相続

【弁護士&税理士監修】相続手続きは自分でできる!!専門家に相談する必要ない?!超簡単解説

ネットで検索すると、相続についてサポートしてくれる様々な専門家がいます。

ところで、相続手続は、専門家に頼らず、自分でもできるのでしょうか。

ここでは、相続手続を自分自身で進めていくために何が必要なのかについて、解説していきます。

この記事のまとめ

・相続手続きは自分でやることは可能

・相続税申告や相続に関する争いなどは自分だけで終わらせることは難しいため専門家に相談した方がよい場合が多い

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目次

相続手続きの方法の全体感を知る

相続手続を自分で進めるためには、まずは、相続手続の全体を把握する必要があります。

相続手続きの一連の流れとは?!

相続が発生した場合、次のとおり手続を進めることになります。

1 遺言書の確認

遺言書がある場合、遺言書に記載された内容を実現させることができます。遺言書がある場合には、法定相続分に限られず、遺言者の意思通りに遺言者の財産を分けることができます。

他方、遺言書がない場合には、遺産分割協議を行う必要があります。

ですので、相続手続は、まずは遺言書の有無を調査することから始まります。

2 相続関係図の作成

被相続人が亡くなった後,誰が相続人かを調査する必要があります。

そのため、被相続人に配偶者がいるか、子がいるか、両親がいるか、兄弟がいるかを調査します。調査した結果、相続関係図を作成するのが良いでしょう。

3 相続人の決定

相続関係図を作成したら、誰が相続人になるのかを確認します。

民法は、遺言書がない場合、誰が相続人になるかを定めています(民法887条~890条)。

ですので、民法に従って、相続人を決定します。

4 財産評価額算定のための書類を入手

相続人が決定した後、被相続人の財産を確認する必要があります。

預貯金であれば、残高証明書を取得します。

不動産であれば、固定資産評価証明書等を取得して、財産の評価額を算定します。

5 遺産分割協議

相続人が決定し、被相続人の財産も確定したら、遺産分割協議になります。

相続人間で、被相続人の財産をどのように分けるのかを決めることになります。

6 家庭裁判所による調停、審判

相続人間の話合いで、被相続人の財産の分け方が決まらない場合、調停・審判を行うことになります。

調停は、家庭裁判所に申立てを行います。

調停では、家庭裁判所が選任した調停委員という第三者を交えて話合いを行います。

この遺産分割調停でも決着がつかない場合、遺産分割審判に進みます。

審判では、裁判官が相続人の主張を聞き、遺産の分割方法を決定します。

相続手続きの中で必要な書類を知る

 相続手続では、戸籍(除籍、原戸籍)謄本、住民票、印鑑証明書等の書類が必要になります。

この他にも、相続財産のなかに預貯金、有価証券、不動産等がある場合には、各財産の相続手続のため、それぞれ必要なものがあります。

相続手続きの期限を知る

相続手続の中には、期限があるもの、ないものがあります。

期限があるものは、次のとおりです。

・相続放棄、限定承認(相続開始の日(亡くなった日)から3か月)

・準確定申告(相続開始日から4か月)

・相続税の申告・納付(相続開始日から10か月)

・遺留分額侵害請求(侵害を知った日から1年もしくは相続開始から10年)

・生命保険の受取(相続開始日から3年)

期限がないものは、次のとおりです。

・遺言書の確認

・遺産分割協議、調停、審判

・相続登記

自身個人で相続手続きをやる場合に必要な費用を知る

個人で相続手続をする際、戸籍(除籍、原戸籍)等の必要書類を取得する費用がかかります(1通450円)。

預貯金の相続手続の際、解約、名義変更等に係る手数料(銀行によってまちまちだが通常500円~1000円程度)がかかります。

有価証券についても同様です。

不動産の相続手続では、登録免許税や収入印紙等の費用がかかります。

実は、この中で登録免許税は不動産が多額に存在する場合それなりの金額がかかってくる可能性があります。

登録免許税の計算方法はのちほど紹介していますので、参考にしてください。

相続手続き毎のやり方を知る

相続手続は、預貯金、有価証券、不動産等の相続財産により、必要な書類等が異なります。

そのため、預貯金であれば各銀行に、有価証券であれば各証券会社に、不動産であれば法務局に聞いてみるのもよいでしょう。

基本的には相続手続きは自分ですることが可能!

