【国税OB・税理士監修】相続税における障害者控除とは？障害者控除の要件から計算方法までわかりやすく解説

相続税における障害者控除という制度をご存知でしょうか？

障害者控除とは、相続人が85歳未満の障害者の場合に、相続税の額から一定の金額を差し引くことができるという制度です。

この制度は、残された障害者の生活保証や療養費、医療費等の負担を考慮するために創設されたものです。

人によってはこの控除額が多額に発生している場合がありますので、この制度を見逃さないように気を付けましょう。

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相続税や障害者控除などについてご質問がある場合には、ぜひご利用ください。

ちなみに、相続税の税務調査率は20%を超えており、相続税申告を税理士に依頼している人は8割以上にのぼります。

相続税については自分ひとりで申告しようと考えるのは危険と言わざるをえません。

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障害者控除が受けられる人の要件とは？

障害者控除が受けられる人の要件は、国税庁のHPにも記載がありますが、要約すると、以下の４つの全ての条件を満たす人になります。

要件①相続または遺贈により財産を取得していること

法定相続人であっても、財産を一切取得していなければ障害者控除を適用することができません。

言い換えれば、少しでかまわないので、遺産を取得しておけば、障害者控除を受けることができるのです。

ちなみに、相続放棄していても、生命保険の受取人になることで、みなし相続財産を取得し、障害者控除の適用を受けることもできます。

後ほど説明しますが、障害者控除は、控除しきれなかった分を、扶養義務者の相続税額の控除にあてることができます。

なので、この「少しでもいいから遺産を取得しておく」ことは非常に重要になってきます。

要件②財産を取得した時に日本国内に住所があること

これは当然と言えば当然ですが、財産を取得した時に日本国内に住所がなければ障害者控除を受けることはできません。

ちなみに、「財産を取得した時」という時期についても注意が必要です。

相続税法によって、財産の取得時とは相続の開始のときになります。この財産を取得した時の定義については、すべての要件にいえることですので、気を付けましょう。

要件③財産を取得した時に障害者である人

財産を取得した時に障害者であることも要件の一つです。

ここでいう障害者とはどのような人のことを言うのでしょうか。

障害者には、一般障害者と特別障害者が定義されています。

詳しくは、以下の国税庁HPを参考に確認することができます。

参考：国税庁HP

ちなみに、一般障害者、特別障害者どちらに該当するかで後ほど紹介する控除の額の計算式が異なるので、注意しましょう。

要件④財産を取得した人が法定相続人であること

財産を取得した人が法定相続人であることも要件となります。

法定相続人とは、配偶者と優先順位が高い血族がなれます。

血族に関して法定相続人になれるかどうかは、血族がどのように存在しているかどうかで、異なってきます。

例えば、子がおらず、母親のみが存在していた場合（父親が他界していた場合）には、第１順位が存在しないため、第２順位が適用されます。

したがって、この場合、配偶者と母親が法定相続人となります。

ここでのポイントは、相続放棄により民法上の相続人ではなくなった者であっても、法定相続人ではあるため、障害者控除を受けることができるという点です。

障害者控除の額の計算方法とは？障害者の年齢が低いほど控除額は高額になる

障害者控除の額の計算式は、障害の度合い（一般障害者と特別障害者）で異なります。

この障害者控除の額は、相続税の金額から差し引いて最終的に支払う相続税額を計算することになります。

したがって、相続税の支払い額を直接減額する効果があるため、税負担がかなり軽減されることになります。

例えば、

と算出されます。

障害者控除は、その金額がそのまま、相続税を減額してくれる効果があるため、350万円がまるまる税負担軽減につながるというわけです。

障害者控除を利用する場合の相続税申告の方法とは？添付書類は何がある？

障害者控除を実際に利用する場合には、相続税申告の時にどのように申告すればよいのでしょうか。

まず、相続税申告書の第６表「未成年者控除額・障害者控除額の計算書」に計算の内容を記載します。

さらに添付書類として、障害者手帳のコピーまたは医師の診断書が必要になります。

障害者控除の計算の結果、相続税額を超えてしまった場合はどうなる？

障害者控除の計算の結果、障害者の税額を控除額で引ききれない、つまり控除額が余ってしまった場合はどうなるのでしょうか。

実は、その場合には、ほかの相続人でかつ当該障害者の扶養義務者である人の相続税額からも残りの分を控除することができることになっています。

ちなみに、扶養義務者が複数いる場合には、扶養義務者全員の協議によって配分を決める、あるいは、扶養義務者全員で相続税額によって按分する方法のどちらかで控除額を決定することとなっています。

