公認会計士や税理士の方はドンドン転職した方が良いと断言できます。
筆者自身、公認会計士・税理士として監査法人から税理士法人、事業会社と転職を4回もしてきました。
そして、自身の転職経験を通して、転職をすればするほどスキルアップや年収アップにつながったと実感できました。
公認会計士や税理士という資格をお持ちの方が転職する際には、専門の転職エージェントを複数利用するのがオススメです。
私自身、転職で専門の転職エージェントであるMS-JAPANを使って、監査法人から税理士法人への転職をした経験があります。
また、事業会社の採用責任者や社長として、ここで紹介しているような多種多様な転職エージェントを利用してきました。
そんな様々な視点から転職エージェントと向き合ってきた筆者が、公認会計士・税理士におすすめの転職エージェントを紹介していきます。
合わせて、公認会計士・税理士の転職についてのTIPSも紹介していきます。
公認会計士や税理士の方は、是非最後まで読んでみて損はない内容だと思います。
10秒で分かる転職のポイント
・公認会計士や税理士はスキルアップのための転職を積極的にすべし
・専門特化系の転職エージェントを複数社、利用すべし
・転職サイトへの登録は、転職エージェントがチェックしているサイトにすべし
・転職したいところ次第で、ハイクラス人材系の転職エージェントも活用すべし
公認会計士・税理士におすすめ・人気の転職エージェントランキング６選
早速ですが、公認会計士・税理士におすすめの転職エージェントランキングを紹介します。
ちなみに、ランキングは、筆者自身の転職体験や、様々な公認会計士、税理士の知り合い10人へのヒアリングを元に作成しています。
ここに挙げた６つの転職エージェントはどれも優秀な転職エージェント会社です。
正直全部登録しておいて損はないでしょう。
1位：MS-JAPAN（エムエスジャパン）
特徴
・管理部門・士業の登録率、相談率NO1（2019年楽天インサイト調べ）
・大手監査法人・会計事務所、ベンチャーキャピタルとのネットワークがある
・関東・東海・関西の主要都市を中心に、大手上場企業、外資企業 優良ベンチャー企業または会計事務所、監査法人、法律事務所、金融機関まで、幅広いニーズに応えられる
MS-JAPANは、会計士、税理士の転職に圧倒的に強い転職エージェントです。
また、紹介する専門系転職エージェントの中では唯一の上場企業（東証プライム）です。
私自身、MS-JAPANを利用して転職しましたが、転職後担当のエージェントとは個別に飯田橋の本社で会いに行ったほど仲良くなることができたのも印象深かったです。
まさに、エージェントと一体となって本気で転職先を探すにはぴったりの転職エージェントと言えます。
2位：ジャスネットキャリア（JUSNETCAREER）
特徴
・公認会計士・税理士・経理の転職求人特化の転職エージェント・転職サイト
・歴史が古く、大手監査法人などとのパイプも多い
ジャスネットキャリアも、公認会計士、税理士専門特化の転職エージェントです。
歴史が古く、監査法人などとのパイプも多いため、登録しておいて損はない転職エージェントです。
3位：レックスアドバイザーズ（REXアドバイザーズ）
特徴
・公認会計士、税理士、経理、財務部門特化の転職エージェント
・おすすめする転職エージェントなど3部門で3年連続NO1（日本マーケティングリサーチ機構調べ）
レックスアドバイザーズは、会計士、税理士の転職に強い転職エージェントとしてMS-JAPANに次ぐ有名な専門特化の転職エージェントです。
公認会計士、税理士などの転職は特殊性があり、専門特化でない一般的に有名な転職エージェントでは絶対にうまくマッチングできません。
これは、私が様々な転職エージェントを利用してきて非常によくわかった事実です。
ですので、レックスアドバイザーズのような専門特化の転職エージェントは利用して決して損はないでしょう。
4位：マイナビ会計士・マイナビ税理士
特徴
・公認会計士、税理士など資格別特化型の転職エージェントサイトになっており、担当も基本的には異なる
・マイナビ自体は同一の会社であり、専門特化性はMS-JAPANやレックスアドバイザーズより落ちる
マイナビ会計士、マイナビ税理士も、会計士、税理士の転職に特化した転職エージェントとして有名な専門特化の転職エージェントです。
MS-JAPANやレックスアドバイザーズと比べて運営会社自体がマイナビという総合転職エージェント大手になります。
この点が、若干マイナスポイントになりますが、担当者は専門特化の転職エージェントになっているということですので、おすすめ度は高めです。
5位：TACキャリアエージェント
特徴
・公認会計士、税理士専門特化の転職エージェントサイト
・公認会計士、税理士の資格取得講座を提供する会社として最大手であり、資格取得後の転職に関して強みあり
TACキャリアエージェントも、公認会計士、税理士専門特化の転職エージェントです。
TACと言えば、公認会計士、税理士の資格取得講座で最大手の資格取得の学校です。
私も公認会計士、税理士に成りたての人を採用するときに、TACや大原に声をかけていました。
ですので、資格を取得したての優秀人材をとりたい企業が良く使っているエージェントになります。
転職する側としては、資格を取得したての時に利用すると非常に効果的だと思います。
6位：JACリクルートメント
特徴
・ハイクラス人材の転職エージェント
・公認会計士、税理士の方が事業会社やコンサル会社などに転職したい際には非常に有効