相続人が、戸籍(除籍、原戸籍)謄本等の必要書類を収集し、銀行や証券会社所定の書式や相続登記の申請書等を作成すれば、相続人本人で相続手続を進めることができます。

正確な情報を知りたい場合は、国税庁や法務局のHPを見る

相続人が自ら相続税の申告・納税、相続登記を行うことができます。

もっとも、必要書類が何か、どのような書類を作成しなければならないのか分からない事も多くあると思います。

このような場合、相続税であれば国税庁、登記であれば法務局のHPを確認すると、必要書類が何か、どのような書類を作成するのか等、参考となる情報が載っています。

参考:国税庁HP

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/sozoku/sozoku.htm

参考:法務局HP

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/touki1.html

役所で相続手続きの必要書類を集める

 相続手続の際には、役所で集めなければならない書類があります。この書類について解説する。

 戸籍謄本

相続手続の際には、被相続人が死亡したこと、相続人であること等を明らかにする必要があります。

このときに使用するのが戸籍(除籍、原戸籍)謄本です。

戸籍(除籍、原戸籍)は、本籍地の役所で発行してもらうことができます。

住民票

相続手続の際、被相続人が死亡したこと、被相続人の住所等を確認する必要はあります。

このときに使用するのが、住民票(除票)になります。

住民票(除票)は、被相続人の住所地の役所で発行してもらうことができます。

固定資産評価証明書

不動産の相続登記、不動産の評価額の確認、相続税の申告・納税の際には、固定資産評価証明書を使用します。

固定遺産評価証明書は、固定資産税の課税対象である土地や建物につき、資産価値を明らかにした書類になります。

土地や建物の固定資産評価証明書は、当該土地・建物の所在地の役所で発行してもらうことができます。

印鑑証明書

銀行、証券会社等、相続手続をする際には、所定の書式に署名・実印で押印をするとともに印鑑証明書が必要になります。

印鑑証明書は、住所地の役所で発行してもらうことができます。

不動産などの相続財産の調査

次に、相続財産の調査方法、準確定申告の還付金について解説します。

登記住所や本籍地、死亡時の住所などを確認

被相続人の不動産を調査するためには、被相続人の本籍地、死亡時の住所地等を確認します。

この他にも、自宅の郵便物の中に、固定資産税に関する書類があれば、被相続人が所有している不動産も明らかになります。

また、役所で名寄帳を取得すれば、同役所の管轄地内の被相続人の不動産が明らかになります。

登記簿謄本の習得

被相続人の所有している不動産が判明したら、登記簿謄本を取得します。

登記簿謄本は、法務局で取得することができます。

準確定申告をすることで、還付を財産に上乗せすることができる?

相続人は、被相続人に収入がある場合、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算のうえ納税しなければなりません。

これを、準確定申告といいます。

準確定申告をすることにより、源泉徴収された金額と本来負担すべき所得税との差額は還付されます。

この還付金は、相続財産になります。

相続人を確定させる

 相続手続では、相続人が誰かを確認しなければなりません。相続人をどのように確定するのか、相続分はどうなるのかを解説します。

相続人の調査

相続人の調査は、戸籍(除籍、原戸籍)謄本で調査することになります。

これらを調査することによって、被相続人に配偶者がいるか、子がいるか、両親がいるか、兄弟がいるかを確認することができます。

相続関係説明図を作成する

 相続人の調査が完了したら、相続関係説明図を作成します。

被相続人の親族関係を明らかにして、相続人を確定させます。

また、法定相続情報一覧図という、法務局が被相続人と相続人の関係を法務局の登記官が証明した書類を作成するために必要なものになります。

法定相続人と相続順位とは?

