相続

【国税OB・税理士監修】相続税の延納のやり方から延滞税までわかりやすく解説     

相続税の延納がわかる

相続財産の多くが預貯金以外の不動産であった場合など、相続税がすぐに支払えないケースがあります。

このような場合は、相続税の延納という制度を利用することができる可能性があります。

また、そもそも相続税を期限内に支払わなかった場合には、相続税の延滞税というものを本税以外に支払う必要があります。

今回は、相続税の延納と利子税についてわかりやすく解説していきます。

この記事のまとめ

・相続税の延納とは、不動産などを担保に相続税の支払いを複数年にわたった分割払いにすることができる制度

・相続税の延滞税とは、相続税の申告期限である10か月を過ぎた場合に発生する利息のようなもの

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相続税や延納、延滞税などについてご質問がある場合には、ぜひご利用ください。

ちなみに、相続税の税務調査率は20%を超えており、相続税申告を税理士に依頼している人は8割以上にのぼります。

相続税については自分ひとりで申告しようと考えるのは危険と言わざるをえません。

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目次

相続税の延納制度とは?

そもそも相続税の延納制度とはどういったものなのでしょうか。

担保があれば延納により年賦で納付(納税)できる

相続税の延納制度とは、相続税額が10万円を超え、金銭で納付することが困難な理由がある場合に、その納付が困難な金額を限度とし、担保を提供することにより、年賦で納付することができる制度です。

ただし、延納制度は、納税者の申請が審査の結果許可される必要があります。

必ず延納制度を使えるわけではないということに注意が必要です。

国税OB岡本先生のOnePointトアドバイス

延納が認められないケースの多くは、

①期限までに申請出来ないケース

②争いがあり遺産分割がまとまらず担保に出せないケース

になります。

延納を考えている方はこの2点をまずは気を付けてください。

延納許可限度額はどのように計算されるの?

延納許可限度額=相続税として支払わなければならない税額-(相続人が既にもっている財産や相続により取得した換金用意な財産-生活や事業等で必要な部分)

延納を申請し、実際に審査の結果、延納の利用を税務署から許可された金額を延納許可限度額とよびます。

延納許可限度額は、納付すべき税額から納税できる金額を差し引いた額になります。

基本的には、相続人(相続を受ける人)の既にもっている財産や相続により取得した換金が容易な財産から、生活や事業等で必要な部分を控除した金額は、キャッシュ(現金)で納めてくださいというのが、税務署の考え方です。

では、生活や事業等で必要な部分はどうやって計算するのかが問題となってきます。

一般的には、事業に必要な部分は、前年同時期の実績などを踏まえて、給料などの支払いや買掛金の支払いなどのため残しておかなければならないであろう資金の額があてはまります。

また、生活で必要な部分は一般的には生活費の3カ月分とされています。

延納期間はどの程度まで可能なのか?

基本的には、課税される相続財産に占める不動産等の割合に応じて、延納可能な期間は5~20年間となります。

延納によるデメリットは、利子税の納付が必要なこと

延納を行う場合には、延納期間や相続財産のうちの不動産等の割合などに応じて、利子税を支払う必要があります。

利子税は、納税を延期してもらっている分の利息のようなものと理解してもらえば良いでしょう。

利子税はどの程度かかるのか?どのように計算するのか?税率はいくらなのか?

利子税の利率は、国税庁のHPにて明確化されています。

利子税の利率

この表で出てきた特例割合というのは、延納特例基準割合が7.3%を満たない場合に適用される利子税の割合になります。

延納特例基準割合とは、各分納期間の開始の日が属する年の前々年の10月から前年の9月までの各月の銀行の新規短期貸付約定平均金利の合計を12で割った割合として、財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいいます。

参考:国税庁HP

延納ができる4要件(条件)とは?

延納ができる4要件(条件)は重要ですので、ここで、改めてご紹介させていただきます。

延納の4要件

・相続税額が10万円を超えること

・金銭で納付することを困難とする事由が存在し、かつ、その納付することを困難とする金額の範囲内であること

・延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること

・延納申請に係る相続税の納期限又は納付すべき日(延納申請期限)までに、延納申請書に担保提供関係書類を添付した上で、税務署長に提出していること

延納の担保にできる財産とは?

延納の条件の1つとして担保が必要になってきます。

では、延納の担保にできる財産には、どのようなものがあるのでしょうか。

延納の担保として提供できる財産の種類は次に掲げるもとして定められています。

ただし、相続又は遺贈により取得した財産に限らず、相続人が既にもっているいわゆる固有の財産や共同相続人または第三者が所有している財産であったとしても担保にすることができます。

また、担保財産が未分割ですと、担保不適格財産として延納が認められませんので、注意してください。

担保にできる財産

(1) 国債及び地方債

(2) 社債その他の有価証券で税務署長が確実と認めるもの

(3) 土地

(4) 建物、立木、登記される船舶などで、保険に附したもの

(5) 鉄道財団、工場財団など

(6) 税務署長が確実と認める保証人の保証

※ 税務署長が延納の許可をする場合において、延納申請者の提供する担保が適当でないと認めるときには、その変更を求めることとなります。

参考:国税庁HP

特定物納制度を利用すれば延納から物納に切り替えることも可能?