JACリクルートメントは、紹介したエージェントの中で唯一、公認会計士、税理士専門特化型ではない「ハイクラス人材特化」の転職エージェントです。
私が事業会社の採用責任者時代、非常に多くの優秀な管理部門責任者（管理部長、経理部長など）の採用をJACリクルートメントを利用して行いました。
ですので、意外に公認会計士、税理士には知られてないと思いますが、事業会社に転職したい公認会計士、税理士の方にとっては穴場の転職エージェントだと思います。
公認会計士・税理士の転職エージェントは専門のエージェントの方が良い
基本的に、私の転職人生、採用責任者時代の経験などを通して、公認会計士、税理士の転職エージェントは専門のエージェントを利用すべきという結論にはかわりません。
私が転職するときには一般的によく使われている大手転職エージェントも利用していました。
しかし、数は打ってくるのですが、私の要望にあった会社を紹介してくれることはありませんでした。
結果として、面接はたくさんするし、内定ももらえるけど、あまり行きたくない会社が多くなったりとミスマッチが起こっていたのも現状です。
ですので、基本的には専門のエージェントを利用し、自分が転職したいピンポイントの会社を紹介してくれる転職エージェントを選ぶべきでしょう。
ただし、会計事務所や税理士事務所ではなく事業会社への転職を考えている人は、専門特化の転職エージェント以外を利用してみるのも手でしょう。
更に専門特化のエージェント・サイトを利用するのも手
利用者を選ぶため、人気転職エージェントランキング６選では紹介しませんでしたが、公認会計士・税理士・経理などという大きな枠ではなく、さらに絞った形で転職先をあっせんしてくれる専門特化サイト・エージェントもあります。
ある程度、自分が行きたい法人、事務所が絞れている方、よりマッチングの質を高めたい方は、以下で紹介するサイト・エージェントにもぜひ登録してみてください。
【ミツカル】会計事務所・税理士法人特化転職サイト
会計事務所・税理士法人に転職したいという方にピッタリのサイトが「ミツカル」です。
100以上の会計事務所・税理士法人のみが登録されているため、他社では紹介してもらえないようなお宝会計事務所が発見できる可能性も高いと思います。
会計事務所の採用担当側から考えても、あらかじめ会計事務所に転職したいと思っている方をピンポイントで見つけることができるため、オファーがかかる確率が高く、マッチング精度が高いというわけです。
さらに、会計事務所側も登録者側も爆発的に増加している理由として、「ミツカル」には以下のような特徴があります。
- 会計事務所での実務経験が３年未満（２年以下）の場合、登録はできるが会計事務所からオファーがきにくい
- 公認会計士・税理士・科目合格者など有資格者に絞ってオファーを出している会計事務所が多い
- 繁忙期以外の残業時間は３５時間以内のホワイト会計事務所のみが登録されているため安心
つまり、有資格者（科目合格者含む）で実務経験３年以上の方でホワイト会計事務所に転職したいという方にとってはモッテコイのサービスなのです。
登録すべき方の条件は極めてピンポイントとなってしまいますが、その条件の厳しさが逆にマッチング精度の高いサービスにつながっているということです。
また、ミツカルの城之内社長よりコメントをいただいておりますのでご紹介いたします。
「ミツカル」では、他社との差別化のために実務経験３年未満の方を原則紹介対象外としております。また、会計事務所様から紹介手数料を紹介の都度いただくビジネスモデルではなく、月額利用料をお支払いいただいくビジネスモデルであることも特徴の一つです。
その結果、おかげさまで、会計事務所様のご登録が10ヶ月で100社のペースで増えております。また、会計事務所様の登録にあわせて、転職希望の登録者も爆発的に増加してきております。
さらに登録している会計事務所様は弊社で厳選しており、残業時間３５時間以内（繁忙期以外）で、評価制度がしっかりしているところのみとなっています。いわゆるブラックな会計事務所は一切登録されていないので安心してご利用いただけます。
登録は、簡単な項目を入力して送信ボタンを押すだけです。
とりあえず転職サイト・エージェントは色々登録してみるのが、自身のキャリアの選択肢を増やすという意味でも重要です。
「ミツカル」は、登録すべき方の条件はそれなりにきつめですが、条件に当てはまる方であれば、登録しておいて絶対に損はないおすすめのサービスと言えるでしょう。
ミツカルについての記事もありますのでよろしければご覧ください。
【NO-LIMIT】公認会計士特化エージェント
まだまだ、知られていませんが、最近は税理士と公認会計士の違いもしっかり理解した上で、「公認会計士」専用の転職エージェントなどもでてきています。
「NO-LIMIT公認会計士」は公認会計士専用の転職エージェントで、無料会員登録しておけばどんどん求人がくるので登録しておいて損はないと思います。
特徴
・国内でも数少ない公認会計士専門の就職・転職支援サービスを展開
・監査法人、事業会社をはじめとした、独自求人を紹介
【NO-LIMIT】税理士特化エージェント
NO-LIMITでは、「税理士」と「税理士科目合格者」専用の転職エージェントもありますのであわせて紹介します。
「NO-LIMIT税理士」も無料会員登録しておけばどんどん求人がくるので税理士もしくは税理士科目合格者は、登録しておいた方がよいでしょう。
