相続

【弁護士監修】相続における遺産分割の手続き(方法)から揉めるポイントまでわかりやすく解説

相続において、遺産分割の手続きはどのように進めればよいのでしょうか。

また、遺産分割は揉めることがよくあります。

揉めるポイントや、揉めた時にとるべき行動、様々な遺産分割に関するルールなどをわかりやすく解説していきます。

目次

遺産分割とは?

遺産分割とは、被相続人の財産を分ける手続のことです。

被相続人の相続財産があれば、相続人は、これを分ける必要があります。

どのように財産を分けるか、どのように手続を進めるか等を詳しく解説します。

遺産分割には協議分割と指定分割が存在

遺産分割には、協議分割と指定分割があります。

協議分割は、被相続人の相続財産を相続人間の話合い等により分ける方法によるものです。

指定分割は、遺言書により被相続人の相続財産を分ける方法です。

遺産分割協議により遺産分割する方法は協議分割とよばれる

協議分割とは、相続人間の話し合いにより相続財産を分けるものです。

ですので、遺産分割協議によって財産を分ける方法のことをいいます。

協議分割は原則法定相続分を基準に行う

遺言書がない場合、原則として、法定相続分に従って相続財産を分けます。

協議分割は、通常遺言書がない場合の方法になりますので、法定相続分に従って相続財産を分けることになります。

遺産分割を遺言書にそっておこなう方法(指定分割)もある

遺言書がある場合、遺言書に記載された内容を実現させることができます。

ですので、遺言書があれば、法定相続分ではなく、遺言者の意思通りに遺産分割をすることができます。

遺言書に沿って遺産分割を進めることになりますので、指定分割といいます。

遺言書には原則従う必要がある

遺言書がある場合、遺言書に記載された通りに相続財産を分けるのが原則になります。

亡くなった遺言者の意思を尊重するためです。

遺言書があっても遺留分は担保される。遺留分侵害額請求を検討。

遺留分とは、一定の範囲の相続人に対して、一定割合の財産の相続権を保障する制度です。

遺言書を作成すれば、遺言者の意思通りに財産を譲り渡すことができます。

しかし、遺言書を作成した場合も、この遺留分だけは侵害することができません。

遺留分を侵害された相続人は、受遺者・受贈者に対し、遺留分侵害額請求をするか否かを検討しましょう。

協議分割には、「遺産分割協議」「遺産分割調停」「遺産分割審判」の3つのステップがある

協議分割には3つのステップがあります。

まずは、遺産分割協議です。

相続人間で相続財産をどのように分けるかを話し合います。

次に、遺産分割調停です。

相続人間での話合いがまとまらなかった場合、第三者である調停委員を介して裁判所で話合いを行います。

最後に遺産分割審判になります。

裁判所での話合いでも解決しない場合、裁判所が相続財産をどのように分割するのかを決定します。

遺産分割協議とは

遺産分割協議とは、相続人で話し合いを行うことです。

被相続人の財産をどのようにわけるのか、特別受益や寄与分の有無等の話し合いを行います。

遺産分割調停とは

遺産分割調停は、裁判所で調停委員を介して話し合いを行うことです。

調停委員は、申立人及び申立人以外の相続人から話を聞きます。

調停委員は、双方の話を受け、合意ができるよう調整をします。

遺産分割審判とは

遺産分割調停でも話し合いがまとまらない場合、遺産分割審判に移行します。

遺産分割審判では、裁判所が遺産分割に関する終局的な判断をします。

遺産分割を行わないとどういうリスクがあるのか?

遺産分割を行わなければ、相続財産をそのまま放置することになります。

預貯金の解約、不動産の相続登記を進めることができません。

そのため、相続人の子や孫の世代に解決を委ねることになり、子や孫の世代に迷惑をかけることになります。

特に、孫の世代までいくと、子が複数人いることもあり、関係者が増えていく可能性もあり、ますます話し合いが困難になります。

遺産分割の流れとは?