相続人は、配偶者相続人と血族相続人になります。

配偶者は、常に相続人になります(民法890条)。

血族相続人については順位があり、先順位にランクされる血族相続人が存在しないときにはじめて、後順位の血族相続人が法定相続人とされています。

第1順位の相続人は、子です。

第2順位の相続人は、直系尊属です。親等の異なる直系尊属間では、親等の近い者が相続資格を取得し、それ以外の直系尊属は相続資格を取得しません。

第3順位の相続人は、兄弟姉妹です。

法定相続分とは?!

相続において、配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹の相続分がどのような割合になるのか、具体的な事例をもとに解説します。

【事例1】

あなたには、配偶者がいます。

あなたには、配偶者との間に子が2人います。

【解説】

配偶者の法定相続分は2分の1です

子の法定相続分は、4分の1ずつです。

【事例2】

あなたには、子が2名います。

あなたには、配偶者がいません。

【解説】

子の法定相続分は、2分の1ずつです。

子が数人いた場合には、均等に法定相続分が分けられます。

【事例3】

あなたには、配偶者がいます。

あなたには、配偶者との間に子がいません。

あなたの母は、すでに亡くなっていますが、父は、今も元気です。

【解説】

配偶者の相続分は、3分の2です。

父の相続分は、3分の1ずつです。

【事例4】

あなたには、配偶者も子もいません。

あなたの父母は、現在も元気です。

【解説】

父母の相続分は、2分の1ずつです。

【事例5】

あなたには、配偶者がいます。

あなたには、配偶者との間に子がいません。両親もすでに亡くなっています。

あなたには、兄が1名います。

【解説】

配偶者の法定相続分は、4分の3です。

兄の法定相続分は、4分の1です。

【事例6】

あなたには、配偶者、子、両親がいません。

あなたの兄は、あなたと両親が同じです。

あなたの姉は、あなたと父のみ同じです(あなたと姉の母親は、別の人である。)

【解説】

あなたの兄は、3分の2です。

あなたの姉は、3分の1です。

あなたと兄は、両親が同じですので、全血兄弟姉妹になります。

しかし、あなたと姉は、父親は同じですが、母親が異なるため半血兄弟姉妹にあたります。

ですので、半血兄弟姉妹である姉の相続分は、全血兄弟姉妹の兄の法定相続分の2分の1です(900条4号ただし書き)

遺産分割協議

相続では、遺言書がない場合、遺産分割協議書を作成します。ここでは、この遺産分割協議書について解説します。

遺言書がある場合には遺言書にそって遺産をわける?!

遺言書がある場合、遺言書に記載された内容を実現させることができます。

これは、法定相続分に限られず、遺言者の意思通りに遺言者の財産を分けることができます。

ですので、遺言書がある場合、相続人間で遺産分割協議をする必要はありません。

遺産分割協議はどういうもの?!

遺産分割協議は、相続人及び相続財産はすべて明らかになった段階で行われます。

遺産分割協議とは、相続人全員で、被相続人の遺産をどのように分けるのか話し合うことです。

遺産分割協議書を作成、押印する

遺産分割協議書とは、遺産分割協議により合意した内容を書面化したものです。

遺産分割協議書は、相続人全員の押印が必要になります。

遺産分割協議書があれば、預貯金の解約・名義変更、相続登記等の相続手続全般をスムーズに進めることができます。

分筆、代償分割、換価分割をうまく利用する

遺産分割協議で問題となるが不動産です。

不動産を誰が相続するのか、めぼしい財産が不動産しかない場合にどのように分けるのかが問題になります。

このような場合、

・土地であれば相続人間で分筆する方法

・一部の相続人に不動産を取得させたうえで、他の相続人に対する債務を負担させるという代償分割という方法

・不動産を売却して現金化して、その現金を分ける換価分割の方法

があります。

相続登記をする

 相続財産の中に不動産がある場合、相続登記をすることになります。

 相続登記はなぜ必要なのか?そもそも絶対必要ではない?!

