相続

【弁護士監修】遺産分割協議の方法とは?!遺産分割協議の流れや注意点などわかりやすく解説

被相続人が死亡した場合、被相続人は残した財産をどのようにするのか、相続人間で話し合いをすることになります。

この話し合いが遺産分割協議になります。

では、この遺産分割協議にあたり、どのように話合いを薦めればよいのか、どのような準備をすればよいのか、話合いがまとまったときにどうすれば良いのでしょうか。

わかりやすく、解説していきます。

目次

遺産分割協議とは?

遺産分割協議とは何か、誰が参加するのか、いつ始めるのか、どのように進めるのか等を解説します。

相続人全員で遺産の分け方を話し合うことを遺産分割協議という

遺産分割協議とは、亡くなった方(被相続人)が所有していた財産を、相続人に帰属させるのかを話し合うものです。

被相続人が遺言書を作成しないまま亡くなった場合、被相続人の相続財産は、相続人全員で共有します。

相続不動産の中に、不動産、預貯金、株式等の有価証券等あれば、誰が、どの財産を、どのような割合で取得するのかを決めることになります。

遺産分割協議は相続人全員の参加が必須条件

遺産分割協議は、相続人全員が参加しなければなりません。

被相続人の相続財産は、遺産分割協議が完了するまでは、相続人全員で共有しています。

相続人全員の財産である以上、全員で話し合いを行わなければなりません。

遺産分割協議はいつから始めればよいの?

遺産分割協議を行うには、相続人及び相続財産を確定させなければなりません。

相続人全員で協議を行わなければ、同協議が無効になる可能性があります。

また、相続財産が明らかにならなければ、財産の分け方につき話し合いができません。

相続財産に漏れがあれば、当該財産につき話し合いを行わなければなりません。

ですので、相続人及び相続財産を確定させてから話し合いを始めるのが良いでしょう。

遺産分割協議に期限はない

遺産分割協議に期限はありません。

しかし、相続税を申告しなければならない場合、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになります。

また、遺産分割協議がまとまらなければ、被相続人の財産の払い戻しができません。

ですので、遺産分割協議を早めに始めるのが良いでしょう。

遺産分割協議がまとまらない場合は調停や審判の手続きをする

相続人及び相続財産が確定したら、話し合いを始めることになります。

しかし、話し合いで、取得を希望する財産が重なったり、被相続人の生前の贈与や被相続人に対する寄与につき争いがあり、話し合いがまとまらないことがあります。

話し合いでまとまらない場合、裁判所で行う遺産分割調停、裁判所が遺産の分け方を決める遺産分割審判に進むことになります。

遺産分割には4種類の手続きが存在

遺産分割には、遺言による遺産分割、遺産分割協議、遺産分割調停、遺産分割審判の4種類があり、これらについて解説します。

遺言による遺産分割(遺言書があれば原則遺言に従う)

遺言書がある場合、遺産分割協議を経る必要はなく、遺言書記載のとおりに財産をわけることになります。

遺言者は、生前であれば、遺言者自身の財産を自由に処分することができたはずです。

ですので、死後においても、遺言書により遺言者の意思を尊重しています。

遺産分割協議

遺産分割協議とは、亡くなった方(被相続人)が所有していた財産を、相続人に帰属させるのかを話し合うものです。

被相続人の財産につき誰が、どの財産を、どのような割合で取得するのか、特別受益や寄与分の有無等の話し合いを行います。

遺産分割調停

遺産分割調停は、裁判所で調停委員を介して話し合いを行うことです。

調停委員は、申立人及び申立人以外の相続人(相手方)の双方から話を聞きます。

調停委員は、双方の話を聞き、合意ができるよう話し合いを進めます。

遺産分割審判

遺産分割調停でも話し合いがまとまらない場合、遺産分割審判に移行します。

遺産分割審判では、裁判所が遺産分割に関する終局的な判断をします。

遺産分割方法は4種類ある

遺産分割には、現物分割、換価分割、代償分割、共有分割の方法があります。

この分割方法について解説します。

現物分割

現物分割とは、被相続人の財産について、形状や性質を変更することなく不動産を取得することをいいます。

代償分割

代償分割とは、一部の相続人に法定相続分を上回る財産を取得させたうえで、他の相続人に対する債務を負担させることをいいます。

例えば、相続財産が預貯金1000万円,自宅が1000万円,妻、長男、長女が相続人とします。

このとき、長男が自宅(1000万円)を取得することになりました。妻が預貯金500万円,長女が500万円を取得します。このとき、法定相続分からすれば、長男は500万円多く、妻は500万円少ないです。

