相続

【弁護士監修】相続における財産目録って何?財産目録の作成方法や書き方までわかりやすく解説

財産目録というものをご存知でしょうか?

様々な場面で出てくる財産目録ですが、一般的には持っている財産の一覧のことを指します。

それでは、相続の場面において財産目録とはどういった役割を果たすのでしょうか。

また、作成方法はどうすればいいのでしょうか。

今回は、相続における財産目録についてわかりやすく解説していきます。

目次

相続における財産目録とは?

相続手続をする際には、財産目録を作成することがあります。

相続における財産目録は、被相続人の財産が一覧となっている書類のことです。

財産目録を作成するメリット、どのようにして財産目録を作成するのかを詳しく解説します。

財産目録は相続の場面以外でも様々な場合に作成が必要になる

財産目録は、対象者の財産が一覧になっている表です。

財産目録は、相続だけではなく、不在者財産管理人の選任された際、夫婦が離婚する際、破産・民事再生を申し立てる際など、いろいろな場面で作成されるものです。

相続における財産目録は遺産分割をスムーズに進めるためのもの

相続手続において、財産目録は遺産分割をスムーズに進めるために非常に有効なものです。

特に、遺産分割協議では、相続人が集まって、被相続人の財産をどのように分けるのかを話し合います。

ですので、被相続人の財産が一覧となっている表があれば、誰がどの財産を取得するのか話し合いがやりやすくなります。

財産目録があれば被相続人の財産がどこにどれだけあるのか一目瞭然

相続における財産目録は、被相続人の財産が一覧となっているものです。

被相続人の預貯金がいくらか、不動産や株式を保有しているか、価値がどれくらいかが記載されています。

財産目録には、どのくらいの財産があるのかが一目瞭然です。

財産目録があれば無用なトラブルを避けられる

財産目録がなければ、被相続人の財産の全容が分からないため、話合いが円滑に進められません。

財産目録を、資料に基づいて作成すれば、相続財産に関する争いを防ぐことができます。

また、財産目録に基づき遺言書を作成していれば、この遺言書のとおりに財産を分けることになりますので、被相続人の相続に係る紛争を回避することが可能になります。

相続税の申告には財産目録が必須

相続税の申告する際には、相続財産を記載する箇所があります。

財産目録を準備しておけば、相続税申告に係る書類の作成を円滑に進めることができます。

遺言書を作成する場合には財産目録が必要

遺言書を作成する場合、誰にどの財産を渡すのかを明らかにする必要があります。

財産に漏れがあれば、当該財産につき遺言者の意思通りに分けることができない可能性があります。

当該財産の額次第では、遺留分の問題が発生する可能性もあります。

財産目録を準備しておけば、遺言書に記載する財産が漏れる事態を防ぐことができます。

遺産分割協議書を作成する場合には財産目録が必要

相続人で遺産分割協議をする際には、誰がどの財産を取得するのかを話し合います。

そして、話合いの結果、誰がどの財産を取得するのかを、遺産分割協議書に記載することになります。

財産目録を準備しておけば、遺産分割協議書に記載する財産の漏れを防ぐことができます。

また、預貯金の銀行名・支店・口座番号、不動産の所在地等を正確に書くこともできます。

ですので、被相続人の財産が一覧となっている表があれば、遺産分割協議書をスムーズに作成することができます。

財産目録を作るべき人とは?

遺言書を作成する段階では、遺言者が作成することになります。

遺言者が自身の財産を正確に認識して、遺言書の作成を進めるべきだからです。

遺産分割協議をする際には、主に、相続手続を進めたい方が行うことになります。

遺産分割協議を進める際、財産目録の作成をしなければならないわけではありません。

しかし、遺産分割協議に関心がない相続人に対し、財産目録を提示して、遺産分割協議を進める必要性を示すことで、遺産分割協議を円滑に進めることが可能になります。

相続税の申告の際には、同申告をしなければならない者が作成することになります。

遺言執行者には財産目録を作成、交付する義務がある

遺言執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を作成して、相続人に交付しなければなりません(民法1011条1項)。

遺言執行者として、相続財産の状況、管理処分権の対象を明確にしなければならないからです。

自分の財産目録を生前に作成するメリットとは?