障害者控除に関する注意点や豆知識

最後に障害者控除に関して間違えやすいポイントや、注意点、ちょっとした豆知識などを紹介していきます。

相続開始日に身体障害者手帳などの交付を受けていない人は障害者控除の適用はできないの？

相続開始日に身体障害者手帳などの交付を受けていない人であっても申告書提出時までに交付を受けていた場合や交付申請中の場合であっても、一定の要件を満たしていた場合は、障害者控除の適用が可能です。

参考：国税庁HP

相続人が要介護状態である場合に、障害者控除の適用は可能なのか？

原則、要介護認定を受けていたとしても、障害者控除の適用はできません。

ただし、役所に対して「障害者控除対象者認定書」の発行申請をしてみるのがよいでしょう。

この認定がなされた場合には、要介護認定を受けている人であっても障害者控除を受けることが可能になります。

療育手帳を交付されている場合に、障害者控除の適用は可能なのか？

療育手帳の交付を受けている場合には障害者控除の適用は可能です。

療育手帳は、東京都では愛の手帳と呼ばれるなど、市区町村により呼び名が異なりますので注意しましょう。

修正申告、期限後申告、更正の請求などでも障害者控除の適用はできる

当初申告要件という、事後的には申告できないような控除の制度が税務の世界では存在しています。

しかし、障害者控除については、事後的な申告である、修正申告、期限後申告、更正の請求などの場合でも、障害者控除を適用することが可能です。

財産が未分割の場合でも、障害者控除の適用は可能

配偶者控除などについては、遺産分割要件があり、遺産分割が確定しないと控除を申告することはできません。

しかし、障害者控除については、遺産分割要件はありませんので、遺産分割が確定していない状態でも、控除を申告することが可能です。

過去に障害者控除を受けていた場合は、控除額がその分減るので注意

過去に障害者控除を受けた場合には、過去に受けた金額を除いた分だけ控除を受けることができます。

ちなみに、過去に受けた障害者控除の金額には、扶養義務者から控除した金額を含みます。

成年被後見人は、特別障害者に該当するため障害者控除の適用が可能

成年被後見人は、成年後見制度に基づいて家庭裁判所から後見開始の審判を受けていますので、特別障害者に該当します。

したがって、障害者控除の適用が可能です。

障害者控除を適用した結果、相続人全員の相続税額が0円になった場合には、相続税申告は不要？！

障害者控除には、配偶者控除のような、申告要件はありません。

したがって、障害者控除を適用した結果、相続税額が0円になるような場合には、相続税申告する必要は一義的にはありません。

ですが、現実的には障害者控除により、申告義務がない旨の回答を税務署に行っておくことが望ましいです。

相続税申告の手続きは税理士に頼むのがよい

障害者控除以外にも、様々な税額控除の制度が相続税申告には存在します。

また、不動産がある場合には、相続税評価額の計算など、様々な相続税申告のために必要な計算も存在します。

これらの、相続税申告についての相談は税理士にすべきです。

なぜ、相続税申告は税理士に依頼すべきなのか

相続税申告は、税理士に依頼するのが無難です。

相続税申告のうち約8割が税理士に依頼して作成されています。

また、相続税の税務調査は簡易的なものも含めると約2割の人に入っているという統計が出ています。

このような状況で、税理士への相談なしで相続税の申告をするのは危険だと言っても過言ではありません。

不動産などの相続税評価額の計算があれば迷わず税理士に相談すべき

意外と知られていませんが、相続税申告よりも、節税にとって重要なのが相続税評価額の計算です。

この計算には、税理士の腕が出ます。

つまり経験や知識が豊富な税理士ほど、相続税評価額を合理的に下げることができ、結果として相続税の支払いを下げることができるのです。

したがって、相続税評価額の計算の必要があれば、相続税に強い税理士に相談することを強くおすすめします。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。

障害者控除が適用できるにもかかわらず、適用していないなんてことがないように、しっかりと事前に要件や計算式を理解しておきましょう。