相続登記は、不動産を第三者に売却する際に必要になります。

被相続人名義のままでは、不動産を売却することができないからです。

もっとも、不動産を売却する予定がない場合でも、不動産を相続した場合には、その旨登記をしておくべきでしょう。

管轄法務局の特定

 相続登記の申請は、相続登記をする不動産の所在地を管轄とする法務局です。

 登録免許税の算定

登録免許税は、相続した不動産の固定資産税評価額×4%の方法で計算します。

例えば、相続人が、土地1200万4445円、建物680万6775円を相続した場合の登録免許税が次のとおりです。

1 相続人が相続する不動産の合計を算定します。

このとき、1000円未満は切り捨てとなります。

1200万4000円+680万6000円=1881万0000円

2 4%をかけます

1881万0000円×4%=75万2400円

3 100円未満は切り捨てです。

登録免許税は75万2000円となります。

登記申請書の作成

相続登記を申請するため、所定の書式に必要事項を記入します。

書式は、法務省のHPにあります。

相続人のパターンと同じ書式を見つけ、必要事項を記入します。

完了書類の受取

 相続登記が完了したら、登記識別情報、登記完了賞、戸籍等が返却されます。

この受け取り方法として、窓口で受け取るか、郵送で受け取るかを選択することができます。

収入印紙貼り付け

登録免許税は、収入印紙を申請書に張り付ける方法で行います。

原本還付

相続登記をする際、戸籍謄本、印鑑証明書を提出します。

これらの書類は、銀行、証券会社等でも使用します。

そのため、原本還付の手続をすることにより、提出した資料を還付してもらえます。

管轄法務局への申請

相続登記の申請は、相続登記をする不動産の所在地を管轄とする法務局です。

ですので、申請書、戸籍謄本等を揃えたら、法務局に提出します。

申請は、持参、郵送、オンラインによる方法がある

相続登記の申請は、持参、郵送、オンラインの方法があります。

オンラインの申請は、手数料が若干安くなります。

相続登記に法的な期限はないため、何年前の登記でも可能

 相続登記に期限はありません。

ですので、相続登記をしないまま放置されることがあります。

相続登記は早めに済ませたほうがよい?!

相続登記に期限はないため、何十年に亘って放置されていることがあります。

しかし、相続登記をされていないと不動産を売却することができません。

ですので、相続人の子、孫の代になって、話し合いをしなければならないという事態になります。

子や孫に負担をかけないようにするためにも、早めに相続登記をするのが良いでしょう。

相続税の申告

 自分で相続税の申告をする場合について解説します。

 不動産の相続税評価額を算出する

相続税の申告において、不動産の相続税評価額の算定が重要になります。

不動産の評価額は、その評価が画一的に算定されません。

現地調査、土地の奥行価格補正、不整地補正等を行い、算定することになります。

相続税申告書を作成する

相続税の申告をするため、相続税申告書を作成する必要があります。

相続税の申告では、配偶者控除、未成年者控除、障害者控除、相次控除等の各種控除や小規模宅地等の特例を利用すれば、減税することができます。

基礎控除の仕組みを知る

基礎控除は、「3000万円+600万円×法定相続人数」によって算定されます。

法定相続人が1名の場合、相続財産が3600万円を超えていなければ、相続税は発生しません。

相続税が非課税でも申告する必要がある?!

 相続税が非課税の場合でも申告しなければならないケースは、小規模宅地等の特例や各種控除により、非課税となる場合です。

このような場合は、相続人が、特例や控除を受けることを申告しなければなりません。

 相続手続きにおける注意点とは?