財産目録は、相続手続になってから作成する場合に限られません。

ご自身が亡くなる前に作成することでメリットもあり、このメリットについて解説します。

相続税対策を正確に検討できる

ご自身の相続の際、相続する財産の額次第で、相続人に相続税が発生します。

ですので、生前に相続対策をすることで、この相続税を節税することができます。

そして、相続対策をするためには、現在の財産の全容を知ることが非常に重要です。

財産の全容を確認するために、財産目録を作成することは非常に有益です。

遺言内容を検討しやすい

ご自身(遺言者)で遺言書を作成する場合、どの財産を誰に譲り渡すのかを検討することになります。

このような場合、財産目録を作成することで、財産が漏れないように遺言書を作成することができます。

また、遺言書を作成する際には、遺留分も考慮することが大切です。

財産目録があれば、各相続人に相続させる財産の額を踏まえることができるので、遺留分に配慮した遺産目録を作成することができます。

相続人に遺産の全容を知らせることができる

ご自身の死後に、相続人が財産目録を作成することがあります。

この財産目録は、相続人が作成したものであり、相続人が被相続人(ご自身)の全ての財産を把握しているとは限りませんので、財産に漏れがあることがあります。

しかし、被相続人(ご自身)が作成したものであれば、財産の漏れることがないため、相続人もこの財産目録を信用することができますので、円滑に相続手続を進めることができます。

相続放棄すべき目安が判断できる

ご自身の財産には、不動産や預貯金のようなプラスの財産だけではなく、負債等のマイナスの財産もあります。

財産目録には、資産だけではなく、負債も記載します。

ですので、相続人は、被相続人(ご自身)の財産状況を把握して、相続放棄をするか否かを検討することができます。

財産目録の作り方とは?

財産目録をどのような作成するのか、どのようにして財産を記載するのかを解説します。

財産目録の書式は基本的に自由

財産目録に決まった書式はありません。

被相続人の財産が分かるような一覧表になっていれば、その書式は自由です。

様々なテンプレートがネット上にあるためダウンロードしてパソコンで作るのが良いでしょう

財産目録には決まった書式がないため、自由に作成することができます。

インターネット上にある書式を使用して、パソコンで作成するのが簡単ですので、良いでしょう。

民法改正により自筆証書遺言の財産目録もパソコンで作れるようになった

自筆証書遺言は、すべて自書しなければなりませんでした。

しかし、民法改正により、相続財産の全部又は一部の目録を添付する方法であれば、自書する必要はなくなりました(民法968条2項)。

ですので、目録をパソコン等で作成することも可能になりました。

財産目録の書式サンプル(テンプレート)

財産目録は極力必要な情報だけのシンプルなもので良いでしょう。

例えば以下のような書式サンプル(テンプレート)を利用すればシンプルかつ情報が集約されていて使いやすいと思います。

 

財産目録

A不動産

番号 所 在 地番/家屋番号 地目/種類・構造 地積/床面積(㎡) 持分 評価額 持分×評価額(円)
A1            
A2            
A3            

合計       

B預貯金

番号 金融機関名 種類 口座番号・記号番号   残高(円)
B1          
B2          
B3          

合計        

C株式

番号 銘柄 証券番号等 数量(株) 単価 数量×単価(円)
C1          
C2          

 

合計          

Dその他の財産

番号 種類・保険会社 保険証書記号番号等   金額(円)
D1        
D2        

合計          

E負債

番号 借入先 借入日 借入金額(円) 残高(円)
E1        
え2        

合計          

不動産の書き方

不動産は、土地と建物があります。

土地は、所在、地番、地目、地積、持分、評価額を記載します。

建物は、所在、家屋番号、種類・構造、床面積、持分、評価額を記載します。

動産の書き方

動産は、種類、動産を特定する番号・名称、評価額を記載します。

現金や預貯金の書き方

現金は、保有している現金の額を記載すれば足ります。

預貯金は、金融機関名、種類(普通・定期)、口座番号、残高を記載します。

証券の書き方

証券については、銘柄、証券番号、数量(株)、単価、合計額(数量×単価)を記載します。

借金や負債の書き方

借金・負債は、債権者、契約日、契約金額、残高を記載します。

財産目録作成にあたってのポイントとは

財産目録に財産を記載するにあたりどのように記載するのか、どのようなことに注意する必要があるのかを解説します。

財産の種類を正確(明確)に記載する

財産は、不動産、動産、現金、預貯金、証券等さまざまなものがあります。

財産目録を作成するにあたり、どのような財産があるかを正確(明確)に記載することが重要です。

財産の所在を正確(明確)に記載する

不動産につき、自宅等の表記ではどの土地・建物かは特定されていません。

財産目録では、財産を明確にすることが望ましいことから、土地は、所在、地番、地目、地積を、建物では、所在、家屋番号、種類・構造、床面積を正確に記載することが重要です。

財産の数量や割合、評価額なども正確(明確)に記載する

土地・建物では持分があります。

被相続人の不動産に対する持分が2分の1であれば、当該不動産に対する評価額も2分の1にしなければなりません。

また、株式であれば、数量まで明らかにしなければ、被相続人の財産の総額を把握することができません。

財産目録では、財産の総額を明らかにする必要がありますので、数量、割合を明確にしたうえで、金額(評価額)も明確にするべきです。

財産を網羅的に把握することが重要

財産目録を作成する際に重要なことは、漏れがないようにすることです。

財産が漏れていれば、遺産分割協議では、当該財産につき改めて話し合いをする必要があります。当該財産が漏れていたことが重大であるとなれば、一度成立した遺産分割がやり直しになる可能性もあります。

ですので、財産に漏れがないようにすることが非常に重要です。

自筆証書遺言の財産目録をパソコンで作成する場合には、署名押印などが必要

自筆証書遺言については、①遺言事項と②財産目録にわけたうえで、前者では自書が必要になるものの、後者はパソコンで作成することが認められました。

パソコンで作成する場合、財産目録の各ページに署名・捺印をしなければなりません(民法968条2項)。

自筆証書遺言の遺言書自体は直筆が必須

自筆証書遺言について、パソコンで作成することが認められたのは財産目録のみです。

遺言事項については、自書しなければなりません。

財産がどこにどれくらいあるのか調べる方法とは?

