を取得するのか話し合わなければなりません。

ですので、遺産分割協議は、相続人全員で行わなければなりません。

遺産分割協議書にはしっかりと財産が特定できるような明記が必要

遺産分割協議書には、どの相続人がどの財産を取得するのかを記載します。

この財産の記載は、他の財産と特定・判別できるように記載する必要があります。

不動産などは登記簿謄本と一字一句同じ記載をするように注意

遺産分割協議書に不動産を記載する際には、登記簿謄本に合わせて正確に記載する必要があります。

そのため、土地は、所在、地番、地目、地積、持分、評価額を記載します。

建物は、所在、家屋番号、種類・構造、床面積、持分、評価額を記載します。

自宅では、土地建物が明確ではないため、不動産の特定として不十分です。

共有持分については、持分割合を必ず記載するようにしておく

自宅の土地建物を、夫3分の2,妻3分の1のように、夫婦で共有にしていることがあります。

遺産分割協議書は、被相続人の財産を正確に記載する必要があるため、夫が亡くなった場合、「持分3分の2」と明確に記載する必要があります。

配偶者居住権をうまく利用するのも手

民法改正により、新たに配偶者居住権が認められました(民法1028条)。

これは、自宅の建物の権利につき、「配偶者居住権」と「所有権」に分け、配偶者に引き続き自宅の建物に住むことができる権利です。

配偶者居住権であれば、建物を取得する場合と比べ、相続する財産の額を大きく抑えることができるため、その他の財産を取得することも可能になりますため、配偶者が生活費を確保するうえでも非常に有効な方法です。

現物分割ではなく、代償分割や換価分割を利用する方法もある

不動産を取得する場合、そのまま当該不動産を取得することもできます。

この方法を現物分割といいます。

しかし、不動産の価値が高いため、不動産を取得することで、法定相続分を上回る財産を取得することになってしまうことがあります。

このような場合、不動産を取得した相続人は、他の相続人に対し、債務を負担させるという方法をとることができます。これを代償分割といいます。

例えば、相続財産が預貯金1000万円,自宅が1000万円,妻、長男、長女が相続人とします。

このとき、長男が自宅(1000万円)を取得することになりました。妻が預貯金500万円,長女が500万円を取得します。このとき、法定相続分からすれば、長男は500万円多く、妻は500万円少ないです。

そこで、長男は、不動産を取得する代わりに、妻に対し500万円を支払うという方法を取ります。

また、不動産を売却したうえで、売却代金を法定相続分に従って分割するという方法もあります。これを換価分割といいます。

遺産分割協議書が無効になる場合があるので注意(どういった場合に無効になる?)

遺産分割協議書は無効になるのは、遺産分割協議を相続人全員で行わなかった場合です。

遺産分割は、相続人全員で行わなければなりませんので、相続人が欠ければ無効になります。

また、相続人の中に意思能力や行為能力に問題がある者がいる場合、遺産分割協議を行うことができません。

このような場合、同人につき、成年後見の申立て等を行うことになります。

ですので、意思能力や行為能力に問題がある者が参加した遺産分割協議は、無効になります。

例えば、父親が死亡して母親と未成年の子が相続人になった場合など、親権者である母親が子の代理をすれば、母親と未成年の子の利益が相反します。

このような場合、子につき特別代理人を選任しなければなりません。

ですので、特別代理人を選任しないまま遺産分割協議をした場合、同遺産分割協議は無効になります。

遺産分割協議書の製本方法はどうすればよい?割印や捨印は必要?

遺産分割協議書が複数枚になった場合、製本する方法があります。

複数枚になったとき、左側をホッチキスで閉じたうえで、製本テープを入ります。

そして、製本テープと書類にまたがるように押印します。

また、ホッチキスで閉じる場合は、割り印をすることになります。

各頁でまたがるように押印をすることで、改ざんできなくします。

捨印については、必須ではありません。

ただし、軽微なミスにもかかわらず、再び遺産分割協議書を作成するのは大変ですので、捨印を押印しておくことがお薦めです。

財産ごとに遺産分割協議書を作るのもあり

遺産分割協議書には、書式はありません。

1通の書類に不動産、預貯金、株式などの財産を誰がどのように取得するかをすべて記載することができますし、財産ごとに遺産分割協議書を作成することもできます。

ですので、不動産で1通、預貯金で1通、株式1通という形で作成することもできます。この方法は、財産ごとに遺産分割協議書を作りますので、誰が取得するのかが分かりやすくなります。

もっとも、財産ごとに遺産分割協議書を作成しますので、すべての協議書に署名・押印等をしなければなりません。

遺産分割協議書の作り直しは原則できない?!

遺産分割協議書を作成した後、改めて別の遺産分割協議書を作成することは困難です。

これは、すでに成立した遺産分割協議をやり直すことになるからです。

すでに遺産分割協議が一度成立している場合、相続人全員が遺産分割協議のやり直しに合意するなどしない限り、作り直すことは困難です。

遺産分割協議書を公正証書にしておくとトラブルが減る?!

