【現役税理士に質問してみた】個人事業主になったばかりの人は節税も兼ねて小規模企業共済を検討してみては？！メリットデメリットを徹底解説

小規模企業共済は私自身も入っているので、税理士の立場からもおすすめできる制度だと思います。

毎月の掛金を支払う際や、退職金としてお金を受け取った際のそれぞれに税制面での優遇措置が設けられているため、現在では多くの個人事業主や小規模法人の役員などが加入しています。

将来の生活資金を積み立てながら節税に役立てることができることから人気の制度となっています。

サラリーマンやある程度規模が大きい会社役員に対しては、退職金制度や厚生年金制度などが充実している傾向がある一方で、小さな規模で事業を営んでいる事業者や役員はそういった制度が存在しないケースが多いです。

そういった人たちが退職金がわりの一時金又は年金を受け取れるように考えられてできた制度かと思います。

しかし、配偶者が共同経営者に該当しているのであれば、小規模企業共済に加入することができます。

支払った掛金を所得控除できるということは、実質的に経費処理できるとイコールなので、所得税や個人住民税といった税金を抑えることに繋がります。

さらに、毎月の掛金についても１，０００～７０，０００万円を範囲として、５００円単位で自由に設定することができます。

これにより、その年の経営状況・資産状況に合わせて掛金を変動させ、支出をコントロールすることができます。

したがって将来返ってくるお金は、３０年積立した場合、約１２０％となります。

掛金の支払月数や支払金額が増えれば、受け取れる金額は増加します。

なおこの予定利回１％程度というのは、利率0.001%程度の普通預金よりかは断然良いです。

でもiDeCoや積立型のNISAなどの投信による利回りが３％～５％程度ということを考えれば、投資信託を中心とした他の運用方法と比較するとそこまで魅力はではないと私は考えています。

これは小規模企業共済の運用先が国債や地方債を中心とした債券の組み入れ比率が高いことに起因するものですが、もちろん投信に比べリターンが薄い分リスクは低い形となっています。

小規模企業共済を解約し退職金を受け取る際には、

・一時金(退職所得)

・年金方式(公的年金等の雑所得)

のいずれか好きな方法で受け取ることができますが、一時金による受け取りの方が税制上優遇されているため、一時金で受け取るのが一般的です。

ただしこの一時金による受け取りと、年金による受け取りどちらを選択したとしても、それぞれ税制面での優遇処置があります。

８００万円　―　（４０万円　×　２０年）　＝　０

となるため、退職所得にかかる所得税や住民税はかかってきません。

なお、仮に退職所得控除を上回る退職金をもらっても、その超過額に1/2を乗じたものが退職所得になるので、税制的にかなり優遇されています。

したがって同じことの繰り返しになりますが、一時金として受け取る方が原則としては、年金方式より高い税制優遇を受けられるということはしっかりと理解しておくと良いと思います。

ただし、その上で、仮に年金方式で受け取ったとしても一定の税制優遇を受けることができます。

共済金の受け取りを年金方式とした場合には、「公的年金等による雑所得」という所得区分とされます。

公的年金等による雑所得の計算は以下の計算式でおこないます。

具体的には、小規模企業共済を解約する場合、掛金の納付月数が２０年(２４０ヶ月)未満であれば、返戻率が１００％を下回る＝「元本割れ」となってしまいます。

一時所得を計算する際の控除額については、上記の「退職所得」や「公的年金等による雑所得」と比べると少なくなり、場合によっては税負担が大きくなってしまう可能性もあります。

また、利回りも１％程度であり、通常の投資信託における利回り（３％～５％）よりも劣ります。

流動性の高い通常の投資信託や、流動性には欠けるものの小規模企業共済と同様に掛金の所得控除・受給時の税メリットを享受できるiDeCoとの比較検討のもと、加入の検討をすべきといえるでしょう。

小規模企業共済は高い節税効果を持っているといえますが、実際に掛金の所得控除で得られる節税金額が毎年どのくらいあるのか数値化する必要があるでしょう。

節税金額は加入者の所得の大小に影響を受けますので、その節税金額は人それぞれ違う結果となります。

また、どれだけ節税効果があるといっても掛金として資金支出となってしまうことは事実です。

そのため経営状態や資金状態、今後の事業計画など様々な側面からメリットとデメリットを考え、加入を検討していかなければなりません。

顧問税理士がいるのであれば、相談するようにした方が良いと思います。

これは小規模企業共済の加入要件が関係してくるのですが、前述したように業種ごとに加入要件が定められており、主に従業員数によって判定されます。

そのため、事業が軌道に乗り従業員が増えてしまうと加入要件から外れ、小規模企業共済に加入することができなくなってしまいます。

また、掛金の支払い月数が２４０ヶ月を越えなければ解約返戻率が１００％を超えないことからも、加入するかの検討は早期におこなうべきといえます。

節税対策についてはメリットがある一方、デメリットがあるものもあります。

目先の節税メリットだけではなくデメリットも適切に理解し検討する必要があります。

これら網羅的な検討を初心者が行うことは難しいことが多く、時間もかかることでしょう。

適切な検討をせずに実行してしまうと結果として損をしてしまう、結果として思ったよりメリットを享受できない場合もあるかと思います。

そのため、小規模企業共済の加入検討を含めた節税対策については、専門家である税理士に相談することをおすすめします。

これらを上手に組み合わせることで節税効果をより高めることができます。

また、iDeCoと小規模企業共済の両方に加入している場合には、iDeCoの一時金を先に受け取った後、５年後に小規模企業共済の一時金を受け取るようにするということを忘れないようにしてください。

[st-kaiwa1 r]それはどういうことなんでしょうか？[/st-kaiwa1]

[st-kaiwa6]実は、知らない人も多いかもしれませんが、iDeCoと小規模企業共済の二つに入っている場合には、この二つの解約タイミングをずらす必要があります。

というのも退職所得控除には重複制限というものがあります。

以下のような場合、退職所得控除の額が大幅に下がってしまうため、避ける必要があります。

この重複制限を簡単に説明すると、小規模企業共済の一時金を先に受けとってしまうと、１５年待った後にiDeCoの一時金を受給しないと損をする可能性があります。

逆に、iDeCoの一時金を先に受け取った場合は、５年間待ってから小規模企業共済の一時金を受け取れば損することはありません。

こういった理由から、iDeCoと小規模企業共済の両方に加入している場合には、iDecoの一時金を先に受け取った後、５年後に小規模企業共済の一時金を受け取るようにすることで、退職所得控除額を多くとることができ、節税効果を最大にすることができるというわけです。

今の話はIdecoと小規模企業共済の2つだけの場合ですが、会社からの退職金もある場合にも注意しましょう。

加入している組み合わせが同じでも、受取の順番が前後するだけで節税効果に大きな影響がありますので注意です。

国が作った制度は、小規模企業共済、iDeCo、つみたてNISAをはじめとして、使い方次第でお得な制度がたくさんあります。

情報を素早くキャッチアップし、制度をきちんと理解した上で、自身に当てはめた場合の検討を入念に行うことが重要だと思います。

米国公認会計士についてのインタビューも時間があればよろしくお願いします（笑）