そこで、長男は、不動産を取得する代わりに、妻に対し500万円を支払うという方法を取ります。

換価分割

換価分割とは、被相続人の財産について、売却等により換金したうえで、取得した現金を相続人で分けることをいいます。

例えば、相続財産が自宅1000万円,相続人が妻、長男、長女が相続人とします。

このとき、自宅を売却して1000万円を現金で取得したうえで、妻が500万円,長男長女が各250万円を取得することになります。

共有分割

共有分割とは、被相続人の財産の全部又は一部を具体的相続分による物権法上の共有取得することをいいます。

例えば、相続財産が自宅1000万円,相続人が妻、長男、長女が相続人とします。

不動産を妻が2分の1,長男及び長女が各4分の1の割合で取得し、相続登記をすることになります。

遺産分割協議の手順

遺産分割協議をするにあたりどのような準備が必要か、どのように協議を進めるのが良いのか解説します。

相続人の確定

遺産分割協議は、相続人全員で行わなければなりません。

相続人が1人でも欠けていれば、遺産分割協議が成立しても、相続人全員で同協議を行っていないという重大な瑕疵であり、無効になる可能性が高いです。

相続人全員で遺産分割協議をするためにも、相続人を確定する必要があります。

相続財産の確定

遺産分割協議では、誰が、どの財産を、どのような割合で取得するのかを話合いで決めることになります。

財産の分け方を決めるうえで、どのような財産があるか分からなければ、話し合いをすることができません。

ですので、相続財産を確定する必要があります。

財産目録の作成(遺産の評価も必要に応じて実施)

相続財産が判明したら、財産目録を作成するのが良いでしょう。

遺言書がない場合、法定相続分に従って財産を分けることになります。

財産目録があれば、各人の法定相続分が明らかになり、話し合いを進めやすくなります。

また、預貯金や株式であれば、残高や株価によって、総額を明らかにすることができます。

しかし、不動産は、固定資産税評価額、路線価、市場価額等があり、どのように評価するかも話し合わなければなりません。

財産目録を作成すれば、遺産の評価の話し合いも薦めることができます。

相続人間での協議

相続人、相続財産が確定したら、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰が、どの財産を、どのような割合で取得するのかを決めます。

そして、話し合いがまとまったら、その内容を遺産分割協議書にします。

遺産分割協議書の作成

話し合いがまとまれば、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書を作成することによって、誰が、どの財産を、どのように分けるのかを明らかにできます。

遺産分割協議書作成の意義とは?

遺産分割協議書は、金融機関や窓口に他の必要書類とともに持参すれば、預貯金や株式の解約・名義変更、不動産の相続登記をすることができます。

また、相続人で合意した内容を書面にて明らかにすることにより、蒸し返しを防止する機能もあります。

相続手続きに遺産分割協議書は必ず必要になる?

預貯金の解約、株式の売却、相続登記を進める際に、遺産分割協議書を使用して、相続手続を進めることができます。

また、預貯金や株式の相続手続では、金融機関所定の書類で行うこともできます。

遺産分割協議書の作成方法(書き方)のポイントとは?