特徴
・国内でも数少ない税理士専門の就職・転職支援サービスを展開
・会計事務所、税理士事務所、事業会社の独自求人を紹介
公認会計士・税理士におすすめ・人気の転職サイト３選
公認会計士、税理士で転職をしたい方は、転職エージェントだけでなく、転職サイトも登録しておいて損はないでしょう。
そこで、おすすめの転職サイトも紹介しておきます。
1位：ビズリーチ
特徴
・ハイクラス人材特化の転職サイト
・多くの転職エージェントがビズリーチをチェックしているためスカウトが頻繁にくる
ハイクラス人材特化の転職サイトとしてすっかりおなじみになったビズリーチが転職サイトおすすめ度NO1です。
私が事業会社社長時代に自らも優秀人材獲得のためにビズリーチだけは確認していました。
また、多くのハイクラス系の転職エージェント、ヘッドハンターが、ビズリーチを常に確認しています。
ですので、ビズリーチに登録さえしておけば、転職エージェントからも声がかかる可能性が高いのです。
2位：リクナビNEXT
特徴
・総合的に多くの転職希望者が登録、閲覧するサイト
・リクルートエージェント含め多くのエージェントがリクナビNEXTを見てオファーしてくる可能性がある
リクナビNEXTは、ビズリーチのようなハイクラス特化ではありませんが、多くのエージェントが確認している転職サイトです。
ですので、登録しておけば、転職エージェントや行きたい法人からの特別オファーが届く可能性もあります。
登録しておいて損はないて転職サイトだと言えます。
3位：doda(デューダ)
特徴
・リクルートNEXTと同じで多くの転職希望者が登録、閲覧するサイト
・登録しておいけば
dodaもリクナビNEXYと同じで、多くの法人がチェックしているサイトですし、多くのエージェントが確認している転職サイトです。
ですので、登録しておけば、転職エージェントや行きたい法人からの特別オファーが届く可能性もあります。
登録しておいて損はないて転職サイトです。
転職エージェント・サイト選びのポイント
ここからは、転職エージェント、サイト選びのポイントを解説していきます。
転職エージェントメインの方が良い
公認会計士・税理士の方が転職する際には、大きく分けて二つの転職方法があります。
転職の方法
・転職エージェントを利用する
・転職サイトを利用する
基本的に転職をする公認会計士・税理士の方の年収は600万円～程度の方が多いと思います。
そういったハイクラスの転職は、採用する立場から考えると、転職サイトより転職エージェントで紹介される場合がほとんどです。
これは事業会社で公認会計士、税理士を含むハイクラスの採用責任者をやっていた筆者の感覚から間違いないです。
監査法人や税理士法人の採用担当に聞いてみても、みな口をそろえて転職エージェントの利用率が圧倒的に高いと言っています。
ですので、原則は転職エージェントを利用して転職することを考えた方が良いでしょう。
しかし、転職サイトも時には有効になります。
実は、ビズリーチのようなハイクラス人材特化の転職サイトは、転職エージェントが利用しているのです。
ですので、転職エージェントの目にとまりやすくするためにも有名どころの転職サイトも登録していおいた方が良いというわけです。
転職事例・転職実績が自分にあったエージェントを選ぶ
転職エージェント選びは、おすすめしている転職エージェントを全部登録しておけば間違いはありません。
ですが、そもそも、転職したい先がある程度明確であればそれにあった転職エージェントを選んでおいた方が良いでしょう。
転職エージェントの選び方
・会計事務所、税理士事務所、コンサル会社などへの転職がしたい方
⇒公認会計士、税理士特化エージェント
・事業会社への転職がしたい方
⇒ハイクラス人材向けエージェント
募集数が多いサイトを選ぶ
紹介した転職サイトはどれも大手で、募集数が極めて多いサイトばかりです。
ですが、もし他のサイトで登録したいというものがあった場合は、募集数や規模が大きいサイトに登録しましょう。
なんだかんだで転職サイトへの登録は面倒です。
できる限り効率を重視して、募集数や掲載数、登録企業数などが多いサイトを選択するようにしましょう。
できるだけ多く登録
根本的に、転職はタイミングが大事と言えます。
そのタイミングで企業、法人が欲しいと思っている人材と、自身のノウハウやスキルがマッチしていればすんなり転職が決まります。
一方で、タイミングが上手くあっていなければ、優秀な人材でもなかなか転職が決まりません。
ですので、できるだけ多くのエージェントやサイトに登録し、「様々な企業、法人が欲しいというタイミングに対して当たれるかどうか」が転職が上手くいくかどうかの重要なポイントになるのです。
迷ったらとりあえず登録というのが鉄則です。
できる限り多くのエージェント、サイトに登録することを心がけましょう。
公認会計士・税理士のよくある転職先
ここからは、公認会計士・税理士のよくある転職先を紹介していきたいと思います。
| 年収 | 特徴 | |
| 大手監査法人・BIG4税理士法人 | 500～1,500万円 | 福利厚生充実・大手の肩書・安定性抜群 |
| 中小規模会計事務所・税理士事務所 | 400～1,200万円 | 任される範囲が広くスキルアップが図れる |
| 事業会社（企業）の財務・経理（責任者or担当者） | 400～1,500万円 | マネージメント能力が重視される |
| 事業会社の内部監査責任者（担当者） | 350～800万円 | 必要性が低いポストとして年収は低い傾向あり |