延納していたものの、例えば担保財産を担保から外す必要がでてきた場合など、延納条件をクリアすることが難しくなった場合に、物納に切り替えることも制度上可能(特定物納制度)になっています。

特定物納制度とは、延納の許可を受けた相続税額について、その後に延納条件をクリアすることが困難となった場合に、分割期限が未到来の税額部分について、延納から物納に変更ができるといった制度です。

ただし、申告期限から10年以内に限りますので注意が必要です。

また、特定物納の申請をした場合には、物納財産を納付するまでの期間に応じて、当初の延納条件による利子税を納付しなければなりません。

延納を利用する場合はどのような手続きや申告が必要なのか?

さて、延納をいざ利用したいといった場合に、どのような手続きや申告が必要になるのかをここでは、説明していきます。

延納申請書の提出

まずは、延納申請書を作成し、提出しなければなりません。

延納申請書は延納の手引きを参考に作成していきます。

担保提供関係書類などの添付

延納申請には、延納申請書以外にも添付書類が必要になります。

具体的には以下の書類が必要になります。

延納の申請に必要な書類

・相続税延納申請書

・金銭納付を困難とする理由書(当該理由書作成に当たり利用した資料の写しも添付必要)

・延納申請書別紙(財産目録及び担保提供書)

・不動産等の財産の明細書(不動産等の価格の割合が75%未満の場合は提出不要)

・担保提供関係書類

延納申請書の提出期限とは?延長も可能?

延納申請書の提出期限は原則、被相続人(遺産を遺して亡くなった人)の死亡を知った日の翌日から起算して10か月になります。

したがって、相続税の申告書の提出や納付の期限と同一です。

ちなみに、延納申請書自体の提出期限は原則延長することはできません。

ただし、延納申請書に添付する必要のある担保提供関係書類を延納申請書の提出期限までに提出できない場合には、担保提供関係書類提出期限延長申請書を提出することにより、1回につき3か月を限度として、最長6か月まで延長することができます。

延納には審査がある?!審査期間は?

先述しましたが、延納を受けるためには、審査を通る必要があります。

では、延納の審査期間はどれくらいなのでしょうか。

延納の審査期間は延納申請期限から3か月以内と定められています。

ただし、延納担保などの状況によっては、許可または却下までの期間を最長で6か月まで延長する場合があります。

延滞税とは?利子税とどう違うの?

さて、延納とは趣旨が少し変わってきますが、相続税の支払いが遅延した場合には、延滞税を納める必要があります。

延滞税について詳しく説明していくとともに、延納における利子税とどのような違いがあるのかについても解説していきます。

延滞税とは?

そもそも相続税における延滞税とはどういうものなのでしょうか?

国税庁によると、税金が定められた期限までに納付されない場合に、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されるとの記載があります。

つまり、税金を遅延していることに対する利息みたいなものと理解しておけばよいでしょう。

相続税の場合は、相続開始を知った日から10か月以内が納付期限となっていますので、その期限以内に納税しなかった場合には、延滞税が発生すると理解しておくとよいでしょう。

参考:国税庁HP

延滞税がかかる場合とは?

延滞税がかかる場合としては、以下のような場合があげられます。

延滞税が発生するケース

(1) 申告などで確定した税額を法定納期限までに完納しないとき。

(2) 期限後申告書又は修正申告書を提出した場合で、納付しなければならない税額があるとき。

(3) 更正又は決定の処分を受けた場合で、納付しなければならない税額があるとき。

したがって、相続税については、相続開始を知った日から10か月が法定納期限となりますので、そこまでに相続税を完納していなかった場合には、延滞税がかかります

また、期限後申告書や修正申告などによって、支払っていなかった相続税が後々発覚した場合であっても、延滞税が発生します。

延滞税の税率は納期限から2か月で3倍以上になる(令和3年の場合)

延滞税の税率は、2か月までは低いですが、2か月を超過した場合には、大きく上がるような設計になっています。

具体的には、以下のように延滞税の税率は定まっています。

(令和3年1月1日から12月31日まで)

延滞税の税率の変化

納期限の翌日から2月を経過する日まで:年2.5%

納期限の翌日から2月を経過した日以降:年8.8%

令和3年以外の期間については、計算方法が定まっていますので、国税庁HPを参考にしてください。

参考:国税庁HP

国税OB岡本先生のOnePointトアドバイス

皆さんがよく誤解しやすい点ですが、ここでいう納期限は期限後申告や修正申告を提出した場合は、その提出した日からカウントします。

例えば申告期限から1年経過した後に税務調査等により期限後申告を提出した場合、提出直後に納税出来れば通常の税率ですが、期限後申告を提出後2ヶ月納付がないと税率が上がります。