遺産分割協議は、どのように進めるのかを解説します。

遺言書の確認

被相続人が亡くなったら、まずは遺言書の有無を確認します。

遺言書があれば、遺産分割協議をすることなく、遺言書記載の内容で財産を分けることになるからです。

相続財産の確認(財産目録の作成)

遺言書がないことが判明したら、遺産分割協議をしなければなりません。

遺産分割協議では、誰が、どの財産を、どのような割合で取得するのかを話合いで決めることになります。

財産を分割するうえで、どのような財産があるか分からなければ、話し合いをすることができません。

ですので、相続財産を確認する必要があります。

相続人の確認

遺言書がないことが判明したら、遺産分割協議をしなければなりません。

遺産分割協議は、相続人全員で行わなければなりません。

相続人が1人でも欠けたまま遺産分割協議が成立しても、相続人全員で行っていないという瑕疵が重大ですので、無効になる可能性が高いです。

相続人全員で遺産分割協議をするためにも、相続人の確認をする必要があります。

遺産分割協議の実施(遺産分割協議書の作成)

相続財産が判明したら、相続人全員で遺産分割協議を行います。

そして、話し合いがまとまったら、その内容を遺産分割協議書にします。

話がまとまらなければ調停へ

遺産分割協議を行い、合意できれば問題はありません。

しかし、相続人間で、誰がどの財産を取得するのか、特別受益や寄与分の有無で話し合いがまとまらないことがあります。

遺産分割協議がまとまらない場合、遺産分割調停で話合いをすることになります。

調停でも話がまとまらなければ審判へ

遺産分割調停では、調停委員が関与して、話し合いを進めます。

調停委員が第三者として関与することで、双方の溝を埋めていき、話し合いが成立することも多くあります。

しかし、それでも話し合いがまとまらないことがあります。

このような場合、遺産分割審判に移行します。

遺産分割協議とはどういうもの?どういう手続きになる?

遺産分割協議は、どのようにして行わなければならないのかを解説します。

遺産分割協議は相続人全員で行わないと無効に

遺産分割協議は相続人全員で行わなければなりません。

相続人が漏れることは重大な瑕疵になります。

ですので、遺産分割協議をやり直さなければなりません。

遺産分割協議書は絶対に必要ではない?

遺産分割協議がまとまった際に、遺産分割協議書を必ず作成しなければならないものではありません。

各金融機関の所定の書式に記載すれば、相続手続をすることができます。

相続登記は、法定相続分どおりにするのであれば、なくても手続をすることができます。

もっとも、法定相続分と異なる場合、遺産分割協議書が必要になります。

遺産分割協議の結果にもよりますが、相続財産が預貯金だけの場合のように、遺産分割協議書を作成しなくて良い場合があります。

借金を相続したくなければ相続放棄などの手法をとれる

被相続人に借金があるため、相続をしたくないということもあります。

このような場合、相続放棄をすれば、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます。

ですので、被相続人に借金があっても、相続放棄をした相続人は、その借金を支払う義務を負いません。

なお、遺産放棄も被相続人の財産を相続しないというものですが、相続放棄と異なり、相続人であることに変わりはありません。

ですので、遺産分割協議後に被相続人に借金があることが明らかとなった場合、遺産を放棄した者も、この借金の支払いを請求されます。

相続放棄と遺産放棄の違いとは?

遺産放棄とは、相続人間の遺産分割協議の中で,遺産を相続せずに放棄し、その内容の遺産分割協議書を作成することをいいます。

相続放棄とは、相続人が相続開始による包括承継の効果を全面的に拒否する意思表示であり、家庭裁判所に対して申し立てることによって行うものをいいます。

いずれも被相続人の財産を相続しないという意味で共通点があります。

しかしながら、遺産放棄は、遺産分割協議の中で意思表示をすれば足りるのに対し、相続放棄は、家庭裁判所に対し申述をする必要があります。

遺産分割調停とはどういうもの?