| 事業会社の監査役 | 600～800万円 | ワークライフバランスを重視する人向け |
| コンサル会社（コンサルティングファーム） | 600～2,000万円 | 「プレゼン能力」「分析力」など様々なスキルアップが図れる |
| M＆A仲介会社、FA会社 | 1,000～2,000万円 | 売上に直結する営業力やコミュニケーション能力が求められる |
| ファンド・投資銀行 | 1,000～5,000万円 | 成果主義の要素が強い |
| 金融機関 | 500～1,500万円 | 斜陽産業であり、年収アップもスキルアップも見込めない |
| 事業会社（ベンチャー企業）のCFO | 500～1,000万円 ＋ストックオプション | ストックオプションの比率と上場可能性の見極めがポイント |
| 不動産業界 | 400～1,000万円 | 不動産まわりの税務の知識が求められる |
大手監査法人・BIG4税理士法人
まずは、大手監査法人、BIG４税理士法人です。
大手監査法人とは、一般的に、新日本監査法人（EY）、トーマツ有限責任監査法人（deloitte）、あずさ監査法人（KPMG）があげられます。
あらた監査法人（PwC）も含まれる場合もあります。
また、BIG４税理士法人も同様に、EY新日本税理士法人、トーマツ税理士法人、KPMG税理士法人、PwC税理士法人などが大手と言われています。
これらの大手監査法人、大手税理士法人は一般的に給料は高めですし、なんといっても福利厚生が充実しているのが特徴です。
大手監査法人・BIG４税理士法人の年収事情
一般的に大手監査法人、BIG４税理士法人の年収は500万～1,500万とそれなりの年収が確約されます。
また、何を隠そう、一番の良さは、福利厚生が充実していることです。
監査法人や会計事務所の世界は極めてブラックです。
しかし、大手監査法人や大手税理士法人のみは退職金制度がしっかりありますし、育休、産休などの制度も充実している場合が多いです。
中小規模会計事務所・税理士事務所
中小規模の会計事務所や税理士事務所では、任される範囲が大きいためスキルアップが図れるのが特徴です。
パートナーを任せてもらえる確率も大手よりあがるでしょう。
税務でいうと相続や特殊な税務を任される可能性も大手より高くなりますし、M＆Aなどを任せてもらえることもあるでしょう。
中小規模会計事務所・税理士事務所の年収事情
中小規模の会計事務所や税理士事務所も年収は比較的高く400万～1,200万円となります。
中小規模の会計事務所、税理士事務所への転職理由は、年収ではなく、スキルアップでしょう。
年収は大手よりは基本的におとりますので、その点は覚悟しておいた方がよいかもしれません。
事業会社（企業）の財務・経理（責任者or担当者）
事業会社における公認会計士、税理士のニーズは実は非常に高いです。
もっとも、そういう選択肢をとらない、公認会計士、税理士が圧倒的に多いのも事実ではあります。
ちなみに、事業会社に入った公認会計士や税理士がよく悩む問題として、できない部長や課長のいうことを聞く必要があるという点です。
大手の事業会社では社内政治などもすごい重要になってきます。
また、自分のスキルよりも、「組織として会社に貢献できるかどうか」が問われます。
つまり、いわゆるマネージメント能力が重視されます。
部長、課長が経理、財務の知識がないけど「マネージメント能力が高い」ということも多々あり、そういった部長や課長になじめない公認会計士や税理士も多いと思います。
事業会社（企業）の財務・経理の年収事情
一般的に、財務、経理に公認会計士や税理士を採用する会社は大手上場企業になります。
ですので、そもそも年収は幅広く、400万円～1,500万円程度になることが多いです。
部長クラスだと1,000万円を軽くこえてきますが、担当者ベースだと400万円程度となることもあるでしょう。
ただし、公認会計士、税理士としてのプライドがある人には非常にきつい職場になると思いますのでその点は注意が必要です。
事業会社の内部監査責任者（担当者）
事業会社における内部監査責任者や担当者は、一般的には窓際の人（企業で使えないと判断されてしまった人）が多い印象があります。
内部監査は、事業会社においては重要視されていません。
もっとも、公認会計士や税理士などのかたい職業の人にとっては重要性が非常に高いものと理解されている職ではあります。
このような認識の差から、内部監査責任者や担当者として、高給取りの公認会計士や税理士を採用する会社はあまりないのが現状です。
事業会社の内部監査責任者（担当者）の年収事情
事業会社の内部監査責任者（担当者）の年収は、350万～800万程度となることが一般的です。
やはり、事業会社にとっては必要性の低い地位という認識が強く、年収は低くなることが多いでしょう。
事業会社の監査役
事業会社の監査役には、弁護士、公認会計士、税理士などの有資格者が採用されるケースが多いです。
弁護士や公認会計士、税理士は、資格として監査役にふさわしいと株主に説明がしやすいためです。
ですので、公認会計士や税理士の人であれば監査役に転職するという選択肢は大いにありえると思います。
特に、現状、上場準備中の会社の常勤監査役のポストはめちゃくちゃ募集があります。
常勤監査役を長く続けるポイント、転職にこぎつけるポイントは、ずばり「口うるさくなく、温かく見守れる人であるかどうか」でしょう。