財産目録を作成するためには、財産が明らかになる必要があります。

被相続人の財産は、どのようにして調査することができるのかを解説します。

銀行預金口座の見つけ方や調べ方とは

銀行の預貯金は、被相続人の預貯金通帳から確認します。

もっとも、すでに紛失している場合もあります。

そのため、被相続人が保有している可能性がある金融機関の窓口にて、戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本類、相続人の本人確認書類等を持参して、被相続人が口座を保有しているか照会するのが良いでしょう。

家や土地の調べ方や評価方法とは

家や土地を所有している場合、毎年固定資産税を支払わなければなりません。

ですので、固定資産税の納付に関する資料が自宅にないかを確認する方法があります。

また、固定資産税の支払いが引き落としの場合もあります。通帳で固定資産税が引き落としされていないかを確認して、どの自治体による引き落としかが判明すれば、当該自治体に名寄帳を請求して確認する方法があります。

評価方法は、当該不動産がある自治体にて固定資産税評価証明書を発行してもらう方法があります。

また、路線価を確認する方法、不動産会社に査定を依頼する方法もあります。

株や投資信託などの金融商品の調べ方や評価方法とは

株式や投資信託は、自宅に書類が来ることがありますので、自宅の郵便物を探す方法があります。

市場に流通する株式であれば、証券保管振替機構に対する開示請求で明らかになります。

財産目録の作成方法がわからなければ弁護士へ相談を

財産目録の作成方法が分からなければ、弁護士に相談するのが良いでしょう。

弁護士であれば、財産目録の作成方法だけではなく、遺言書の作成、遺産分割協議に対数助言をすることもできます。

メリット①財産目録作成の手間が省ける

弁護士に依頼をすれば、財産目録を作成してもらうことが可能です。

また、弁護士に財産の調査を依頼することも可能です。

ですので、財産目録の作成や財産の調査を依頼したい場合、弁護士に相談をしましょう。

メリット②財産目録を作るにあたっての失敗を防げる

財産目録を作成するうえで、重要なのは、財産を漏れなく記載することです。

弁護士に依頼をすれば、財産調査も行いますので、新たな財産を見つける可能性もありますし、他に財産がないことを確認して、正確な財産目録を作成することができます。

具体的に弁護士に依頼した方がよい場合とは

財産目録を作成するのは、遺言書を作成するときや遺産分割協議を行う時が多いです。

遺言書を作成する際には、自筆証書遺言であれば法定の方式をわずかに誤っても無効になってしまいます。

公正証書遺言を作成する場合も、必要書類の収集、公証人との打ち合わせで、文案を決めなければなりません。

ですので、遺言書を作成する際には、弁護士に相談するがお薦めです。

また、遺産分割協議の場合も、相続人間で意見が対立する可能性がある場合、弁護士に相談をするべきです。

弁護士であれば、相談時の状況を踏まえ、どのように勧めるのが望ましいかを助言することができます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

相続前から財産目録をしっかりと作って、相続に備えておきましょう。

監修者情報

愛知孝介先生

日本弁護士連合会所属 弁護士登録番号54061号

弁護士登録後、大手法律事務所に入所。

相続案件を中心に、年間100件以上の法律相談を受け、解決策を提案する。相続案件にあたっては、税理士、司法書士、宅建士等の他士業と連携のうえ、数多くの案件を解決に導く。

事業承継プランの策定、遺言作成を始めとする相続発生前の紛争回避策の構築を得意とする。

遺産分割協議及び遺留分侵害額請求にあたっては、クライアントの要望の実現に向け、粘り強い交渉を行い、調停・裁判を遂行する。

  • この記事を書いた人
篠 昌義(公認会計士/税理士)

篠 昌義(公認会計士/税理士)

株式会社相談室代表取締役。有限責任監査法人トーマツで大企業から中小企業までの監査やコンサルティング、税理士法人で大企業の法人税から個人の所得税まで幅広く実務を担当したのち、自身も経営者としてシェアリングテクノロジー株式会社(東マ:3989)の取締役CFOから代表取締役まで幅広く経験。東証マザーズ上場の責任者を務めるだけでなく、上場後の事業推進、資金調達、M&A、組織改革などを幅広く企業拡大を牽引。 詳しい経歴・プロフィールは当メディアの運営者情報をご覧ください。

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