相続

相続財産とは?相続財産の対象となる範囲から相続税までわかりやすく解説

被相続人は、亡くなった際に財産を残しています。

このうち、相続手続の対象となる財産のことを相続財産といいます。

この相続財産について、どのようなものが相続財産になるのでしょうか。

相続財産の範囲から相続財産と相続税との関係まで、わかりやすく解説します。

この記事のまとめ

・相続財産の対象には、不動産、株、車などのプラスの資産以外にも、借金などのマイナスのものも含まれる

・相続財産に全て含めておらず、相続税の調査が入ることがしばしばある

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目次

相続財産とは

まずは、どのようなものが相続財産になるのかを解説します。

相続財産の定義とは?

相続財産とは、被相続人が死亡時に保有していた財産のうち、一身専属的な権利義務と祭祀承継に関する権利を除いた財産のことをいいます。

ちょっと難しいかもしれませんが、簡単にいうと、被相続人がもっていたすべての財産(葬儀費用や被相続人のみに紐づく権利義務は除く)が相続財産であるということです。

また、生命保険金等は、被相続人の死亡を契機として、受取人が取得できるものであり、被相続人が保有する財産に含まれません。

相続財産は原則、被相続人の財産の全て

被相続人が死亡時に保有している財産が相続財産になります。

ただし、一身専属的な権利義務や祭祀承継に関する権利は、相続財産に含まれません(民法896条ただし書き)。

一身専属的な権利義務は、権利の性質上、被相続人にのみ帰属するものだからです。

祭祀承継に係る権利は、被相続人が死亡時に保有している財産にはなりますが、法律では、相続財産に含めていません。

相続財産にはプラスの相続財産からマイナスの相続財産まで有形、無形様々なものが含まれる

相続財産とは、被相続人が死亡時に保有していた財産になります。

この財産は、マイナスの財産、有形・無形なものも含まれます。

ですので、負債も相続財産に含まれます。

所有権だけではなく、例えば、契約上の地位なども含まれます。

契約上の地位というと少しわかりにくいですが、イメージとしては借地権などがこれに該当します。

プラスの相続財産(積極財産)にはどんなものがある?

積極財産の中には、不動産、動産、預貯金、株式などがあります。

また、賃貸人たる地位、各種契約に基づく請求権なども財産に当たります。

マイナスの相続財産(消極財産)にはどんなものがある?

消極財産は、各種の負債になります。

代表的なものは、借入金債務です。被相続人が消費者金融から借り入れをしたまま完済していない場合、この借入金を返済しなければなりません。

かつて被害者の生命・身体侵害による慰謝料については、一身専属的なものであり相続財産に含まれないという見解もありましたが、判例上、相続財産になると判断されました。

相続財産に含まれないものとは?

相続財産に含まれない財産として、一身専属的な権利があります。

例えば、代理権や扶養請求権などはこの一身専属的な権利にあたるとされています。

代理権(民法111条)、使用貸借契約に基づく借主の地位(民法597条3項)は、死亡による終了することが明記されています。

また、明文がないものの、扶養請求権、生活保護の受給権等は、相続財産に含まれません。

みなし相続財産とは?

みなし相続財産の代表例としては、死亡時に受け取る生命保険金や死亡保険金です。

みなし相続財産は、相続時に現存する相続財産に、贈与の額を加えるとともに、寄与分を控除することによって算定されたものになります(民法903条、904条)。

ここでいう贈与の額というのは、過去3年間の生前贈与などのことを指します。

また寄与分とは、被相続人の生前に被相続人に対して何らかの貢献をしてきた相続人に一定の寄与した分を受け取れるといった制度になります。

遺産評価とは?