相続手続において、注意すべき点を解説します。

相続放棄をうまく活用する

相続放棄とは、相続人が相続することを全面的に拒否する意思表示であり、家庭裁判所に対して申し立てることによって行うものをいいます。

相続財産を調査したときに、プラスの財産よりもマイナスの財産(借金等)の方が多い場合には、相続放棄を検討してください。

相続放棄をすることによって、被相続人の債務の承継を拒絶することができます。

金融機関で預貯金の払い戻し手続きなども別途する必要がある

相続財産のなかに預貯金があった場合には、当該金融機関のルールに従って、払い戻し手続をする必要があります。

金融機関によって必要書類は異なりますが、遺言書、遺産分割協議書、戸籍謄本等が必要になってきます。

自分で相続手続きをやるか否かを判断する

どのような場合に自分で相続を行うことができるのか、専門家に依頼すべきなのか解説します。

特に揉めておらず、ある程度時間がある人は自身でやるのが良い

相続人が1名の場合、複数人でも相続人がもめていない場合で、時間的に余裕がある人は自分でやることも可能でしょう。

特にもめていないのであれば、相続人で協力して相続手続を進めることができます。

資料の収集、銀行の所定の書式で名義変更・解約手続を行うのは、時間と手間がかかります。

もっとも、時間的に余裕があれば、ご自身で収集することができます。

自分で相続手続きをすることのメリットは費用面だけでない。親族の歴史をすることができる

 相続人は自分で相続手続をする際、戸籍(除籍、原戸籍)謄本を収集することになります。

戸籍謄本類を収集すると、自分の両親がいつ結婚したのか、両親の兄弟なども知ることができ、家族の歴史を知ることができます。

専門家へ依頼することを検討すべきパターンとは?!

専門家への相談を検討すべきパターンは、進め方が分からない時、手続に期限がある時です。

資料の収集や書類の作成で分からないことがあれば、専門家に聞いて、進めるのが良いでしょう。

また、相続放棄・限定承認、相続税の申告・納税のように期限があるものについては、注意が必要になるため、専門家に依頼を検討するべきです。

まずは自分でやってみて大変だと思ったら専門家に相談するのが良い?!

相続人で遺産の分け方に争いがなく、時間的余裕があれば、自分でまずやるのも良いでしょう。

しかし、相続手続に慣れていない相続人は、書類の収集、必要書類の作成で困ることが多々あります。

そうなれば、専門家に相談をしましょう。

難しいところだけを専門家に頼むのが安く済むポイント?!

 すべての手続を専門家に依頼すると費用がかかるため、一部を専門家に任せることも検討すべきです。どのような場合に依頼するが良いのか解説します。

不動産登記だけを司法書士に頼む

不動産の相続登記は、司法書士に依頼するのが良いでしょう。

司法書士は相続の専門家ですので、スムーズに資料の収集、書類の作成を引き受けてくれます。

遺産分割協議や争いごとだけを弁護士に頼む

相続人間で争いがある場合や自分に代わって他の相続人と遺産分割協議をして欲しい場合、弁護士に依頼しましょう。

弁護士は、依頼者に代わって、遺産分割協議に参加して、依頼者の希望に沿うような内容での合意できるよう話合いを進めます。

相続税申告だけを税理士に相談する

相続税の申告は、税理士に依頼するのが良いでしょう。

相続税の申告は、必要な資料の収集、相続税の計算等が複雑です。

また、配偶者控除、未成年者控除、障害者控除、相次控除等の各種控除や小規模宅地等の特例を利用すれば、減税になりますので、特例や控除を利用できないか相談するのが良いでしょう。

相続手続きを専門家に依頼した場合の費用はどれくらい?

専門家によって、様々な費用体系があります。

また、依頼する内容によって、費用も変わってきます。

専門家によっては、費用の目安をホームページなどで公開している先生もいます。

複数の専門家に相談してみて、費用感の合う専門家を見つけると良いでしょう。

まとめ

 いかがでしたでしょうか。これみて、相続手続きを自分でやれそうと思った方は自身ではじめてみてもいいかもしれません。

もし自分でやっている中で難しいなと思うところがあれば専門家などに相談するといった流れでも問題はないでしょう。

 

  • この記事を書いた人
篠 昌義(公認会計士/税理士)

篠 昌義(公認会計士/税理士)

株式会社相談室代表取締役。有限責任監査法人トーマツで大企業から中小企業までの監査やコンサルティング、税理士法人で大企業の法人税から個人の所得税まで幅広く実務を担当したのち、自身も経営者としてシェアリングテクノロジー株式会社(東マ:3989)の取締役CFOから代表取締役まで幅広く経験。東証マザーズ上場の責任者を務めるだけでなく、上場後の事業推進、資金調達、M&A、組織改革などを幅広く企業拡大を牽引。 詳しい経歴・プロフィールは当メディアの運営者情報をご覧ください。

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