当然、法律違反などは監査役の責任問題に大きく関係する重要なことですので、厳しく対処する必要があります。
一方で、直すべきだけど、徐々に直していけば問題ないようなところまで、口うるさく対応することは絶対にNGです。
口うるさい先生には正直、監査役は向いていません。
事業会社の監査役の年収事情
常勤監査役は一般的に週３～５日、定時時間のみ働くことが多いです。
残業はほぼなく、やることはあまり多くありません。
そのため、常勤監査役は年収としては600万～800万円程度となることが多いです。
一方、非常勤監査役であれば、年収で120万～400万円程度になることが多いでしょう。
もっとも、時給換算すると非常においしい職業となりえますので、働きがいより、時給やワークライフバランスを重要視する方にとってはおいしい職業だと言えます。
コンサル会社（コンサルティングファーム）
コンサル会社は、公認会計士や税理士として学んだこと以外のスキルである「プレゼン能力」、「経営センス」や「分析力」などが求められる非常に難しい職業といえます。
コンサル会社の年収事情
コンサル会社の年収は、600万円～2,000万円と大きく差があります。
公認会計士、税理士にとっては、自分が得意としている分野以外も色々と勉強する必要があり、プライドが高い人や、資格にとらわれているひとにとっては、むいていない転職先となるでしょう。
一方で、自分のスキルアップを考えている人であれば、コンサル会社に一度入ってみることをおすすめします。
公認会計士、税理士としてのスキルにあわせてコンサル会社での経験があれば、自身のスキルアップは確固たるものになっていくでしょう。
M＆A仲介会社、FA会社
Ｍ＆Ａ仲介会社、ＦＡ会社という、M&Aに携わる職種も、公認会計士や税理士は向いています。
M＆A仲介会社やFA会社の特徴は実力主義であり、実力がない人は降格や、クビが当たり前の世界であるということは覚えておきましょう。
もっとも、実力がある人は非常にやりがいのある仕事と言えます。
ちなみにM＆A仲介会社やFA会社で求められる実力とは、売上に直結する営業力やコミュニケーション能力です。
M＆A仲介会社、FA会社の年収事情
M＆A会社に転職した場合には、年収は1,000万円～2,000万円程度と高くなる可能性が高いです。
もっとも、M＆Aの成約への関与度合いに応じたボーナスも含めてになります。
できない人は2年目にはクビになりますので、その点は注意が必要です。
ファンド・投資銀行
ファンド、投資銀行も、公認会計士や税理士にとっては非常に面白い転職先といえます。
ファンド、投資銀行に求められるスキルは、投資先（買収先）の選定能力と、投資後（買収後）の成長コミット力です。
簡単にいうと、買収してきた先を伸ばせば、待遇はめちゃくちゃよくなりますし、伸ばせなけばクビです。
ファンド・投資銀行の年収事情
ファンド、投資銀行の年収は1,000万円～5,000万円程度です。
特徴的なのは、成果主義の要素が強いという点です。
買収してきた企業を伸ばせれば額面ベースで億万長者も夢ではありません。
金融機関
銀行や証券会社などへの転職もありえます。
ですが、筆者はまったくおすすめはしません。
年収も低いですし、そもそも斜陽産業です。
また年功序列なところがまだまだ多いのも現状です。
よっぽど実力がないと給料もスキルアップも図れないと思います。
金融機関の年収事情
銀行や証券会社の年収は500万円～1,500万円程度です。
銀行よりは証券会社の方が年収が高くなります。
事業会社のCFO（ベンチャー企業の取締役CFO）
事業会社のCFOは最近人気の転職先です。
最初から上場している会社のCFOにいきなり転職することは難しいですが、上場準備中の会社のCFOはかなり募集も多く、チャレンジしやすい環境が整っています。
CFOへの転職の特徴としては、上場など成功すれば一躍、すごい地位や報酬を手に入れらる一方で、上手くいかなければ無駄な時間を過ごしてしまう可能性があるというところです。
CFOに転職したいと思った場合には、ストックオプション（上場成功時の成功報酬）の比率と、社長の素質（上場できるかどうか）を見極めることがポイントです。
私自身は、社長の素質をうまくみることができ、CFO就任後1年で上場することができました。
一方で、社長の素質を見誤り、ダラダラと非上場企業のCFOを続け無駄な時間を過ごしてしまっている知り合いもいます。
また、CFOとして十分に能力が発揮できず、自分のせいで上場ができていないという人もいます。
上場準備中の会社にCFOとして入って3年以内に上場成功する確率は、私のまわりで考えると30%程度のイメージです。
事業会社のCFOの年収事情
事業会社のCFOは年収500万円～1,000万円＋ストックオプションです。
重要なのは、ストックオプションの部分で、上場までいければ、数億円の成果報酬を稼ぐこともできるのが最大の特徴です。
ストックオプションは譲渡所得に分類されるため、税率も20%ですみますので、本当においしいボーナスになります。
ストックオプションは一般的に0.5%以下になることが多いですが、1%以上もらえることがあるのであればかなり優遇されていると思ってよいでしょう。
不動産業界
ごくまれですが、不動産業界に転職する人もいます。
不動産業界でも、税務の知識は非常に重要で、特に税理士の人は求められている傾向にあります。
不動産業界の年収事情
不動産業界は400万円～1,000万円程度の年収になることが多いです。