遺産評価とは、相続財産の額を算定することです。

預貯金や上場株式については、預貯金残高や市場の取引価額等で算定することができ、争いになることがあまりありません。

しかし、例えば、不動産は、固定資産税評価額、路線価、市場価額にようにいくつもの評価があります。

そのため、不動産の価値を評価して、額を確定する必要があります。

相続財産を財産目録として記録しておくことがポイントに

相続財産については、財産目録として記載しておくのが良いでしょう。

遺言書がない場合、相続人全員で遺産分分割協議を行い、誰が、どの財産を、どのように相続するのかを話し合わなければなりません。

相続財産が財産目録という形で明らかになっていれば、話し合いが円滑に進みます。

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相続財産の具体例

被相続人が亡くなった際に所有していた預貯金や不動産のような財産以外にも、相続財産になるものがあります。

相続財産として、どのようなものがあるのかを解説します。

葬儀費用

被相続人の葬儀に係る費用については、相続税の申告の際には、控除することができます。

もっとも、遺産分割において、葬儀費用の取り扱いには争いがあります。

相続人全員が合意すれば、遺産分割の対象とすることができます。

しかし、葬儀費用は、喪主が負担すべきものであり、相続財産から控除することができないという裁判例があります。

借地権

借地権・借家権についても、相続の対象となります。

相続とは、相続人が被相続人に関する一切の権利義務を承継するからです。

なお、相続以外でも、居住する賃借人が相続人に死亡した場合において、その当時婚姻又は縁組の届出をしていないが、建物の賃借人と事実上夫婦又は養親子と同様の関係にあった同居者があるときは、その同居者は、建物の賃借人の権利義務を承継することができます(借地借家法第36条)。

承継する事業

被相続人は事業を営んでいる場合、当該事業をそのまま承継するわけではありません。

当該事業を営んでいる会社は、被相続人とは別人格ですので、相続人が当該会社の権利義務を承継するわけではありません。

被相続人が株式を保有している場合、当該株式が相続財産となるだけです。

保証人の地位

相続は、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します(民法896条)。

ですので、被相続人の保証債務についても、相続人が承継することになります。

損害賠償請求権

相続は、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します(民法896条)。

損害賠償請求権も金銭債権の一種ですので、相続人が相続することになります。

なお、被害者が即死した場合の逸失利益等の霜害賠償請求、慰謝料請求については、その相続するか否か争いがありました。

もっとも、いずれも相続の対象になると解されています。

保険金、退職金、年金

保険金、退職金、年金については、受取人・受給者が誰かによって取り扱いが異なります。

被相続人が取得する権利であれば、相続の対象になります。

保険金や退職金は、受取人が被相続人ではなく相続人にされていれば、被相続人の死亡により当該相続人に帰属します。

ですので、相続の対象になりません。

また、年金については、一身専属的なものですので、被相続人の権利そのものが対象になることはないと思われます。

遺族年金は、遺族の死亡後の生活保障の性質を有するため、受給者が権利を取得するものであり、相続の対象になりません。

相続財産の確認方法(調査方法)とは?

被相続人の財産を調査するには、どのような方法があるのかを解説します。

不動産の確認方法

法務局で発行される全部事項証明書、毎年3月頃に発行される固定資産税に係る書類を確認すれば、所有している不動産を確認することができます。

また、役所にて名寄帳を取得すれば、当該役所内で被相続人が所有している不動産の一覧表を取得することができます。

預貯金の確認方法

預貯金については、通帳で確認するのが一般的です。

通帳が見当たらない場合、被相続人が預貯金口座を保有していると思われる金融機関にて照会をして、預貯金口座の有無を確認することができます。

株式などの金融商品の確認方法

証券会社が発行する通知により確認するのが一般的です。

しかし、被相続人が書類を保管しておらず、証券会社が分からない場合もあります。

このような場合、証券保管振替機構に対し、被相続人が取引している証券会社や信託銀行を開示するよう求めることができます。

相続税と相続財産の関係性とは?