遺産分割協議がまとまっても、後から協議書の内容が異なる等、紛争になる可能性があります。

そのため、将来の紛争を防止するため、遺産分割協議書を公正証書で作成する方法があります。

公正証書にする場合、公証人が相続人の意向を確認して作成します。

ですので、作成する遺産分割協議書に誤りが介入するおそれがなく、将来の紛争の可能性が低くなります。

また、公証人が作成する遺産分割協議書であれば、財産内容が正確に記載されているため、相続手続を円滑に進めることができます。

海外に相続人が住んでいる場合は手続きが複雑なため注意

海外に居住している相続人は、印鑑登録証明書が発行されません。

そのため、印鑑登録証明書に代わって、大使館でサイン証明書を作成してもらう必要があります。

サイン証明書は、相続人が大使館に行き、作成しなければなりません。

大使館で行う手続で、時間と手間がかかるものになります。

相続対策に保険を利用する方法があるので、検討してみては

被相続人の財産の総額は高くなれば、相続税を課せられることになります。

そのため、相続対策として、生命保険を利用する方法があります。

生命保険は、残された家族のための生活保障という意味を有することから、「500万円×法定相続人の数」につき非課税とされています。

また、特定の相続人に財産を分け与える方法としても有効です。

生命保険は、受取人固有の財産とされています。ですので、遺産分割協議の対象に原則としてなりません。

ですので、受取人に指定した者に財産を渡すことができます。

なお、生命保険は、契約内容、受取人の設定方法にもよりますので、相続対策を検討しているのであれば、弁護士や税理士に確認するのが良いでしょう。

専門家に依頼した方がよいケースとは?

どのようなケースで専門家に依頼をするべきか、どの専門家に依頼をするべきなのかを解説します。

弁護士に依頼した方が良いケースとは?

相続人間で相続財産の分け方で争いがある場合、弁護士に依頼するのがお薦めです。

相続人間で争いがあると、相続人間同士で言いたいことを言い合って話し合いが進まないことがあります。

また、どのように分割するのかなかなか決めらないこともあります。

弁護士に依頼すれば、他の相続人との交渉を任せることができ、遺産分割協議が円滑に進むことがあります。

また、話合いがまとまらない場合、家庭裁判所に調停・審判も依頼することができますので、遺産分割を解決することができます。

司法書士に依頼した方が良いケースとは?

相続財産の中に不動産が含まれている場合、司法書士に依頼するのがお薦めです。

遺産分割協議が成立した後、不動産の相続登記を行うことになります。

司法書士は、遺産分割協議書を作成する際、相続登記ができるよう検討したうえで,作成することができます。

ですので、遺産分割協議成立後、相続登記を円滑に進めることができます。

行政書士に依頼した方が良いケースとは?

相続人間で遺産分割に争いがない場合で、預貯金の名義変更・解約等手続をする場合、遺産分割協議書の作成を、行政書士に依頼するのがお薦めです。

行政書士は、弁護士や司法書士と比べると費用を抑えることができます。

また、遺言書作成の支援を依頼数することもできます。

税理士に依頼した方が良いケースとは?

相続「税」対策をしたい場合や相続税の申告をする場合、税理士に依頼するのがお薦めです。

税理士は税金のプロですので、各種控除や特例を踏まえ、どのようにすれば節税することができるのか助言を受けることができます。

また、相続税の申告についても、税理士に依頼するのが望ましいです。相続人でできますが、誤ってしまう可能性があること、各種控除や特例を用いずに相続税を申告することを防止することができます。

信託銀行に依頼した方が良いケースとは?

相続対策を検討している場合、信託銀行に依頼することができます。

信託銀行は、遺言書の作成、依頼者が亡くなった後の手続等が円滑に進むように手続をしてくれます。

信託銀行は、大手の金融機関がやっていますので、自分で弁護士等の専門家を探すのが大変という方は、信託銀行に依頼するのが良いでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

遺産分割協議書は遺産分割を行った際には、非常に重要な書類になります。

しっかりと理解しておきましょう。

監修者情報

愛知孝介先生

日本弁護士連合会所属 弁護士登録番号54061号

弁護士登録後、大手法律事務所に入所。

相続案件を中心に、年間100件以上の法律相談を受け、解決策を提案する。相続案件にあたっては、税理士、司法書士、宅建士等の他士業と連携のうえ、数多くの案件を解決に導く。

事業承継プランの策定、遺言作成を始めとする相続発生前の紛争回避策の構築を得意とする。

遺産分割協議及び遺留分侵害額請求にあたっては、クライアントの要望の実現に向け、粘り強い交渉を行い、調停・裁判を遂行する。

  • この記事を書いた人
篠 昌義(公認会計士/税理士)

篠 昌義(公認会計士/税理士)

株式会社相談室代表取締役。有限責任監査法人トーマツで大企業から中小企業までの監査やコンサルティング、税理士法人で大企業の法人税から個人の所得税まで幅広く実務を担当したのち、自身も経営者としてシェアリングテクノロジー株式会社(東マ:3989)の取締役CFOから代表取締役まで幅広く経験。東証マザーズ上場の責任者を務めるだけでなく、上場後の事業推進、資金調達、M&A、組織改革などを幅広く企業拡大を牽引。 詳しい経歴・プロフィールは当メディアの運営者情報をご覧ください。

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