もっとも、自身で営業が得意な人などは、ボーナスも含めると2,000万円をこえてくるようなこともありえます。
最近の求人動向を踏まえたねらい目はIPO直前の事業会社
公認会計士、税理士の転職先として最近こそ流行になってきましたが、IPO直前の事業会社CFOはおいしいです。
まずは、上場できたら給料や名声が相当上がるという点でおいしいのです。
また、スキルアップという点でもありとあらゆるビジネスにかんすることを学べます。
私自身、IPO直前のCFOとしてジョインして1年で上場したあと、上場企業社長（CEO）も経験できたからこそ、このIPO直前の事業会社への転職はおいしいと断言できます。
転職先は最終的になりたいキャリアを考慮して選ぶべき
そもそも、公認会計士、税理士はいろんなキャリアを選ぶことができます。
ですので、自分が将来的に何をしたいかというのを重視して転職先を選ぶべきです。
給料などはある程度以上は約束されていますので、目先の給料を気にするよりは、スキルアップを重視して転職先を選ぶべきでしょう。
公認会計士、税理士であれば、後からいつでも給料をとるための転職ではできます。
公認会計士・税理士が転職する理由３選
ここからは、そもそも公認会計士、税理士が転職する理由について解説していきます。
スキルアップ（キャリアアップ）
スキルアップのための転職は、おそらく公認会計士、税理士の転職理由の中で一番の理由だと思います。
そもそも、公認会計士や税理士は、非常にプライドや自信を持っている方が多いのが特徴です。
また、年収はそれなりにもらっている人が多いです。
ですので、私も含めてですが、公認会計士や税理士の方は、スキルアップをして、より高みに行きたいという意思が強い傾向があるように思います。
年収アップ
年収アップのための転職をしたという方もいるでしょう。
こういうパターンは比較的不遇な会計事務所などから大手への転職を目指すパターンに多い気がします。
当然年収アップのための転職も今はチャンスです。
公認会計士、税理士にとっては今の時期、売り手市場だからです。
年収アップのための転職も狙い目の時期だと言えます。
ワークライフバランス（残業を減らしたい）
今となっては、減ってはきたものの、会計事務所や税理士事務所の中ではまだまだブラックな事務所も多いのが現状です。
ワークライフバランスを考えて、仕事の時間を減らしたい、残業を減らしたいという人も多いでしょう。
そういったことを目的に転職する人も少なからずいるでしょう。
そういった方はできる限り大手にいくことをおすすめします。
今や大手監査法人、税理士法人は非常にホワイトになっていますし、大手上場企業もめちゃくちゃホワイトです。
相続税・M＆Aが学びたいから転職したいという人が最近のトレンド
独立や年収アップを狙いたい人が、相続税やM＆Aを学ぶために転職するというパターンも増えてきました。
たしかに、相続は稼げますし、M＆Aも1件成功すれば1億単位を稼げる可能性がある人気の分野です。
ですので、そういった稼げるスキルを学ぶために転職したいという人も増えています。
ただし、ライバルも多いため、なかなか内定が出ないということは多いにあるでしょう。
公認会計士・税理士がよく転職するタイミング４選
ここからは、公認会計士や、税理士が転職するタイミングについて解説していきます。
試験合格したタイミング
公認会計士であれば、修了考査合格のタイミング、税理士であれば5科目合格のタイミングは、一つの転職タイミングです。
結局は、会計士、税理士と名乗れる（公認会計士や税理士に登録できる）ようになったら一人前として見られますが、
公認会計士、税理士登録していない中途半端な人は、名刺にも書けなければ実力もない人だと思われます。
その一人前になった時期で転職するのはもっともよいタイミングと言えるでしょう。
降格したタイミング
こちらはネガティブなタイミングになります。
私は大手監査法人に4年ほどいましたが、大手監査法人の4年の勤務の間でも、できない人はどんどん降格しました。
そこで、感じたのは降格したタイミングは転職すべきタイミングということです。
一度降格した人は法人内で、「できない人」というレッテルをはられたも同然です。
今後、昇格の可能性はほぼないでしょう。
上昇志向がある人であればそのタイミングで転職するのは大いにありだと思います。
海外から帰ってきたタイミング
これは、逆に企業や法人からは「希望の星」とされている社員が転職するタイミングになります。
実は、海外出向から帰ってきたタイミングも転職する良いタイミングになります。
海外子会社をもつ大手事業会社などは海外での経験を非常に重要視します。
そういう場合に、海外での経験を積んだ公認会計士、税理士は非常に重宝される可能性があるのです。
上司や会社と意見が食い違ったタイミング
これは、ネガティブなタイミングです。
と断言できます。
そもそも公認会計士や税理士という資格を持っているひとは引く手あまたなのです。
無駄に我慢する必要はなく、さっさと転職すべきです。
公認会計士・税理士はどんどん転職すべし
公認会計士や税理士という資格を持っている人は、どんどん転職した方が良いと筆者は考えています。
なぜなら、転職に失敗しても、その資格をもっていれば一生くいっぱぐれがないからです。
資格があれば、いつでも時給5,000円～10,000円程度のバイトをすることができますし、転職先も引く手あまたなのです。
だとしたら、自身のスキルアップがはかれるチャレンジを積極的にした方が得だと思います。
