相続

【弁護士&税理士監修】相続手続きの一連の流れから必要な書類まで徹底解説

この記事のまとめ

・相続の手続きは死亡届から始まり、書類集め、遺産分割協議、登記、相続税申告など様々

・相続手続きは、時間がかかるため、スケジュールだてて順序良く進めていく必要がある

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目次

相続の一連の流れとは?!スケジュールや手順を徹底解説

いざ相続が始まったとき、まずは、何をすれば良いのでしょうか。

また、自分の相続に備えて、生きているうちに打っておく手はあるのでしょうか。

ここでは、相続手続の一般的な流れについて、スケジュールや手順について、詳しく解説していきます。

 相続の開始(被相続人の死亡)

さて、相続は、いつから開始されるのでしょうか。

相続は、人が亡くなることによって開始します(民法882条)。

このとき亡くなった人のことを、被相続人といいます。

死亡診断書の受け取り

人が亡くなったときには、まず、医師が作成した死亡診断書を受け取ります。

この死亡診断書は、役所に死亡届を提出するときに必要になるので、必ず保管しておいてください。

ちなみに、死亡届書は、死亡診断書と一体となっています。

死亡届の提出

死亡届は、被相続人が死亡したという事実を認識した日から7日以内に提出します。

届出は、被相続人の本籍地又は届出人の所在地でしなければなりません(戸籍法25条1項)。

また、死亡地でも提出することができます(戸籍法88条1項)。

ちなみに、死亡届を提出する際、火葬許可申請書も併せて提出しておくとよいでしょう。

葬儀

さて、死亡届を提出して、まず最初にしなければならないのは、葬儀です。

相続人は、役所に火葬許可申請書を提出して、火葬許可証をもらいます。

この火葬許可証を葬儀社に持っていくと、火葬を行うことができます。

公的年金や健康保険、死亡保険金、世帯主変更などの手続き

ここからが大変です。色々な役所にいって、もろもろの手続きをしなければなりません。

被相続人が亡くなった場合には、年金の受給停止の手続を、住所地を管轄する社会保険事務所で行います。

国民健康保険や介護保険の資格喪失手続は市役所(区役所)で行います。

被相続人が社会保険に加入していた場合には、所属している会社を通じて年金事務所に提出します。

被相続人が世帯主であった場合、世帯主の変更が必要になります。

もっとも、残された世帯員が1人の場合、もしくは残された世帯員が15歳未満の子供とその親権者の2人の場合には、世帯主変更の届出が必要ありません。

公共料金やインターネットなどの引き落とし口座の変更

意外に忘れがちなのが、これです。

金融機関に対して被相続人が死亡したことを連絡すると、被相続人名義の口座は凍結されます。

その結果、公共料金やインターネット等の引き落としをすることができなくなります。

そこで、相続人は、引き落とし口座を変更するか、郵送で請求書を送付してもらうなどの対応が必要になります。

相続人の確定

ここからが、相続の本番です。

被相続人の死亡により、相続が開始します。

相続においては、まず、相続人を確定させることが必要です。

相続人の確認は、被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍、原戸籍)謄本を取得して行います。

戸籍謄本等の取得

これも非常に面倒です。

相続人を確定するためには、戸籍(除籍、原戸籍)を取得する必要があります。

戸籍謄本類は、本籍地の役所で発行してもらうことができます。

遺言書の確認

遺言書がある場合、遺言書に記載された内容を実現させることができます。

遺言書により、法定相続分に限られず、遺言者の意思に従って遺言者の財産を分けることができます。

ですので、まずは遺言書の有無を確認することが非常に重要です。

家庭裁判所での検認手続き

これも意外に重要ですが、知られてないことが多いのが現状です。

自筆証書遺言及び秘密証書遺言では、検認手続を経なければなりません(民法1004条1項)。

検認とは、遺言の方式に関する一切の事項を調査して遺言書の内容を確定して、遺言書の現状を明らかにするものです。

遺言書の検認は、遺言書とともに検認申立書を裁判所に提出しなければなりません。

相続財産の調査(債務がある場合は注意?!)