延滞税の税率は毎年変動する

延滞税の税率は、その年の金利の状況で毎年変動するような計算方法になっています。

ちなみに、過去の延滞税の税率は以下の通りです。

参考

平成30年1月1日から令和2年12月31日までの期間は、年2.6%

平成29年1月1日から平成29年12月31日までの期間は、年2.7%

平成27年1月1日から平成28年12月31日までの期間は、年2.8%

平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、年2.9%

平成22年1月1日から平成25年12月31日までの期間は、年4.3%

平成21年1月1日から平成21年12月31日までの期間は、年4.5%

平成20年1月1日から平成20年12月31日までの期間は、年4.7%

平成19年1月1日から平成19年12月31日までの期間は、年4.4%

平成14年1月1日から平成18年12月31日までの期間は、年4.1%

平成12年1月1日から平成13年12月31日までの期間は、年4.5%

延滞税の計算方法とは?

ここでは、実際に延滞税の税率を利用して延滞税がいくらかかるのかを計算してみたいと思います。

計算式は、以下になります。

延滞税の計算式

延滞税=納税額×延滞税の税率×滞納日数÷365日

ここでいう滞納日数は滞納開始日から完納するまでの日数を指します。

実例を使って実際に計算してみましょう。

例えば、相続税の申告期限が令和3年2月末までだったにもかかわらず、相続税の納付1,000万円を忘れており、令和3年3月15日に相続税を納付したとしましょう。

ちなみに、令和3年2月28日は日曜日でしたので、申告期限は3月1日になります。

計算例

延滞税=1,000万円×2.5%(納期限から2か月以内の利率)×14日(3月2日~15日まで)÷365日=約1万円

このように計算します。

延滞税は、自主的に修正申告をした場合などにも発生

先述しましたが、延滞税は、自主的に修正申告をした場合でも発生しますので、注意が必要です。

あくまで納付が遅延していることに対しての利息ですので、どういう状況であろうとも納付遅れであれば発生してしまうとイメージしてもらえばわかりやすいでしょう。

延滞税の計算期間の特則(特例)とは?

延滞税の計算期間の特則というものが存在します。

これは、期限内申告や期限後申告から1年以上経過して修正申告をするような場合、延滞税の計算期間の一部が免除されるというものです。

具体的には、法定納期限(原則相続開始を知った日から10か月)から1年を経過した日の翌日から、修正申告等の提出日までの期間が免除期間となります。

重加算税が課された場合には免除期間はない?!

延滞税の計算期間の特則は、重加算税が課された場合には使えませんので、注意してください。

延滞税と利子税との違いとは?

基本的には、延滞税は納税者が納期限までに税金を納めなかった場合や漏れなどの場合に本来支払うべき税金に係る利息部分の支払いである一方で、利子税は納税者が希望して延滞した場合の延滞期間に係る利息の支払いであるという違いがあります。

つまり、延滞税は利息という意味合いのほかに、罰金としての要素も含まれているということがいえます。

したがって、例えば、法人税に関していえば、利子税は費用にできますが、延滞税は費用にできないなどの周辺の取り決めも微妙にちがってきます。

延納や延滞税に関する注意点や豆知識

ここからは延納や延滞税に関する注意点や豆知識をご紹介していきます。

延納制度の担保として認めらえるための土地の要件とは?

以下のような場合には、延納制度の担保として認められない可能性がありますので、注意してください。

注意ポイント

1 )法令上担保の設定又は処分が禁止されているもの

2 )違法建築、土地の違法利用のため建物除去命令等がされているもの

3 )共同相続人間で所有権を争っている場合など、係争中のもの

4 )売却できる見込みのないもの

5 )共有財産の持分(共有者全員が持分全部を提供する場合を除く。)

6 )担保に係る国税の附帯税を含む全額を担保としていないもの

7 )担保の存続期間が延納期間より短いもの

8 )第三者又は法定代理人等の同意が必要な場合に、その同意が得られないもの

延納許可の取り消しに注意

実は、延納税額の滞納等の条件に違反したとき、担保変更の命令に応じなかったときなどは、延納の許可が取り消される場合があります。

その場合は直ちに納付が必要になりますので、注意が必要です。

加算税、延滞税などについては延納の対象にはできない

無申告の場合の罰金である無申告加算税、過少申告の場合の過少申告加算税、仮装隠蔽などの重過失が合った場合の重加算税など、相続税には罰則としての追徴課税が存在します。

これらの加算税と延滞税については、延納の対象にはできませんので、注意してください。

延滞税に延滞税はかかるのか?