公認会計士・税理士の転職でよくある勘違い・注意点・豆知識
ここからは、よくある勘違い、注意点、豆知識などを紹介していきます。
転職できる条件は公認会計士・税理士としての能力以外の素養
公認会計士、税理士の転職で重要なのは、公認会計士、税理士としての能力以外の部分をどうアピールできるかだと思います。
分かりやすいところでいえば、海外経験のある公認会計士や税理士は大手企業への転職などでは、非常に有利になるでしょう。
また、営業が得意な公認会計士や税理士も間違いないく引く手あまただと思います。
逆に、「監査実務経験8年あります」「法人税申告書作成を10年おこなってきました」といったアピールはあまり役に立たないと思っておいた方が良いです。
なぜなら、公認会計士や税理士の人はそういった専門スキルをもっていて当然であり、差別化できないからです。
必要以上に資格を取得しても意味がない
公認会計士や税理士の資格保有者にありがちなこととして、他の資格を取得しようとする人が多いということです。
公認会計士や税理士の方は勉強が好きな人が多いと思います。
また、難関資格を取得できたことから、どんな資格でも頑張れば取れるという自信があります。
そこで、ついつい公認会計士や税理士の方は、USCPAやMBAを取得したり、社労士などの他の資格を取得したりする人が多いような気がします。
当然資格取得すること自体を否定するものではありませんが、正直転職にはほとんど有利にはならないと思います。
「資格取得」よりは、「他の資格保有者とは違った実務経験がある」方が優位性をはかれると思います。
ですので、資格取得に時間を使うくらいなら、思い切って転職した方が良いというのが筆者の意見です。
勉強ができることは全くアピールポイントにならない
公認会計士や税理士という資格は、監査法人、会計事務所などにおいては、最低限もっておくべき資格として扱われることが多いです。
そのため、資格の価値が逆にいうとあまり活かせないという現状もあるかと思います。
一方で、その他の事業会社や金融機関などの転職市場では東大卒と同じくらいの価値があると私は思います。
一般的な転職市場では、公認会計士や税理士というだけで、「勉強ができる」、「頭が良い」というのは当然と考えられているふしがあります。
ですので、逆に言うと、公認会計士や税理士という資格を持っている人の、「勉強ができる」、「頭が良い」ということはプラスのアピールポイントにはならないと考えておいて間違いないでしょう。
むしろ、「頭でっかちではない」、「偏屈でない」、「生真面目ではない」、「柔軟性がある」といったところをアピールすべきかもしれません。
英語ができなくても問題ない
海外経験が豊富な公認会計士や税理士は転職市場で有利という話は先ほどさせていただきました。
ですが、英語ができることよりも、「営業力がある」、「コミュニケーション能力がある」、「コンサル経験がある」、「マーケティングができる」
といった方がよっぽど、つぶしがききやすく転職できる幅は広がると思います。
結局英語ができて有利になる転職市場は、大手事業会社、大手コンサルティングファーム、外資系企業などに限られてきます。
一方で、紹介したその他の能力であれば、一般事業会社、金融機関、ベンチャー企業、会計事務所などあらゆる場所で有効なスキルとなります。
監査法人や大手会計事務所、大手事業会社では、海外経験がないと昇進ができないといったことも増えてきました。
TOEICの点数も800点以上なければ、昇進できないというところも増えています。
しかしながら、公認会計士、税理士の転職という点だけを考えた場合には、英語よりも学ぶべき能力は沢山あるのです。
未経験でも問題ない
紹介した転職先の多くは、公認会計士や税理士という資格をもっていれば未経験でも転職することができる場合がほとんどです。
もっとも、コミュニケーション能力などの素養はチェックされます。
監査法人や会計事務所などの経験が長くなればなるほど、コミュニケーションの仕方が偏ってしまい、コミュニケーション能力が低下したり、
社会人としての素養が失われてくるようなイメージを筆者はもっています。
ですので、公認会計士や税理士は３～４年スパンで転職をバンバンした方がよいと思います。
履歴書よりも面接の方が重要
資格を取得しても意味がないという話をさせていただきました。
履歴書にどんな資格が書いてあっても、公認会計士や税理士という資格が強すぎるため、意味がありません。
また学歴も東大出身であれば別かもしれませんが、ほとんどの学歴は公認会計士や税理士の資格よりは弱くうつります。
もっとも、職歴は重要性がありますが、うわっつらの職歴は面接ですぐにばれます。
結局は面接での対応力のみが、転職を決めるためのポイントであると断言できます。
東京より、大阪・名古屋がねらい目
私自身、出身は関西なのですが、転職は東京と名古屋を行き来しました。
そこで感じたのが、東京で当たり前だったことが、名古屋ではすごいこととして評価されるということでした。
逆に、名古屋に長いこといると、東京で当たり前だったガッツやモチベーションが徐々に下がっていく人も多いと感じました。
ですので、ガツガツスキルを下積みしたければ東京の方がよいですが、
自分が上位層になって会社をひっぱていくような立場を経験したければ地方に転職するのはアリというのが私が導き出した結論です。
育児に専念したい女性は大手監査法人か事業会社の監査役がねらい目
公認会計士や税理士の女性比率は10%~20%程度と低いのが現状です。