相続人の調査とともに行わなければならないのが、相続財産の調査です。

相続人間で遺産分割協議を進めるうえで、分けるべきどのような財産があるのかを把握することが重要です。

また、プラスの財産だけではなく、債務の有無も重要です。

債務の存在を知らないまま相続放棄をすることなく相続すると、相続人は、被相続人の債務を支払う義務を負います。

相続放棄、限定承認、単純承認など相続方法の決定

相続人は、被相続人の相続において、単純承認、相続放棄、限定承認のいずれかを選択することになります。単純承認、相続放棄、限定承認については、次のとおりです。

単純承認とは、相続人が無限に被相続人の権利義務を承継することをいいます(民法920条)。

相続放棄とは、相続人が相続することを全面的に拒否する意思表示であり、家庭裁判所に対して申し立てることによって行うものをいいます。

限定承認とは、相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務及び遺贈を弁済することを留保して相続を承認することです(民法922条)。

どの方法を選択するのかは、被相続人の財産状況及び相続人の意思によります。

被相続人の準確定申告

被相続人に一定の所得がある場合には、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算のうえ支払わなければなりません。

これを準確定申告といいます。

遺産分割協議の実施

遺言書がない場合、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。

遺産分割協議では、判明している相続財産をどのように分けるのかを話し合います。

この遺産分割協議でもめることもしばしばあり、一筋縄ではいかないかもしれません。

特別代理人などの選任

相続人の中に未成年者がいる場合、親権者が未成年者に代わって遺産分割協議を行うことになります。

しかし、例えば、父が死亡した場合で、母と子が相続人になる場合、互いに母と子の利益が相反します。

また、両親と子ども2人の家族において、母と父が離婚した後に父が死亡した場合、相続人は子ども2人になります。このとき、母は親権者として2人の子どもの代理をすれば、1人の子と他方の子の利益が相反します。

このような場合、親権者は、特別代理人の選任を裁判所に申し立てなければなりません。

遺産分割協議書の作成

相続人間で遺産分割協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成しなければなりません。

この遺産分割協議書には、相続人全員が署名し、実印で押印する必要があります。

遺産分割協議書があれば、金融機関での預貯金・有価証券の解約(売却)・名義変更、相続登記等を行うことができます。

預貯金や有価証券などの名義変更もしくは解約

さて、まだ相続の手続きは残っています。

遺産分割協議が成立した後、相続財産の名義変更、解約、現金化を進めることができます。

被相続人名義の預貯金については、名義変更又は解約をすることになります。

有価証券については、名義変更するか、名義変更後に売却することができます。

不動産や車の相続登記

遺産分割協議が成立した後、不動産及び車の相続手続をすることができます。

不動産や車の場合、名義変更をすることになります。

不動産については法務局、車については運輸支局で行います。

不動産の相続登記についてより詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

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相続税申告書の作成

この相続税申告書の作成が最後の難所といってもいいでしょう。

相続税が基礎控除額を超える場合、相続税の申告が必要になるかもしれません。

基礎控除額は、「3000万円+600万円×法定相続人数」によって算定されます。

法定相続人が1名の場合、相続財産が3600万円を超えていなければ、相続税は発生しません。

相続税が発生する場合、相続税の申告書を作成して、税務署に提出します。

なお、基礎控除を超える場合でも、各種控除や特例を利用することで、相続税がかからなくなる可能性があります。

相続税の申告納付

相続税の申告が必要となり、相続税の申告書を税務署に提出した場合、税務署から振込用紙が相続人のもとに届きます。

そのため、相続人は、相続税を支払います。

これで、ようやく相続の一連の流れは終わりです。

相続で必要な書類や期限を知る

相続手続をするうえで、どのような資料が必要か、いつまでに行わなければならないか解説します。

相続で必要な書類とは?!

相続手続では、資料等が必要になります。

・被相続人が死亡したことが分かる戸籍謄本類

・相続人であることが分かる戸籍(除籍、原戸籍)謄本

・遺言書

・遺産分割協議書

・調停調書(審判書)

・相続人の印鑑証明書

この他にも、金融機関の手続の際には所定の書式、遺産分割調停の際には相続財産に係る資料等が必要になることがあります。

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相続の手続きの中で期限があるものとは?!

