相続

【弁護士監修】相続で、遺言書が出てきたら家庭裁判所で検認は必須?!検認の流れとともに解説

亡くなった親の遺品を整理していたら、遺言書が見つかった。

このような場合、まず、何をしなければならないのでしょうか。

それは、検認手続です。

もし検認手続を経なかった場合には、罰則も定められています。

今回は、自筆証書遺言が見つかったときに必ず行わなければならない、検認手続について、詳しく解説していきます。

目次

検認って何?!

検認とは、公正証書遺言以外の遺言書がある場合に行う手続です。

検認手続がどのようなものか解説します。

公正証書遺言以外の遺言書については、原則遺言者の死亡後、遅滞なく検認が必要

公正証書遺言以外の遺言書の保管者は、原則として、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければなりません(民法1004条1項,2項)。

なお、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」により、遺言者が自筆証書遺言を預けていた場合、この自筆証書遺言については検認が不要となります。

検認は、遺言書の内容の明確化、偽造・変造の防止のための手続き

公正証書遺言以外の遺言書については、偽造・変造がなされる可能性があります。

そのため、遺言書の外形的な状況を明確にするとともに、偽造を防止するために検認が行われます。

検認によって、遺言の有効・無効は判断しない

検認は、遺言書の外形的な状況を明確にするものです。

遺言が有効か無効かの判断をするものではありません。

遺言の有効・無効を争う場合には、訴訟によることになります。

検認によって相続人に遺言書の存在を周知する効果もある

検認手続の申し立てがなされると,裁判所は,検認期日を定め、申立人,相続人等の利害関係者に対して、呼出状を送付します。

ですので、他の相続人は、検認手続により遺言書があることを知ることができます。

遺言書を見つけてすぐその場で開封することは原則NG(最悪罰金を科せられる?!)

公正証書遺言以外の遺言書は、検認手続で開封します(民法1004条1項)。

家庭裁判所外において遺言書を開封した者は5万円以下の過料に処されます(民法1005条)。

遺言書を検認なく開封したら、即座に罰金というの記事は間違い

家庭裁判所外で遺言書の開封をした者は、5万円以下の過料に処するとされています(民法1005条)。

しかしながら、遺言書を開封した場合、必ず過料に処せられるわけではありません。

過料に処せられないこともあります。

検認の手続きの流れとは?!

検認手続は、どのような流れで進められるのか解説します。

検認の申立て

公正証書遺言書以外の遺言書の保管者又は遺言書を発見した相続人は、家庭裁判所に対し検認の申立てをします。

申立てをする家庭裁判所は、遺言者の最後の住所地を管轄するところになります。

検認期日の通知

家庭裁判所は、検認手続の申立てを受けた後、検認期日を指定して、申立人、相続人、利害関係者に通知します。

検認期日に、家庭裁判所にて、相続人等の立ち合いのもと、開封(検認)

裁判所が指定した期日に申立人、相続人、利害関係者が行くと、同人らの立会いの下で、遺言書が開封され、遺言書の内容を確認します。

検認後、検認済証明書の申請

遺言書の検認が終わった後、家庭裁判所にて検認済証明書を申請し、遺言書に添付してもらいます。

検認済証明書を申請する際、収入印紙150円が必要になります。

検認済証明書を利用して、各種相続の手続きを進める

公正証書遺言以外の遺言書は、検認済証明書がなければ、相続登記や遺言者名義の預貯金の解約等をすることができません。

ですので、検認済証明書が添付された遺言書を準備したら、その他の必要書類を収集して、各種手続を進めます。

検認の申立ての具体的な方法は?!

実際に検認手続を申し立てる際には、どのように進めれば良いのかを解説します。

検認の申立人には遺言書保管者もしくは遺言書を発見した相続人がなる

検認の申立人は、遺言書の保管者又は遺言書を発見した相続人になります。

検認は、公正証書遺言以外の遺言書がある際に行うものですので、保管者又は発見した相続人が申立人になります。

申立先は遺言者の最後の住所地の家庭裁判所

申立先は、遺言書の最後の住所地を管轄する家庭裁判所になります。

最後の住所地については、遺言者の除票の写しで確認することができます。

申立てに必要な費用は収入印紙800円

申立ての際には、遺言書1通につき収入印紙800円、郵券が必要になります。

郵券の金額は、裁判所ごとで異なりますので、裁判所に事前に問い合わせをするのが良いでしょう。

申立てに必要な書類は戸籍謄本など

検認の申立てに必要な書類は、次のとおりです。

・遺言者の出生から死亡時までのすべての戸籍(除籍、原戸籍)謄本

・相続人全員の戸籍

なお、相続人の戸籍については、例えば、子が死亡して孫が相続人になる場合(=代襲相続が発生している場合)、子の出生時から死亡時までの戸籍が必要になりますし、兄弟姉妹が相続人なる場合、直系尊属が出生から死亡時までの戸籍等、相続人であることが分かるよう戸籍(除籍、原戸籍)謄本を準備する必要があります。

申立書の書式及び記載例

申立書については、裁判所のHPにありますので、こちらを参考にするとよいでしょう。

https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_17/index.html

検認に関する注意点とは?!