遺産分割協議書を作成するか、どのような点に注意すべきかを解説します。

ポイント①手書きでもパソコンで作成してもよい

遺産分割協議書は、決まった書式がありません。

手書きでも、パソコンでも構いません。

ポイント②誰の遺産を誰が相続人として分割したのかを明確に記載すること

遺産分割協議書には、どの相続人がどの財産を取得するのかを記載します。

この財産の記載は、他の財産と特定・判別できるように記載する必要があります。

ポイント③財産の情報は正確に!不動産は登記簿謄本を参考に地番まで記載すること

被相続人の相続財産の中に不動産がある場合、当該不動産を特定しなければなりません。

「自宅」というようなあいまいな表現では不十分です。

すなわち、遺産分割協議書に不動産を記載する際には、登記簿謄本に合わせて正確に記載する必要があります。

そのため、土地は、所在、地番、地目、地積、持分、評価額を記載します。

建物は、所在、家屋番号、種類・構造、床面積、持分、評価額を記載します。

ポイント④協議を行った日を明確に記録しておくこと

遺産分割協議書を作成する際、作成日を入れます。

後に争いになることもありますので、明確にしておくのが良いでしょう。

ポイント⑤相続人全員が署名し実印を押すこと

遺産分割協議書は、相続人全員の署名・押印が必要になります。

この押印は、実印でなければなりません。

被相続人の相続財産の額が、高くなることも少なくありませんので、相続人本人が押印したことを確認するため、実印で押印しなければならないと考えられます。

ポイント⑥遺産分割協議書には財産目録をつけておく

遺産分割協議書に財産目録を添付しておき、相続財産を特定しておくのが良いでしょう。

財産が多い場合は漏れが生じる可能性があること、話し合いをした財産を明確にすることができます。

no image
【弁護士監修】遺産分割協議書の作成方法(書き方やひな形)をわかりやすく解説

遺産を相続人で分けるための協議のことを遺産分割協議と呼びます。 基本的に、この遺産分割協議がまとまれば、その結果を遺産分割協議書として保存しておく必要があります。 では、遺産分割協議書はどのように作る ...

続きを見る

遺産分割協議書作成の雛型(遺産分割協議書に決まった書式はありません)

遺産分割協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成します。

この遺産分割協議書には、定まった書式はありません。

ですので、誰が、どの財産を、どのように取得するのかを明らかにすれば足りますが、書き方の一例を解説します。

現預金

相続財産の中に現金や預貯金がある場合、次のとおり記載する方法があります。

相続人Aは、次の現金、預貯金を取得する。

1 現金

100万円

2 預貯金

(1)●銀行●支店 ●預金 口座番号●  ●万円(相続開始時の残高)

(2)●信用金庫●支店 ●預金 口座番号●  ●万円(相続開示時の残高)

不動産

相続財産の中に不動産がある場合、次のとおり記載する方法があります。

相続人Bは、次の土地建物を取得する。

1 土地

所  在 ●

地  番 ●

地  目 ●

地  積 ●

2 建物

所  在 ●

家屋番号 ●

種  類 ●

構  造 ●

床 面 積 ●

株式などの金融資産

相続財産の中に株式などの金融資産がある場合、次のとおり記載する方法があります。

相続人Cは、次の株式を取得する。

(1)銘柄●  数量 ●株

(2)銘柄●  数量 ●株

遺産分割協議における注意点とは?

遺産分割協議をするにあたり、相続放棄をする者がいたり、未成年者や認知症の者が相続人の場合など、遺産分割協議の注意点を解説します。

遺産分割協議には相続放棄した者は参加しなくてよい

遺産分割協議は、相続人全員で行わなければなりません。

もっとも、相続人の中には、財産を取得することを希望せず、遺産分割協議に参加したくない者もいます。

このような場合、相続放棄を選択することができます。

相続放棄は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます。

相続人とならないので、遺産分割協議に参加する必要もありません。

第三者に相続分の譲渡が行われた場合には、第三者も遺産分割協議に参加する必要がある

相続分を第三者に譲渡した場合、当該第三者は遺産分割協議に参加しなければなりません。

相続分の譲渡は、相続人としての地位を包括的に移転するものです。

ですので、第三者に相続分を譲渡すれば、当該第三者は、相続人の地位を取得するため、遺産分割協議に参加することになります。

遺産分割でもめやすいパターンとは?

相続人が子のみの場合、争いになることがあります。

両親のいずれかが相続人として残っている場合、子どもも親の意向もあり、話し合いがまとまるという事もあります。

しかし、相続人が子供のみになると、親の世話を誰がした、学費・結婚式の費用の援助を受けた等、過去の金銭のやり取りでもめることがあるからです。

また、親の住んでいた土地建物を、誰が取得するのかでももめることがあります。

婚外子や半血の兄弟が相続人の場合、親交がないという事もあります。

そのため、被相続人の財産をどのように分けるのか、少しでも多く欲しいとなって、話し合いがまとまらず、争いになることがあります。

両親が亡くなり、親と子が相続人となる場合でも、互いに仲が良好でないときは、争いになることがあります。

遺産分割でやらない方が良い協議内容は金額の指定(金額が変動する可能性あり)

遺産分割協議の際、例えば、株式は日々株価が変動します。

ですので、財産目録作成当時の財産の総額は、変動する可能性があります。

遺産分割協議、そして協議書を作成する場合、誰が、どの財産を取得するのかを明確に記載するのが良いでしょう。

基本的に遺産分割のやり直しは難しい

遺産分割協議書を作成した後、改めて別の遺産分割協議書を作成することは困難です。

これは、すでに成立した遺産分割協議をやり直すことになるからです。

すでに遺産分割協議が一度成立している場合、相続人全員が遺産分割協議のやり直しに合意するなどの事情がない限り、作り直すことは困難です。

遺産分割後に新たな遺産が見つかったらどうする?