相続人間の話し合いでまとまらなかった場合、遺産分割調停を申し立てることができます。

遺産分割調停をどのように申し立てるのかを解説します。

遺産分割調停に必要な書類とは

遺産分割調停を申し立てるのに必要な書類は、次のとおりです。

・申立書(裁判所のHPにあります。)

・戸籍謄本類

(1)被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

(2)相続人全員の戸籍謄本

(3)被相続人の子が死亡している場合、その子の出生から死亡までの戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

(4)相続人が被相続人の直系尊属の場合で、直系尊属に死亡している者がいる場合、その直系尊属の死亡の記載がある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

(5)相続人が被相続人の兄弟姉妹又はおいめいの場合は、次の戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

・被相続人の父母の出生時から死亡時までの戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

・被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

・被相続人の兄弟姉妹が死亡している場合、その兄弟姉妹の出生時から死亡時までの全ての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

・代襲者としておいめいが死亡している場合、そのおいめいの死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

・相続人全員の住民票又は戸籍の附票

・相続財産に関する資料(不動産の登記事項証明書、固定資産評価証明書、預貯金通帳の写し、残高証明書等)

遺産分割調停の申立てにかかる費用とは?

遺産分割調停を申し立てる際には、収入印紙と郵券が必要になります。

収入印紙は、1200円です。

郵券は、裁判所により金額が異なります。申立てをする際には事前に裁判所に確認する必要があります。

弁護士に調停の依頼をした場合の費用は?

弁護士費用は、各弁護士によって異なります。

一例として、次の表のとおりの弁護士費用が挙げられます。

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円超

3000万円以下

5%+9万円 10%+18万円
3000万円超

3億円以下

3%+69万円 6%+138万円
3億円超 2%+369万円 4%+738万円

かつては弁護士の報酬は、日本弁護士連合会で基準が定めていました。

現在は廃止されていますが、当時の基準を用いて行う弁護士のそれなりにいるようです。

遺産分割に用いられる4つの分割方法とは?

遺産分割には、現物分割、換価分割、代償分割、共有分割の方法があります。

この分割方法について解説します。

現物分割

現物分割とは、被相続人の財産について、形状や性質を変更することなく不動産を取得することをいいます。

換価分割(かんかぶんかつ)

換価分割とは、被相続人の財産について、売却等により換金したうえで、取得した現金を相続人で分けることをいいます。

例えば、相続財産が自宅1000万円,相続人が妻、長男、長女が相続人とします。

このとき、自宅を売却して1000万円を現金で取得したうえで、妻が500万円,長男長女が各250万円を取得することになります。

代償分割

代償分割とは、一部の相続人に法定相続分を上回る財産を取得させたうえで、他の相続人に対する債務を負担させることをいいます。

例えば、相続財産が預貯金1000万円,自宅が1000万円,妻、長男、長女が相続人とします。

このとき、長男が自宅(1000万円)を取得することになりました。妻が預貯金500万円,長女が500万円を取得します。このとき、法定相続分からすれば、長男は500万円多く、妻は500万円少ないです。

そこで、長男は、不動産を取得する代わりに、妻に対し500万円を支払うという方法を取ります。

共有分割

共有分割とは、被相続人の財産の全部又は一部を具体的相続分による物権法上の共有取得することをいいます。

例えば、相続財産が自宅1000万円,相続人が妻、長男、長女が相続人とします。

不動産を妻が2分の1,長男及び長女が各4分の1の割合で取得し、相続登記をすることになります。

遺産分割に関する注意点や知っておきたいこととは

遺産分割はどのような場合に問題となりやすいか、どのようなことに注意すべきかを解説します。

遺産分割と相続の違いとは?

相続とは、被相続人の財産に属した一切の権利医務を承継することをいいます。

遺産分割とは、被相続人の財産を、相続人に帰属させるための手続のことをいいます。

遺産分割でトラブルを防ぐための工夫とは?