相続手続の中には、期限があるものがあります。

相続手続の中で期限がある主だったものは、次の表のとおりです。

番号 期限 手続
自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内 相続放棄
自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内 限定承認
相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内 準確定申告
相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内 相続税の申告・還付
相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年以内 遺留分侵害額請求
被相続人が死亡した日の翌日から3年 生命保険の受取
被相続人が死亡した日の翌日から2年以内になります。 埋葬料の請求
被相続人が死亡した日の翌日から2年以内になります。 葬祭費の請求
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相続手続きにおける注意点や覚えておきたいこと

法定相続人、相続分、遺留分等の相続手続における注意点や基本的事項、行うことができる手続について解説します。

法定相続人と相続順位、法定相続分を理解する

このあたりは相続の基本になりますので、必ず理解しておきましょう。

民法は,被相続人との間に一定の身分関係を有する者を、相続人と定めています(民法887条~890条)。

相続人には、被相続人の配偶者と、被相続人の血族がなります。

配偶者は、常に相続人になります(民法890条)。

相続の際、血族には順位があり、先順位にランクされる血族相続人が存在しないときにはじめて、後順位の血族相続人が法定相続人とされています。

第1順位の相続人は、子です。

第2順位の相続人は、直系尊属です。親等の異なる直系尊属間では、親等の近い者が相続資格を取得し、それ以外の直系尊属は相続資格を取得しません。

第3順位の相続人は、兄弟姉妹です。

相続において、配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹の相続分がどのような割合になるのか、具体的な事例をもとに解説します。

 

【事例1】

あなたには、配偶者がいます。

あなたには、配偶者との間に子が2人います。

【解説】

配偶者の法定相続分は2分の1です

子の法定相続分は、4分の1ずつです。

 

【事例2】

あなたには、子が2名います。

あなたには、配偶者がいません。

【解説】

子の法定相続分は、2分の1ずつです。

子が数人いた場合には、均等に法定相続分が分けられます。

 

【事例3】

あなたには、配偶者がいます。

あなたには、配偶者との間に子がいません。

あなたの母は、すでに亡くなっていますが、父は、今も元気です。

【解説】

配偶者の相続分は、3分の2です。

父の相続分は、3分の1ずつです。

 

【事例4】

あなたには、配偶者も子もいません。

あなたの父母は、現在も元気です。

【解説】

父母の相続分は、2分の1ずつです。

 

【事例5】

あなたには、配偶者がいます。

あなたには、配偶者との間に子がいません。両親もすでに亡くなっています。

あなたには、兄が1名います。

【解説】

配偶者の法定相続分は、4分の3です。

兄の法定相続分は、4分の1です。

 

【事例6】

あなたには、配偶者、子、両親がいません。

あなたの兄は、あなたと両親が同じです。

あなたの姉は、あなたと父のみ同じです(あなたと姉の母親は、別の人である。)

【解説】

あなたの兄は、3分の2です。

あなたの姉は、3分の1です。

あなたと兄は、両親が同じですので、全血兄弟姉妹になります。

しかし、あなたと姉は、父親は同じですが、母親が異なるため半血兄弟姉妹にあたります。

ですので、半血兄弟姉妹である姉の相続分は、全血兄弟姉妹の兄の法定相続分の2分の1です(900条4号ただし書き)

遺留分を理解する

遺留分も覚えておかなければならない重要な相続のルールです。

遺留分とは、一定の範囲の相続人に対して、相続財産の一定割合について相続権を保障するものです。

被相続人は、本来、自身の残す財産を自由に処分できます。

しかし、遺留分に反した場合には、被相続人の死後、受遺者等に遺留分侵害額請求がなされる可能性があります。

相続の承認または放棄の期間の伸長ができる?

慣れない相続の手続きには時間がかかるときもしばしばあります。そういった時はこの制度を使うと便利です。

相続人や相続財産の調査により、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月を経過しそうになった場合、裁判所に対し、相続の承認又は放棄の期間の伸長を申し立てることができます。

3か月を経過しそうになった場合、早めに手続をとっておく必要があります。

遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)をすることができる

遺留分の制度とともに、この遺留分侵害額請求についてもしっかりと理解しておく必要があります。

遺留分を侵害された相続人は、受遺者又は受贈者に対し、遺留分侵害額相当の金銭の支払いを求めることができます(民法1046条1項)。

葬祭費や埋葬料も国民健康保険制度などを利用して支給してもらうことができる

実は、葬儀費用を軽減する制度があります。

これが、葬祭費、埋葬料です。

葬祭費は、国民健康保険に加入している人が、埋葬料は社会保険に加入している人が利用するものになります。

埋葬料は、被相続人が死亡した日の翌日から2年以内になります。

葬祭費は、葬祭をとりなした日の翌日から2年以内になります。

遺族年金や高額医療費の請求ができる場合がある?!