財産の中には、相続税の対象になるが、相続財産にあたらないものがあります。

どのような財産に相続税がかかるのかは財産によりますので、相続税の対象となる財産について解説します

相続財産を理解しておくことで相続税の申告が正確に行える

相続税の申告をする際には、相続財産の全容を把握することが重要です。

相続税には、基礎控除として「3000万円+600万円×法定相続人数」があります。

この金額を越えていないのであれば、そもそも相続人が相続税を支払う必要はありません。

ですので、相続財産として何があるのか、当該財産の価値を明らかにしておくことが非常に重要です。

相続財産と相続税の課税対象となる財産は違う

相続財産ではないものの、相続税の課税対象となる財産があります。

例えば、生命保険金です。

生命保険は、被相続人が死亡した際に受取人(例えば、配偶者等)が指定されていた場青、生命保険を受領する権利は当該受取人に帰属しますので、相続財産にはなりません。

しかし、相続税においては、当該保険を被相続人が支払っていた場合、受取人(配偶者等)が取得するものであっても、課税対象になります。

この他にも、退職手当金、定期金に関する権利、遺贈により取得したとみなされるもの等です。

相続税のかかる財産は金銭に見積もることができる経済的価値のあるもの

不動産、預貯金、株式や公社債などの有価証券などの経済的価値を有する財産が、相続税の対象になります。

相続税のかかる財産①相続や遺贈によって取得したとみなされる財産

被相続人が死亡時に有していた財産は、相続や遺贈の対象になります。

これらの相続や遺贈によって相続人らが取得する財産については相続税がかかります。

相続税のかかる財産②死亡前3年以内に贈与により取得した財産

被相続人から贈与を受けた財産は、本来被相続人が所有していたものになります。

もっとも、被相続人からの贈与をすべて加えれば、その範囲はかなり広くなります。

そのため、相続税の算定においては、被相続人が亡くなる3年以内に贈与されたものに限り相続税のかかる財産としています。

なお、当該贈与の際、贈与税を支払っているのであれば、贈与税控除で調整することになります。

相続税のかかる財産③相続時精算課税の適用を受ける贈与財産

相続時精算課税は、贈与の際には贈与財産に対する軽減された贈与税を支払い、その後の相続の際に、取得した財産に対する相続税から、支払済みの贈与税を控除するものです。

相続時精算課税を利用した場合、3年以上前の贈与でも、相続税のかかる財産になります。

相続税のかかる財産④名義預金

親が子のために、子名義で口座を作成することがあります。

子の財産であれば、相続財産、相続税の係る財産には当たりません。

しかし、子名義で作成した口座を使用していたのが被相続人という場合、同口座は子名義というだけで、実質的には被相続人のものに他ならないため、相続財産、相続税のかかる財産になります。

相続税のかかる財産⑤借地権

借地権も権利の一つです。

借地権については、当該借地権が設定されている土地に当該権利が付着していない自用地としての価額に借地権割合を乗じて算定することになります。

借地権割合については、国税庁のホームページ等で確認することができます。

相続税のかかる財産⑥被相続人の口座から引き出した現金

被相続人の口座から引き出された現金は、被相続人にものになります。

もっとも、被相続人が存命中であれば、被相続人が引き出して費消することが通常です。

そのため、被相続人が死亡する直前に引き出された現金についてのみ、相続税のかかる財産になる可能性があります。

相続税のかからない財産①祭祀に関する財産

墓地・仏具・位牌等の祭祀に関する財産については、相続税の課税対象になりません。

日本の従来からの風習を尊重すべきという考慮によるものです。

相続税のかからない財産②公益(交易)を目的とする事業に確実に使われる財産

公益を目的とする事業に使われる財産については、相続税の課税対象になりません。

公益目的に使用されるものですので、相続税を課すべきではないという考慮によるものです。

相続税のかからない財産③心身障害共済制度に基づいて支給される権利

心身障害者共済制度に基づいて支給される権利については、相続税の課税対象になりません。

同制度は、保護者が死亡した際に、障害者に終身年金を支給するものです。

保護者は、保護者自身が亡くなった際、障害者の将来に対する保護者の不安を軽減することを目的とするものですので、同制度に基づく支給をも課税対象にするのは望ましくないからです。

相続税のかからない財産④生命保険金などの控除部分

生命保険や退職金手当などについては、「500万円×法定相続人の数」の金額につき非課税とされています。

ですので、この控除部分は、課税対象となりません。

相続税のかからない財産⑤個人で経営していた幼稚園の事業に使われていた財産

被相続人が私立の盲学校、ろう学校、養護学校及び幼稚園等を経営しており、相続人がその事業を承継する場合、一定の要件のもとで、当該事業の用に供されている土地等については、非課税になります。

