【国税OB・税理士監修】相続税の申告に必要な書類や添付書類を一覧（チェックリスト）でわかりやすく解説

相続税の申告に必要な書類や添付しなければ書類は多岐にわたります。

今回はどういった場合に、どの書類が必要なのかをわかりやすく解説していきます。

相続税申告を始める前に、必要な書類や添付しなければならない書類を集めよう

相続税申告書を作成する以前に、相続の開始から遅滞なくすべての必要書類を集める必要があります。

これは、いざ相続税申告書を作成しようとして、必要書類を集めだして、もし相続財産の漏れが見つかったりしてしまうと、遺産分割からやり直すなどの手間がかかることなどがあるからです。

また、そもそも相続税申告の前段階の遺産分割などの手続きでも、必要になる共通の書類も多く存在します。

ですので、いざ相続税申告書を作成するときに集めだすといったことのないように注意しましょう。

必要書類や添付書類は多岐にわたる

相続税申告のために必要な書類、相続税申告の際に添付しなければならない書類は多岐にわたります。

まずは、何が必要なのかを洗い出した上で、優先順位をつけて収集していく必要があります。

税務署に提出しなくてはならない書類と提出しないでよい書類の2種類がある

まず、書類は、税務署に提出しなくてはならない書類（いわゆる添付書類）とそうでない書類（税務調査が入った時に見せる必要がある書類）があります。

ただし、ここで不要となっているものでも、税務署が提出をお願いしている書類や、税務署から提出を依頼される場合もありますので、全部集めておく必要はあることに注意しましょう。