延滞税には延滞税はかかりませんので、その点は安心してください。

延滞税に時効はあるのか?

相続税の時効(厳密には排斥期間とよぶ)は相続税の法定申告期限(法定納期限)から原則5年、意図的に仮装・隠ぺいなどをしていた悪質な場合は7年です。

延滞税は遅れている相続税額に対して課税されるため、相続税の時効と同じく5~7年が時効と言えるでしょう。

延滞税が免除されることはあるのか?

やむを得ない事情が存在する場合、特例的に申告・納税期限の延長が認められ、延滞税が免除される場合があります。

例えば、新型コロナウィルス感染症による期限遅れの相続税申告書提出などもこれに該当します。

ただし、納税者側の都合により延滞税が課された場合に免除されることはありませんので注意してください。

物納ができる条件とは?実際にはほとんど利用されていない?

延納から物納への変更については、先述しましたが、そもそも物納が使える条件はどうなっているのでしょうか。

物納が利用できる要件として、国税庁は以下の要件を掲げています。

物納の要件

(1) 延納によっても金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額を限度としていること。

(2) 物納申請財産は、納付すべき相続税額の課税価格計算の基礎となった相続財産のうち、次に掲げる財産及び順位(丸1から丸5の順)で、その所在が日本国内にあること。

第1順位

丸1 不動産、船舶、国債証券、地方債証券、上場株式等(特別の法律により法人の発行する債券及び出資証券を含みますが、短期社債等は除かれます。)

丸2 不動産及び上場株式のうち物納劣後財産に該当するもの

第2順位

丸3 非上場株式等(特別の法律により法人の発行する債券及び出資証券を含みますが、短期社債等は除かれます。)

丸4 非上場株式のうち物納劣後財産に該当するもの

第3順位

丸5 動産

(3) 物納に充てることができる財産は、管理処分不適格財産に該当しないものであること及び物納劣後財産に該当する場合には、他に物納に充てるべき適当な財産がないこと。

(4) 物納しようとする相続税の納期限又は納付すべき日(物納申請期限)までに、物納申請書に物納手続関係書類を添付して税務署長に提出すること。

参考:国税庁HP

ただし、現実的には、物納を利用できるケースは極めて限定的だと思ってもらえばよいかと思います。

まずは、物納は認められず、相続税をすぐに支払えない場合には、延納を利用するか、財産を売って現金化した上で納税するかの2択だと思ってもらって結構かと思います。

国税OB岡本先生のOnePointトアドバイス

物納は国が代って換価して納税にあてるものであり、もし余った金銭(超過物納による過誤納金)があれば譲渡所得があったものとして別途所得税がかかる場合があります。

また、小規模宅地等の特例を適用した不動産を物納にあてると小規模宅地等の特例適用後の評価額で納付を計算されてしまうので要注意です。

延納や延滞税で悩んだら税理士に相談を

延納や延滞税に限らず、相続税全般について、悩んだらすぐに税理士に相談することをおすすめします。

税理士は、相続税の申告のプロであるのは当然のことですが、税務署からの指摘を未然に防ぐため、節税のためにも税理士への相談は必要不可欠です。

また、以下のようなデータからも相続税については、税理士に頼るべきと言えます。

注意ポイント

・相続税の申告書の提出を税理士が手伝っている割合は実に8割と高い

・相続税の税務調査は簡易的なものも含めると相続税申告者の約2割という高い水準で入っている

まとめ

いかがでしたでしょうか。

相続税の延納、利子税、延滞税の仕組みを理解し、相続税の納税について理解を深めましょう。

国税OB 岡本先生

国税OB 岡本先生

国税OB 岡本先生

税理士・行政書士

大学卒業後、平成7年に名古屋国税局に入局後、東海4県下の各税務署及び国税庁税務大学校などの勤務を経て早期退職し、令和元年9月に税理士事務所を開業。

国税組織の中では主に資産課税部門に従事し、数多くの相続税や譲渡所得の調査等に携わってきた経験から、資産課税の実務及び税務調査の立ち会い等を得意分野とする。

岡本篤典税理士・行政書士事務所

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  • この記事を書いた人
篠 昌義(公認会計士/税理士)

篠 昌義(公認会計士/税理士)

株式会社相談室代表取締役。有限責任監査法人トーマツで大企業から中小企業までの監査やコンサルティング、税理士法人で大企業の法人税から個人の所得税まで幅広く実務を担当したのち、自身も経営者としてシェアリングテクノロジー株式会社(東マ:3989)の取締役CFOから代表取締役まで幅広く経験。東証マザーズ上場の責任者を務めるだけでなく、上場後の事業推進、資金調達、M&A、組織改革などを幅広く企業拡大を牽引。 詳しい経歴・プロフィールは当メディアの運営者情報をご覧ください。

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