相続税のかからない財産⑥寄付金にするための支出

国や地方公共団体、公益目的の事業を行う法人等に寄付する場合、特定の公益信託等に交付した場合、当該寄付・交付金については、相続税がかかりません。

相続税のかからない財産⑦損害賠償金

例えば、交通事故により死亡した場合、亡くなった方の相続人は、加害者に対し、損害賠償請求をすることができます。

この損害賠償金は、相続財産にならず、相続税もかかりません。

相続税のかからない財産⑧弔慰金

葬儀の際に参列者などから弔慰金を受け取ることがあります。

弔慰金についても、相続税はかかりません。

相続税のかからない財産⑨相続財産を取得しない人が得た贈与

相続税は、相続によって財産を取得した者に課されるものになります。

ですので、相続ではなく、贈与で取得しているのであれば、相続税はかかりません。

相続税ではなく、贈与税の問題になります。

相続税の計算方法とは?

相続税は、相続税の基礎控除額を超える場合に支払うものになります。

基礎控除は、「3000万円+600万円×法定相続人数」によって算定されます。

ですので、法定相続人が1名の場合、相続財産が3600万円を超えていなければ、相続税は発生しません。

相続税が発生する場合、相続税の申告書を作成して、税務署に提出します。

なお、基礎控除を超える場合でも、各種控除や特例を利用することで、相続税がかからなくなる可能性があります。

相続財産に関する注意点や知っておきたいこととは

被相続人が死亡時に有していた権利でも、相続財産に含まれないものがあります。

では、相続財産にはならないものや相続に関して注意すべきことを解説します。

一身専属的な権利義務は相続財産に含まれないので注意

被相続人に一身に専属した権利義務については、その性質上、相続人に承継されません。

被相続人の人格や身分に強く結びつけられたものについては、相続人に承継させるのは不適切であると考えられるからです。

香典は相続財産ではない

香典は、被相続人の供養、被相続人の親族の慰めのために行われているものであり、参列者等から遺族に対する贈与になります。

ですので、遺族に対する贈与になりますので、相続財産には含まれません。

保険金などの遺産分割できない相続財産に注意

生命保険は、被相続人の死亡により、受取人に指定された者が確定的に取得します。

ですので、相続財産には、原則として含まれません。

相続財産かどうかの判断を誤ると大変なことになりかねない

相続財産であるにもかかわらず、当該財産を失念してしまうと、当該財産につき遺産分割協議をしなければなりません。

また、当該財産の内容、金額によっては、遺産分割全体が無効になる可能性もあります。

賃料などの遺産から収益がある場合はどうする?

被相続人が賃貸物件や株式を所有している場合、賃料や配当金を受領することができます。

被相続人が死亡する前に取得したものであれば、相続財産になります。

しかし、被相続人の死亡後に発生する賃料や配当金は、相続財産に当たりません。

ですので、遺産分割協議の対象になりません。

もっとも、そのままにしておくと解決しませんので、遺産分割協議の中で話し合うことが多いです。

相続財産を勝手に売却された場合はどうなる?

遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合であっても、共同相続人は、その全員の同意により、当該処分された財産が遺産の分割時に遺産として存在するものとみなすことができます(民法906条の2第1項)。

当該処分をした相続人については、同意がいりません(民法906条の2第2項)。

なお、同意が得られない場合、当該処分をした相続人に対し、不当利得又は不法行為責任を追及することになります。

相続財産にマイナスが多い場合などは相続放棄も検討を

相続財産にマイナス、負の財産が多い場合、相続放棄を検討するのが良いでしょう。

相続放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます(民法939条)。

ですので,被相続人に借金などの負の遺産があっても,この負の遺産を相続せず、支払義務を負うことはありません。

相続財産の分け方は法定相続分にそって分けるのが原則

遺言書がない場合、相続人全員の話し合いで相続財産をどのように分けるかを決めることになります。

このような場合、法定相続分に従って分けるのが原則になります。

もっとも、相続人間で、例えば、母親にすべての財産を相続させることにつき、全相続人が合意するのであれば、法定相続分にしたがう必要はありません。

遺留分にも十分に注意する必要がある

遺留分とは、一定の範囲の相続人に対して、一定割合の財産の相続権を保障する制度です。

遺留分は、被相続人の意思によっても、奪うことができません。

遺産分割協議は、相続人間の話し合いで行われること、多くの場合、法定相続分で分けることになるので、遺留分侵害の問題になることはないでしょう。

また、遺留分を侵害するような分け方をすることもありますが、相続人で合意しているので。遺留分は問題になりません。

問題となるのは、被相続人が遺言書を作成していた場合です。

被相続人が遺言書を作成した場合、被相続人の意思で財産を相続人らに譲り渡す旨意思表示をしているため、遺留分を侵害している可能性があります。

このような場合、遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害額請求を検討することになります。

遺産分割協議とは?