ちなみに、提出をお願いしている書類も、税務調査が入るリスクを少しでも減らすため、原則全て提出するようにしておきましょう。

全員が必要な書類や税額控除、特例関係の書類

では、早速、具体的に必要な書類を整理しながら紹介していきます。ぜひ、チェックリストとして活用いただければと思います。

全員が必要な書類①被相続人の相続人であることを明らかにする書類

まずは、全員が必要な書類を紹介していきます。

被相続人の相続人であることを証明する書類は相続人全員のものを収集しなければなりません。

下表の書類は、必ず必要になります。

下表の書類は、該当の場合のみ必要になります。

相続人であることを明らかにする書類等は金融機関や法務局のほか様々な場面で使用しますので、複数用意しておくと相続手続きがスムーズに進みます。

※家なき子要件とは、親と同居せずに、小規模宅地等の特例を適用するための要件です。

税額控除や特例関係の書類①配偶者の税制軽減（配偶者控除）

次に配偶者控除を受ける場合に必要になる書類を列挙します。

税額控除や特例関係の書類②小規模宅地等の特例

税額控除や特例関係の書類③相続時精算課税

税額控除や特例関係の書類④事業承継税制（相続税の納税猶予の特例）

税額控除や特例関係の書類⑤農地等についての相続税の納税猶予の特例

該当者のみ必要な書類

ここからは、相続財産や相続する債務に該当するものがあれば集めなければならない書類を列挙します。

添付欄に〇がついてある書類は、添付書類として提出することを税務署からお願いされている書類になります。

土地・建物など不動産関係

株式・投資信託などの金融商品関係

預貯金・出資金関係

生命保険などの保険関係

自動車や退職金などのその他の資産関係

債務関係

葬式関係

贈与関係

その他

その他相続税申告の必要書類でよくある間違いや注意点

ここからは、必要書類でよくある間違いや注意点をご紹介していきます。

相続税申告の必要書類はコピーで問題ない？！（印鑑証明書だけは原本が必要）

基本的に相続税申告に必要な書類はコピー（写し）で問題ありません。

ただし、印鑑証明書などは、原本が必要になっていますのでその点は注意が必要です。

必要書類を提出しなければ、税務調査のリスクが高まる？

基本的に、必要書類の中には、添付しなければならないもの、添付をお願いされているもの、保管しておけば良いもの、の3種類があります。

添付しなければならないものは添付が必須ですが、添付をお願いされているものもできるだけ全部提出しておいた方が税務調査リスクは下がると言えます。

逆をいうと、全部提出しておかなければ相対的に税務調査のリスクが高まると言えます。

添付書類の提出を忘れるとペナルティがある？

結論からいうと、添付書類の提出を忘れていると、要件を満たしているにもかかわらず、特例が適用できなくなるなどのペナルティは発生する可能性があります。

ただし、実務的には、税務署から督促があり、速やかに対応すればペナルティになるケースは少ないです。

ですが、余計なリスクは極力避けるべきですので、添付書類の出し忘れには注意しましょう。

重要なのは必要書類の収集順序

必要書類を紹介してきましたが、その種類は多岐にわたります。

書類によっては、作成に時間がかかるものもありますので、しっかりと何から準備すべきなのかを改めて確認した上で、収集を進めていく方がよいでしょう。

必要書類や添付書類を集めるのにかかる期間は1か月前後みておく

膨大な書類の量がありますが、しっかりと順序だてて収集していけば、1か月前後で収集は終わるはずです。

ただし、遺産分割協議書などは、遺産分割協議が終わらなければ作成できません。

ですので、収集するだけで良いものは、速やかに収集しておく方がよいでしょう。

相続税申告の基礎

ここからは、相続税申告の基礎を解説していきます。

相続税が課税されるのは基礎控除を超えたとき

まず、基本的なことになりますが、相続税が課税されるのは、遺産総額が基礎控除を超えた時です。

基礎控除を超えていなければ、相続税を納付する必要もなければ、相続税申告をする必要もありません。

ちなみに基礎控除は、以下の式で計算されます。

したがって、まずは、遺産総額が3,000万円以下であれば、相続税は発生しないと理解いただければよいかと思います。

相続税計算の方法

相続税計算の流れは以下の4ステップです。

相続税計算は実際の例を使って考えるとわかりやすいかと思います。

ここでは、遺産総額３億円、配偶者と子ども3人が存在する場合を想定します。

①基礎控除の額

この場合、法定相続人は4人になりますので、以下で計算します。

②課税総額の計算

③相続税総額の計算

A法定相続分の計算

B相続税総額の計算（まずは個別に相続税額を計算しそれを合算します）

ここで、税率はそれぞれの法定相続分に応ずる取得金額（今回の場合は配偶者1億2,300万円、子4,100万円）に対応する税率が定められています。以下の国税庁のHPの表を参考にしてください。

C相続税総額

④各人の相続税額の計算

相続税総額を取得財産に応じて按分します。

ここでは、配偶者3,000万円、残りの子供たちに9,000万円ずつを相続させるとします。

配偶者の課税価格は1億2,300万円だったため、この508万円の全額が配偶者控除で差し引くことができます。

配偶者控除については、後ほど説明しますが、配偶者の課税価格が1.6億円以下であれば、全額を配偶者控除で差し引くことができるという制度になります。

ここでの計算のポイントは、やはり一度相続税額について、法定相続分を基準として個別に算出し、合計した後で、再度実際に相続する額に応じて相続税額を按分するというところではないでしょうか。

間違いやすい部分なので気を付けましょう。

相続税の申告とはどのように行う？

相続税の申告はどのように行うのでしょうか。

提出方法と納税方法についてここではご説明します。

相続税申告書の提出先は管轄の税務署になります。

管轄の税務署とは、故人の住所地を管轄する税務署です。

相続人の住所地の管轄税務署でないことに留意してください。

相続税申告書の提出方法は持参又は書類の送付による提出方法のみです。

納付も、相続税申告書提出の期限（相続開始を知った日から10か月以内）までに行う必要があります。

納付に関しては、コンビニや金融機関でできるほか、クレジットカード納付なども可能です。

クレジットカード納付はポイントがもらえますので、カード手数料を加味してもお得にはなります。

相続税の申告書の構成は？

相続税の申告書の構成は以下のようになっています。

基本的に、これらの書類のうち必要なものはすべて作成し提出する必要があります。

ちなみに、申告書の中心となるものは、申告書本体の第1表、相続税の総額を計算する第2表、課税対象となる財産の明細である第11表になります。

相続税申告書の作成順序は？

相続税申告書作成手順を表した図

さて、相続税申告書は第1表から作ろうとすると、なかなか進みません。

第1表はまとめの部分ですので、最後に埋める方が作りやすいと思います。

ここからは、どの順番で作成していくのが良いのかについて説明していきます。

まず、第11表をうめつつ、第9表、第10表、第１１の2表を埋めていきます。

次に、第13表、第15表をうめていきます。

その後、第5表、第6表、第7表をうめていきます。

第1表と第2表は、このそれぞれの作業中に転記すべき数値がでたときに埋めていき、最後に計算する部分などを整えて終了です。

相続税の申告は税理士と相談しながら進めるべき

相続税の申告書は税理士に依頼すべきと言えます。

相続税の申告で間違えやすいのが、課税対象財産が漏れるということです。

これは、単に相続税の申告書を作成するときだけ税理士がかかわれば判明するというものではなく、相続税申告書作成前の資料集め段階から、しっかりと税理士がからんでいないと難しいことになります。

税理士に相談するメリット

さて、税理士に相談するメリットは実は申告書の作成をしてくれることだけではありません。

税理士に相談するメリットは、ずばり、以下の４つです。

相続税の節税に関して、例えば、不動産の相続税評価額の計算は実は、様々な方法や特例があり、それらを組み合わせることで、相続税評価額を大きく下げられる可能性があるケースがあります。

この相続税評価額の計算が得意な税理士に依頼するのが非常に重要です。

相続税評価額の算定のタイミングこそが最も税理士に依頼することで節税につながる可能性が高くなるタイミングといえます。

また、書面添付制度についても、あまり聞きなれないかもしれませんが、税務調査のリスクを回避するという意味では、侮れません。

書面添付制度とは、税理士が作成等した申告書について、それが税務の専門家の立場からどのように調製されたかを法第33条の2の書面で明らかにするといった制度です。

また、この書面が添付されている申告書について税務調査を行う場合には、必ず事前に税理士と税務署員との間で意見交換の場を設けることになっています。この意見交換の中で問題が解決されれば税務調査を回避できるケースもあります。

税理士の費用相場

相続税を依頼した場合の税理士の費用相場は、遺産総額の１％前後となっています。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

相続税の添付書類、必要書類をしっかり理解し、書類の集め漏れ、作成漏れがないように気を付けましょう。