多くの監査法人や会計事務所などはマジョリティである男性が経営陣であることが多いです。
また、忙しいところだと繁忙期は残業地獄なんて事務所もまだ多々存在しています。
一方、女性は育児や産休などを挟むとワークライフバランスを気にして働く必要が出てきます。
そこで、よく問題になるのが、以下です。
女性がよく陥る問題
①育休や産休をとると昇給・昇格が止まるため、出世できない
②マネージャー以上になると育休や産休をそもそもとりにくい
そこで、育児に専念したい女性におすすめの転職方法は以下になります。
育児がしたい女性へのおすすめ転職
・育休や産休などの制度がしっかりしている大手監査法人や大手会計事務所で出世を目指さず、シニアあたりに居座りながらやるべき仕事を淡々とこなす
・事業会社の監査役になる
上場企業や上場準備中の事業会社の監査役はほとんどすることがなく、残業も基本的にありません。
ですので、監査役は、ワークライフバランスを意識した女性にピッタリのポストだと私は思っています。
ここで、「監査役なんてどうやってなるの？」「ハードル高くない？」と思われる方もいるかもしれません。
ですが、上場準備中の会社の常勤監査役のポストは現状山ほど募集されています。
私に対しても毎月のように経営者から、「常勤監査役にいい人いない？」と聞かれます。
事業会社にいくなら公認会計士や税理士として登録する必要はない
監査法人や会計事務所では、公認会計士登録や税理士登録の費用を法人で負担してもらえるところが多いでしょう。
ですが、事業会社やコンサル会社ではそういった登録費用を補助してくれるような制度はない場合がほとんどです。
一定程度肩書が求められるような役員、コンサルタントなどに転職する場合には、法人に対して負担するように交渉することは重要かもしれません。
しかし、そもそも年間10万～20万円するような登録をする必要があるかどうかも検討してみるのが良いと思います。
そこまで資格を登録していることのメリットはないような気がします。
事務作業ができる公認会計士・税理士は重宝される
事業会社やコンサル会社、金融機関では、公認会計士も税理士も一切「先生」としては扱われません。
先生として扱われていたときは、雑務はアシスタントに任せて、「頭を使う仕事だけをやっていればよかった」、「訪問して顧客対応さえしておけばよかった」なんてことも多かったかもしれません。
意外かもしれませんが、雑務や事務作業も含めてしっかりとこなせる公認会計士や税理士は珍しく重宝される場合があります。
マネージメントができる公認会計士・税理士は重宝される
監査法人や会計事務所では、「マネージメント」の「マ」の字もみんな理解していないのだと、事業会社にきて、私は気づきました。
当然、マネージメントが得意なマネージャーもたまにはいます。
ですが、監査法人や会計事務所では、マネージメントよりもスキルを重視する傾向が強く、マネージャーとしての素養を評価する経営陣すらもマネージメントの理解が全くできていないという場合が多いです。
しかしながら、事業会社においてもマネージメントに対する評価がしっかりとできていないこともまだまだ多いのが現状でしょう。
長期的にみると、マネージメントが理解できている公認会計士や税理士は間違いなく重宝されると私は思います。
独立という選択肢もあり
「転職という選択肢をとる」、「スキルアップのために転職する」ということは非常に重要です。
ですが、様々な転職の経験を積んできた筆者が感じたのは、「独立こそが、最高のスキルアップのためのチャレンジ」だということです。
私の周りで、独立した公認会計士や税理士で独立に後悔している人は一人もいません。
独立するなら公認会計士でも税務の知識は必要
公認会計士の場合、独立するのであれば税務の知識は必須です。
クライアントとして、大手企業だけでなく中小企業も含まれてくることになるからです。
また、そもそも自分の法人税や所得税なども考える必要が出てきます。
実は自分が独立してみてはじめて、自分の税務申告を経験し、クライアントに教えていた税務を実感することができるのです。
自分が経験してから、人に税務のことを教えると本当にクライアントの立場を理解した上でアドバイスできるため、アドバイスの深みが変わってくると思います。
監査法人・税理士事務所の外部協力者はおいしいバイト
売上が作れないから、独立に踏み切れないという人も多いかもしれません。
ですが、独立しても、外部協力というアルバイト先さえ確保しておけば、資格保有者は食いっぱぐれることはありません。
ただし、監査や税務のバイトは、独立前からしっかりと今いる事務所とネゴるという作業が重要ですので、その点は注意しておきましょう。
40代を過ぎたら独立の方が良い
最近では、40代を過ぎて、これ以上地位を上げることが難しくなり、転職しても給料が上がらないという人も増えているように思えます。
そういった人は、さっさと独立してしまうのが良いと思います。
独立したとしても、外部協力のバイトがありますし、おいしい非常勤役員の話もくるかもしれません。
公認会計士や税理士という資格は、雇われ続けて稼いでいくような資格ではないと私は考えています。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
公認会計士や税理士という資格をお持ちの方は転職エージェントに登録し、バンバン転職してみてください。
転職して違う世界を見ると、資格の有効性がより実感できると思います。