遺産分割協議は、亡くなった方(被相続人)が所有していた財産を、相続人間でどのように分けるのかを話合う手続のことです。

相続人全員で行います。

遺産分割協議で借金を特定の者が相続することは可能?

被相続人に借金が残っていることがあります。

この借金を、特定の相続人にのみ承継させると合意することはできます。

しかし、借金の返済を求める債権者に対しては、相続人間の合意を対抗することができません。

ですので、遺産分割協議にて特定の相続人に借金を負担させても、債権者から借金の返済を求められることがあります。

遺言がある場合とない場合で遺産分割の方法は大きく異なる

遺言があれば、被相続人の死亡により、遺言のとおりに財産を分けることになります。

ですので、相続人間で遺産をどのように分けるのか話し合いをする必要はありません。

遺言に沿って財産を分けるだけであり、遺産分割協議は必要ありません。

一方、遺言書がない場合、相続財産の分け方は定まっていません。

ですので、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰が、どの財産を、どのような割合で取得するのかを決定する必要があります。

相続対策として保険を検討するのもあり

被相続人の財産の総額は高くなれば、相続税を課せられることになります。

そのため、相続対策として、生命保険を利用する方法があります。

生命保険は、残された家族のための生活保障という意味を有することから、「500万円×法定相続人の数」につき非課税とされています。

また、特定の相続人に財産を分け与える方法としても有効です。

生命保険は、受取人固有の財産とされています。ですので、遺産分割協議の対象に原則としてなりません。

ですので、受取人に指定した者に財産を渡すことができます。

なお、生命保険は、契約内容、受取人の設定方法にもよりますので、相続対策を検討しているのであれば、弁護士や税理士に確認するのが良いでしょう。

相続に関することは専門家に相談するのが良い

相続人や相続財産の調査は、決して簡単なものではありません。

相続人や相続財産が漏れていれば、話合いをした結果も無効になってしまうことがあります。

相続手続に関し、分からないことがあれば、専門家に相談するのが良いでしょう。

相続での法律関係や争いに関することは弁護士に相談を

相続人間で争いがある場合は、弁護士に相談をしましょう。

弁護士は、当事者間で問題なっている事柄につき適切なアドバイスをすることができます。

また、弁護士に依頼すれば、依頼者に代わって遺産分割協議に参加し、依頼者に意向に沿った解決をすることができます。

相続税に関することは税理士に相談を

相続税に関する相談は、税理士にするのが良いでしょう。

税理士は、税金の専門家です。

相続税は、必要な資料の収集、相続税の計算等が複雑です。

相続税が必要であるにもかかわらずこれを怠ったり、相続税の計算が誤っていた場合、本来支払うべき金額よりも多くの税金を払わなければなりません。

また、配偶者控除、未成年者控除、障害者控除、相次控除等の各種控除や小規模宅地等の特例を利用すれば、節税になりますので、特例や控除を利用できないか相談するのが良いでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

相続財産に何が含まれるのかをしっかり理解しておき、相続がいざ開始しても慌てることの無いように事前準備しておくことが重要です。

  • この記事を書いた人
篠 昌義(公認会計士/税理士)

篠 昌義(公認会計士/税理士)

株式会社相談室代表取締役。有限責任監査法人トーマツで大企業から中小企業までの監査やコンサルティング、税理士法人で大企業の法人税から個人の所得税まで幅広く実務を担当したのち、自身も経営者としてシェアリングテクノロジー株式会社(東マ:3989)の取締役CFOから代表取締役まで幅広く経験。東証マザーズ上場の責任者を務めるだけでなく、上場後の事業推進、資金調達、M&A、組織改革などを幅広く企業拡大を牽引。 詳しい経歴・プロフィールは当メディアの運営者情報をご覧ください。

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