これもあまり知られていないですが、確認しておいて損はないでしょう。

1 遺族年金

遺族年金には、遺族基礎年金、遺族厚生年金があります。

(1)遺族基礎年金

遺族基礎年金の対象は、被相続人によって生計を維持していた子、又は子のある配偶者が対象になります。

子とは、18歳到達年度の末日を経過していない子、又は20歳未満で障害等級1級か2級の子になります。

支給要件は、被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したことです。

なお、これに該当する場合でも、支給されない場合があります。

 

(2)遺族厚生年金

遺族厚生年金の対象は、被相続人によって生計を維持していた妻、子・孫、55歳以上の夫、父母、祖父母が対象になります。

子・孫とは、18歳到達年度の末日を経過していない子、又は20歳未満で障害等級1級か2級の子になります。

 

支給要件は、被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき、老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき、1級・2級の障害厚生(共済)年金を受けられる者が死亡したときです。

これらにあたる場合でも、支給されない場合があります。

2 高額医療費

医療費は、1か月の合計金額が、一定額を超えた場合還付を受けることができます。

申請書、戸籍謄本類、領収書等を準備して、国民健康保険の場合は役所、健康保険の場合は健康保険組合になります。

相続税の税務調査には注意?!全体の20%程度が調査に入る?!

相続税は税務調査が非常に入りやすく、全体の20%程度に入ります。

相続税については、税務調査が入ることがあります。

これは、税務署が申告書を確認して不審なところがある場合に行われるのが一般的です。

税理士を選任し、書面添付制度を利用することで、税務調査のリスクを減らすことができます。

また、税務調査の場合も、相続人ではなく、税理士に連絡が来ます。

相続税の軽減措置を知っていると得をする可能性がある?

相続税の申告では、配偶者控除、未成年者控除、障害者控除、相次控除等の各種控除や小規模宅地等の特例があります。

これらを利用することが減税をすることができます。

相続税の還付請求ができる場合がある?!

相続税を余分に払った場合、還付を受けることができます。

還付されるのは、計算の誤りだけではなく、不動産の評価が異なった、控除等せずに計算をしたこと等が考えられます。

還付請求の手続は、まず税務署に対し、更正請求をします。

更正請求を受けた税務署は、内容を審査します。

そして、還付が認められる場合、更正通知書が届き、還付手続がなされます。

相続は自分でできる?!

相続手続は、自分で進めることもできます。

どのように進めるのか、どのようなメリットがあるのか解説します。

相続は基本的に自分でできる

相続手続は、戸籍謄本類等の必要書類の収集、金融機関や証券会社等から所定の書式を取り寄せて記入すること、他の相続人と遺産の分け方につき話合いを行うこと等です。

これらは、すべて自分で行うことができないものではありません。

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相続手続きのポイントはやれることを同時進行で進めていくこと

相続手続を円滑に進めるには、同時並行でやることです。

戸籍謄本類を収集しながら、金融機関や証券会社等の所定の書式の準備、不動産の書類の収集ができます。

また、金融機関の対応も1社ずつではなく、同時並行で進めることで円滑に手続を進めることができます。

相続を自分でやる最大のメリットは費用がほとんどかからないこと

相続手続を専門家や銀行に依頼した場合、費用(報酬)が発生します。

しかし、自分でやれば専門家や銀行の費用(報酬)は発生しません。

この費用(報酬)は決して安くはありませんので、自分で手続を行えば、費用を抑えることができます。

相続を自分でやると親族の歴史を知ることができる

相続人は自分で相続手続をする際、戸籍(除籍、原戸籍)謄本を収集することになります。

戸籍謄本類を収集すると、自分の両親がいつ結婚したのか、両親の兄弟なども知ることができ、家族の歴史を知ることができます。

相続手続きでやり方や方法がわからなければ、部分的もしくは全部を専門家などに依頼することができる

すべての手続を専門家に依頼すると費用がかかるため、一部を専門家に任せることも検討すべきです。

例えば、相続登記であれば司法書士、相続税の申告であれば税理士、他の相続人との交渉であれば弁護士に依頼することが考えられます。

専門家や銀行に相談することで、難しいもしくは面倒な手続きを任せられる

専門家や銀行に依頼をした場合、どのような手続きをしてもらうことができるか、どのようなメリットがあるのか解説します。

銀行に依頼するメリットや代行してもらえるサービスとは?