遺産分割でトラブルにならないよう遺言書を作成するのが望ましいです。

しかし、遺言書がなければ遺産分割を行わなければなりません。

相続人間の仲が良好であっても、遺産を分ける際には、トラブルになってしまうことがあります。

書面でやり取りする、弁護士などの第三者を入れることが遺産分割でトラブルを防ぐうえで有効です。

遺産分割でもめやすいのは子供たちのみが相続人の場合

両親のいずれかが相続人として残っている場合、子どもも親の意向もあり、話し合いがまとまるという事もあります。

しかし、相続人が子供のみになると、親の世話を誰がした、学費・結婚式の費用の援助を受けた等、過去の金銭のやり取りでもめることがあります。

また、親の住んでいた土地建物を、誰が取得するのかでももめることがあります。

婚外子や半血の兄弟がいる場合も問題が起こりやすい

婚外子や半血の兄弟が相続人の場合、親交がないという事もあります。

そのため、被相続人の財産をどのように分けるのか、少しでも多く欲しいとなって、話し合いがまとまらず、問題となります。

誰に相続させるのかでもめる場合もある

相続財産が預貯金、株式等の現金化できるものであれば、相続分等に従って分けることができるので、誰に相続させるかで問題になることは少ないです。

問題になるのは、相続財産の中に不動産がある場合です。

不動産は、共有分割の方法で相続することもできますが、一般的には相続人の誰かが相続するものになります。

遺産分割終了後に遺言書が出てきたらどうなる?

被相続人の遺産分割協議を行った後、遺言書が見つかることがあります。

このような場合、一度成立した遺産分割協議が無効になる可能性が高いです。

遺言書があれば、遺言者の死亡により、当該遺言書記載のとおりに財産が分けられるはずだったからです。

不動産などの財産の分け方には注意

相続財産に不動産がある場合、この不動産が高額であるため、話し合いが進展しないケースがあります。

不動産しか相続財産しかなく、相続人のうち1人が当該不動産を取得すると、他の相続人は他に財産がないため、不動産を取得した相続人から金銭を払ってもらうことになります(代償分割)。

しかし、金銭を工面できず、話し合いがまとまらないことがあります。

また、不動産が複数ある場合、どの不動産を相続するかでもめることもあります。

不動産の評価でもめる場合も

不動産の価値は、預貯金や株式のように明確に算定できるものではありません。

時価だけではなく、固定資産税評価額、路線価もあります。

ですので、不動産の金額によって相続財産の総額が変わり、各相続人の相続分も異なりますので、もめることがあります。

内縁者には相続権はないが、遺言書で相続できる可能性が

民法は,被相続人との間に一定の身分関係を有する者を、相続人と定めています(民法887条~890条)。

相続人には、被相続人の配偶者と、被相続人の血族がなります。

ですので、内縁の配偶者には、相続権が認められていません。

生前に被相続人の世話をしたら寄与分がもらえる?

相続人の中には、被相続人の療養看護に努めている者がいることもあります。

このような相続人の貢献が、被相続人の財産の増加又は維持に「特別の寄与」にあたると判断される場合、寄与分が認められます。

もっとも、この「特別の寄与」という必要がありますので、単に被相続人の療養看護をしていただけでは、寄与分は認められません。

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特別受益が存在する場合に注意

相続人の中には、被相続人の生前に財産を譲り受けたり、遺贈を受ける者もいます。

生前贈与や遺贈を受けなかった相続人は、これを受けた相続人よりも、被相続人から受け取る財産が少なくなってしまいます。

そのため、特別受益者については、相続人間の公平の見地から、当該特別受益を考慮して、相続分を算定することにしました。

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孫に遺産を相続させたい場合はどうしたらいいの?

孫は、代襲相続が発生していれば、相続人になります。

しかし、代襲相続が発生していない場合、孫に遺産を相続させる方法は、いくつかあります。

一つ目は、遺言書を作成することです。

遺言書を作成すれば、相続人以外の第三者にも財産を譲り渡すことができます。

二つ目は、生前贈与になります。

被相続人が亡くなる前は、被相続人自身の財産をどのように処分するかは、被相続人の自由です。

そのため、孫に財産を譲り渡すことができます。

三つ目は、生命保険金を渡す方法です。

被相続人が亡くなる前に保険契約を締結して、受取人を孫にすることで財産を譲り渡すことができます。

法定相続人に未成年者がいる場合は特別代理人を選任する必要あり

例えば、父親が死亡して母親と未成年の子が相続人になった場合など、親権者である母親が子の代理をすれば、母親と未成年の子の利益が相反します。

このような場合、子につき特別代理人を選任しなければなりません。

ですので、特別代理人を選任しないまま遺産分割協議をした場合、同遺産分割協議は無効になります。

兄弟姉妹には遺留分が認められていないので注意

兄弟姉妹以外の相続人には、遺留分が認められています(民法1042条1項)。

兄弟姉妹は、相続人になることができるものの、遺留分はありません。

相続人に海外の人がいる場合はどうなる?