相続人がすべての財産を調査したと考えていても、財産が漏れており、後から発見される場合もあります。

すでに成立した遺産分割協議の中で、当該財産がなければ、改めて遺産分割協議をすることになります。

もっとも、このような場合に備えて、協議書には、遺産分割成立後に財産が見つかった場合の規定を入れておくのが良いでしょう。

例えば、「当事者全員は、●の遺産以外の遺産の存在が判明した場合には、別途協議する」と記載する方法があります。

遺産分割後に遺言書が見つかった場合の対処法は?

被相続人の遺産分割協議を行った後、遺言書が見つかることがあります。

このような場合、一度成立した遺産分割協議が無効になる可能性が高いです。

遺言書があれば、遺言者の死亡により、当該遺言書記載のとおりに財産が分けられるはずだったからです。

遺言があっても遺産分割協議で内容を変更できる

遺言書がある場合、遺言書に記載された通りに遺産を分けることができます。

しかし、相続人全員が、遺言書に記載された通りではなく、話し合いで財産を分けることに合意している際には、遺産分割協議により、財産の分け方を決めることができます。

遺産分割自体を禁止する方法も存在する

遺言書を作成すれば、遺言者は、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁止することができます(民法908条)

遺産分割協議による遺産放棄と家庭裁判所における相続放棄は違う

相続人間の遺産分割協議の中で,遺産を相続せずに放棄し、その内容の遺産分割協議書を作成することを、遺産放棄といいます。

遺産放棄も相続放棄の共通点は、いずれも被相続人の財産を相続しないという意味で共通点があります。

遺産放棄は、相続放棄と異なり、相続人であることに変わりはありません。

ですので、遺産分割協議後に被相続人に借金があることが明らかとなった場合、遺産を放棄した者も、この借金の支払いを請求されます。

遺産分割協議で扱う財産には借金などの負債も含まれる

被相続人に借金が残っていることがあります。

この借金も、被相続人の財産であり、遺産分割の対象になります。

なお、この借金を、相続人間で、特定の相続人にのみ承継させると合意することはできます。

しかし、借金の返済を求める債権者に対しては、相続人間の合意を対抗することができません。

ですので、遺産分割協議にて特定の相続人に借金を負担させても、債権者から借金の返済を求められることがあります。

相続人の中に行方不明の者がいた場合遺産分割協議はどうする?

相続が発生した場合には、遺産分割協議を行うことになります。

もっとも、遺産分割協議においては、相続人全員で行わなければならず、1人でも相続人を欠いてなされた遺産分割協議は無効となってしまいます。

ところが、相続人の1人が行方不明である場合には、相続人全員による遺産分割協議を行うことができません。

このような場合、1つの方法としては、不在者として、不在者財産管理人を選任することが考えられます。不在者財産管理人は、家庭裁判所に対して申し立てることによって行います。

なお、別の方法として、失踪宣告を申し立てることが考えられます。失踪宣告をすることによって、行方不明者は亡くなったものとみなされることになります。

これにより、行方不明者ではなくその相続人とともに、遺産分割協議を行えばよいことになります。

認知症の人がいた場合には、成年後見人を選任する必要が

相続人の中に認知症等により意思能力や行為能力に問題がある者がいる場合、遺産分割協議を行うことができません。

意思能力や行為能力に問題がある者が参加した遺産分割協議は、無効になります。

このような場合、同人につき、成年後見の申立て等を行うことになります。

相続人の中に未成年者がいる場合は特別代理人が必要

例えば、父親が死亡して母親と未成年の子が相続人になった場合など、親権者である母親が子の代理をすれば、母親と未成年の子の利益が相反します。

このような場合、子につき特別代理人を選任しなければなりません。

ですので、特別代理人を選任しないまま遺産分割協議をした場合、同遺産分割協議は無効になります。

遺産分割協議が終わらない間に相続人が死亡したらどうなる?