銀行の中には、遺産整理業務を行っていますところがあります。

銀行に依頼をすれば、相続人に代わって必要資料の収集等を行ってくれます。

銀行の遺産整理業務って具体的に何してくれるの?!

相続手続のためには、被相続人に係る戸籍(除籍、原戸籍)謄本の収集、被相続人の財産の調査が必要になります。

また、相続人は、この他にも葬儀、被相続人の遺品生理等を行わなければなりません。

相続に慣れていない、被相続人が死亡して多忙な相続人のために、銀行が遺産整理業務として、相続人の調査、相続財産の調査、相続財産の管理・処分等を行います。

また、相続登記、相続税の申告・納税が必要な場合、専門家を紹介してくれます。

具体的なサービスについては、遺産整理業務を取り扱っている銀行に確認しましょう。

弁護士に依頼するメリットや代行してもらえるサービスとは?

弁護士は、相続手続全般を取り扱っています。

そのため、誰に相談するか分からないというときは、まずは弁護士に相談するのがお勧めです。

弁護士は、必要書類の収集、相続財産の現金化、他の相続人との話合い等を行います。

資料の収集等は相続人でもできますが、通常手間がかかります。

他の相続人との話し合いもまとまらないまま、だらだらと続いていくこともあります。

弁護士に依頼をすれば、相続人に代わって手続を遂行するうえ、依頼者である相続人の意向に沿うような遺産の分け方を実現することができます。

司法書士に依頼するメリットや代行してもらえるサービスとは?

司法書士は、相続人及び相続財産の調査、遺言書・遺産分割協議書の作成、相続登記を取り扱っています。

相続登記は、申請書の作成、戸籍謄本類の収集等をすることになります。

戸籍謄本類の収集は、相続人でもできますが、手間がかかります。

申請書に誤りがあれば、何度も修正をしなければなりません。

司法書士に依頼をすれば、相続登記まで円滑に進めてもらえます。

また、相続人間に争いがなければ、相続人に遺産分割協議書を作成してもらい、誤りがないものを作成してもらえます。

行政書士に依頼するメリットや代行してもらえるサービスとは?

行政書士は、相続人及び相続財産の調査、遺言書・遺産分割協議書の作成等を行います。

戸籍謄本類の収集は、相続人でもできますが、手間がかかります。

行政書士に依頼すれば、相続人及び相続財産の調査を行ってもらえます。

また、行政書士は、弁護士や司法書士と比べて、費用を抑えることができます。

税理士に依頼するメリットや代行してもらえるサービスとは?

税理士は、相続税の申告・納税等を行います。

相続税の計算は、非常に複雑であり、配偶者控除等の各種控除や特例等を利用すれば、減税をすることができます。

また、相続税の申告にミスがあれば、余分に税金を支払わなければならなくなる可能性もあります。

ですので、税理士に依頼することで、手間がかかる手続を依頼するとともに、誤りのない申告をすることができます。

専門家の選び方や選ぶ基準とは?!資格だけで判断するのは危険?!

専門家であっても、それぞれ得意な分野があります。

例えば、弁護士は、相続だけではなく、企業法務、交通事故、刑事事件等あります。

これは、他の専門家も同様です。

ですので、専門にしている、少なくとも経験のある専門家に依頼をしましょう。

まとめ

相続の手続きの流れが理解できましたでしょうか。

相続の手続きは非常に大変ですので、専門家などのアドバイスを随時受けながら進めていくことをおすすめします。

  • この記事を書いた人
篠 昌義(公認会計士/税理士)

篠 昌義(公認会計士/税理士)

株式会社相談室代表取締役。有限責任監査法人トーマツで大企業から中小企業までの監査やコンサルティング、税理士法人で大企業の法人税から個人の所得税まで幅広く実務を担当したのち、自身も経営者としてシェアリングテクノロジー株式会社(東マ:3989)の取締役CFOから代表取締役まで幅広く経験。東証マザーズ上場の責任者を務めるだけでなく、上場後の事業推進、資金調達、M&A、組織改革などを幅広く企業拡大を牽引。 詳しい経歴・プロフィールは当メディアの運営者情報をご覧ください。

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