海外に居住している相続人は、印鑑登録証明書を準備することができません。

そのため、印鑑登録証明書に代わって、大使館でサイン証明書を作成してもらう必要があります。

サイン証明書は、相続人が大使館に行き、作成しなければなりません。

大使館で行う手続で、時間と手間がかかるものになります。

相続人に認知症の人がいる場合はどうなる?

相続人の中に認知症等により意思能力や行為能力に問題がある者がいる場合、遺産分割協議を行うことができません。

このような場合、同人につき、成年後見の申立て等を行うことになります。

意思能力や行為能力に問題がある者が参加した遺産分割協議は、無効になります。

遺産分割をやりなおすことも可能?!

被相続人の遺産分割協議を行った後、相続人の中には、何からの事情で遺産分割協議をやり直したいと申し出ることがあります。

このような場合、相続人全員の合意があれば、遺産分割協議をやり直すことができます。

また、遺産分割協議に、相続人が参加していなかった等の重大な瑕疵がある場合、最初の遺産分割協議は無効になります。

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遺産分割で悩んだり、争いに発展しそうなら専門家へ相談

もし遺産分割について悩んだら弁護士等への相談を検討するのが望ましいです。

弁護士等の専門家に依頼するメリット等について解説します。

弁護士に依頼するのが一番安心

遺産分割は、相続人だけで行うことができます。

しかし、相続財産の調査、財産の分割方法、特別受益や寄与分など、検討すべき点は多々あります。

専門家である弁護士に依頼すれば、遺産分割に係る問題を解決してもらうことができます。

遺産分割で弁護士ができることとは?

遺産分割では、相続人に代わって弁護士が遺産分割協議・調停に参加することができます。

弁護士は、依頼者の意向に沿った解決ができるよう話し合いを進めることがことできます。

遺産分割審判では、依頼者の意向に沿った審判がくだされるよう主張します。

遺産分割を弁護士に依頼するメリットとは?

弁護士に依頼すれば、相続人・相続財産の調査を任せることができます。

また、遺産分割をどのように分けるのが望ましいのか、判断が難しいことがあります。

主張方法次第で、取得する財産の総額を増やすことができる可能性もあります。

弁護士にいらいすれば、弁護士が相続人との話合いに参加するなどして、依頼者の意向に沿った解決ができるよう手続を進めることができます。

相続税が絡んだら税理士に相談するのが良い

相続税が関与する場合、税理士に相談するのが良いでしょう。

相続税は、各種の控除や特例を利用することができます。

しかし、これらは非常に複雑です。

税理士に依頼をすれば、各種控除や特例等を検討して、相続税の計算をしてもらうことができます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。遺産分割には、様々なルールがあります。

そのルールをしっかり知っておかないと後で大変なことになるかもしれません。

監修者情報

愛知孝介先生

日本弁護士連合会所属 弁護士登録番号54061号

弁護士登録後、大手法律事務所に入所。

相続案件を中心に、年間100件以上の法律相談を受け、解決策を提案する。相続案件にあたっては、税理士、司法書士、宅建士等の他士業と連携のうえ、数多くの案件を解決に導く。

事業承継プランの策定、遺言作成を始めとする相続発生前の紛争回避策の構築を得意とする。

遺産分割協議及び遺留分侵害額請求にあたっては、クライアントの要望の実現に向け、粘り強い交渉を行い、調停・裁判を遂行する。

  • この記事を書いた人
篠 昌義(公認会計士/税理士)

篠 昌義(公認会計士/税理士)

株式会社相談室代表取締役。有限責任監査法人トーマツで大企業から中小企業までの監査やコンサルティング、税理士法人で大企業の法人税から個人の所得税まで幅広く実務を担当したのち、自身も経営者としてシェアリングテクノロジー株式会社(東マ:3989)の取締役CFOから代表取締役まで幅広く経験。東証マザーズ上場の責任者を務めるだけでなく、上場後の事業推進、資金調達、M&A、組織改革などを幅広く企業拡大を牽引。 詳しい経歴・プロフィールは当メディアの運営者情報をご覧ください。

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