遺産分割協議が終わらない間に相続人が死亡した場合(一次相続)、当該相続人の相続人が相続権を承継します(二次相続)。

例えば、あなたが亡くなり、相続人が妻、長男、長女の3人です。

このとき、長男が亡くなった場合、長男の相続人が、あなたの相続に関する権利も承継します。

長男に配偶者や子どもがいれば、同人らが相続人として関与することになります。

配偶者居住権をうまく利用する方法もある

民法改正により、新たに配偶者居住権が認められました(民法1028条)。

これは、自宅の建物の権利につき、「配偶者居住権」と「所有権」に分け、配偶者に引き続き自宅の建物に住むことができる権利です。

配偶者居住権であれば、建物を取得する場合と比べ、相続する財産の額を大きく抑えることができるため、その他の財産を取得することも可能になりますため、配偶者が生活費を確保するうえでも非常に有効な方法です。

遺産分割協議書が無効になる場合とは?

遺産分割協議書は無効になるのは、遺産分割協議を相続人全員で行わなかった場合です。

遺産分割は、相続人全員で行わなければなりませんので、相続人が欠ければ無効になります。

また、相続人の中に意思能力や行為能力に問題がある者がいる場合、遺産分割協議を行うことができません。

このような場合、同人につき、成年後見の申立て等を行うことになります。

ですので、意思能力や行為能力に問題がある者が参加した遺産分割協議は、無効になります。

例えば、父親が死亡して母親と未成年の子が相続人になった場合など、親権者である母親が子の代理をすれば、母親と未成年の子の利益が相反します。

このような場合、子につき特別代理人を選任しなければなりません。

ですので、特別代理人を選任しないまま遺産分割協議をした場合、同遺産分割協議は無効になります。

遺産分割協議書は公正証書にしておいたほうが良い?

遺産分割協議がまとまっても、後から協議書の内容が異なると主張する相続人が出るなど、紛争になる可能性があります。

そのため、将来の紛争を防止するため、遺産分割協議書を公正証書で作成する方法があります。

公正証書にする場合、公証人が相続人の意向を確認して作成します。

ですので、作成する遺産分割協議書に誤りが介入するおそれがなく、将来の紛争の可能性が低くなります。

また、公証人が作成する遺産分割協議書であれば、財産内容が正確に記載されているため、相続手続を円滑に進めることができます。

遺産分割協議書の保管方法にも注意

遺産分割協議書は、極めて大切な書類です。

相続手続を完了して、特に問題がなければ使用することもありませんが、大切に保管しておくのが良いでしょう。

遺産分割協議書の作成で困ったら誰に相談すれば良いの?

遺産分割協議書を作成するにあたり困ったことがあれば、誰に相談するべきか解説します。

弁護士や司法書士に頼むのが良い?

相続人間で争いがある場合、合意した内容が複雑な場合は、弁護士に相談するのが良いでしょう。

弁護士は、法律の専門家です。

ですので、相続人の意向に沿った遺産分割協議書を作成してもらうことができます。

不動産がある場合、司法書士に相談するのが良いでしょう。

不動産がある場合、遺産分割協議書を作成した後、相続登記を行うことになります。

司法書士は、相続登記を踏まえた遺産分割協議書を作成することができます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

遺産分割協議についてしっかりと理解しておけば、いざ遺産分割がはじまっても慌てずに進めることができます。

その結果、スムーズな相続手続きができるようになるでしょう。

  • この記事を書いた人
篠 昌義(公認会計士/税理士)

篠 昌義(公認会計士/税理士)

株式会社相談室代表取締役。有限責任監査法人トーマツで大企業から中小企業までの監査やコンサルティング、税理士法人で大企業の法人税から個人の所得税まで幅広く実務を担当したのち、自身も経営者としてシェアリングテクノロジー株式会社(東マ:3989)の取締役CFOから代表取締役まで幅広く経験。東証マザーズ上場の責任者を務めるだけでなく、上場後の事業推進、資金調達、M&A、組織改革などを幅広く企業拡大を牽引。 詳しい経歴・プロフィールは当メディアの運営者情報をご覧ください。

-相続

Copyright© 相続・ビジネスの相談室 , 2021 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.