検認をする際に、注意すべき点について解説します。

検認手続きは早くても1か月程度は時間を要する?!

検認は、裁判所に申立てをして、すぐにできるものではありません。

裁判所が必要書類を確認するとともに、申立人、相続人、利害関係者に期日を通知するため、1か月程度は要します。

検認手続き期間は相続手続きがストップしてしまう

公正証書遺言以外の遺言書に基づいて相続手続を進める場合、遺言書に検認済証明書を添付する必要があります。

検認済証明書は、検認が終わらなければ発行されません。

ですので、検認ができない間は、相続手続がストップすることになります。

検認手続きをカットするために公正証書遺言を作っておくことがベター

公正証書遺言は、検認を経る必要がありません(民法1004条)。

公正証書遺言は、公証人が作成したこと及び公証役場で保管されており、偽造等の危険性が低いと考えられるため、検認を不要としています。

ですので、検認手続をする必要のなく、円滑に相続手続を進めることができる公正証書遺言がお勧めです。

なお、公正証書遺言は、他の自筆証書遺言と比べて、無効になるおそれが低いことからも、お勧めです。

検認期日に申立人は出席義務があるが、相続人の出席は任意

申立人は、検認期日に出席しなければなりません。

期日には、遺言書の原本、印鑑を持参しなければなりません。

他の相続人、利害関係者については、出席義務はありません。

検認を受けているからといってその遺言書が有効であるとは限らない

検認は、遺言書の外形的な状況を明確にするとともに、偽造を防止するために行われるものです。

検認は、遺言書が有効か無効かを確認するものではありません。

遺言が有効か無効かを確認したい場合はどうすればよいの?!

遺言が有効か無効かを確認するためには、調停や訴訟で争うことになります。

調停や訴訟では、遺言書を遺言者が作成したか否か、遺言書作成当時に遺言者に遺言能力があるのか等が争点になることが多いです。

2020年7月改正の自筆証書遺言の保管制度を利用すれば、検認が不要になる!

これまで公正証書遺言以外の遺言書は、検認手続を経なければなりませんでした。

しかしながら、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」により、遺言者が自筆証書遺言を預けていた場合、この自筆証書遺言については検認が不要となりました。

検認期日に必要なものは遺言書、申立人の印鑑くらい

申立人は、検認期日に出席しなければなりません。

出席する際には、遺言書の原本及び申立人の印鑑を持参しなければなりません。

遺言書の作成方式には特別方式なるものが存在する?!

遺言書には、普通方式と特別方式があります。実は、死が迫っている時など特別な場合には、特別方式の遺言を作成することが認められています。

普通方式の遺言は、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つです。

特別方式の遺言は、死亡危急者遺言、伝染病隔離者遺言、在船者遺言、船舶遭難者遺言の4つになります。

死亡危急者遺言は、疾病その他の事由により死亡の危急に迫った者が行うものです(民法976条)。

伝染病隔離者遺言は、伝染病のため行政処分によって交通を断たれた場所にある者が行う者です(民法977条)。

在船者遺言は、船舶中にある者が行うものです(民法978条)。

船舶遭難者遺言は、船舶が遭難した場合において、当該船舶中にあって死亡の危急に迫った者が行うものです(民法979条)。

検認に関することを丸っと専門家に依頼することも可能?!

検認を専門家に依頼することができます。

どのような場合、弁護士に依頼するべきか、依頼するメリット・デメリットについて解説します。

その後の争いのことなどを考えると弁護士に相談するのが楽?!

自筆証書遺言は、相続人間で遺言の有効性が争われることがあります。

相続人間で、遺言内容で争いになることが見込まれる際には、弁護士に依頼して検認手続から依頼するのが良いでしょう。

弁護士に検認作業を頼むメリットとは?!

検認を申し立てる際、申立書を作成、戸籍謄本類の収集を弁護士に任せることができます。

また、検認期日に申立人は、出席しなければなりません。

しかし、申立人本人が出席することができない場合、弁護士は申立人本人に代わって出席することができます。

弁護士に検認作業を頼むデメリットとは?!

弁護士に依頼をした場合、弁護士費用がかかります。

申立書は、本人でも書式に基づいて作成することができます。

また、本人でも戸籍謄本類を収集することができます。

ですので、手間や時間をかけて問題ない方であれば、本人で行うことができますので、弁護士に依頼する必要がありません。

弁護士に検認を依頼した場合の費用相場とは?!

弁護士に検認手続を依頼した場合の相場は、10万円程度です。

もっとも、遺産の総額や紛争性の有無等により異なります。

ですので、まずは弁護士に見積もりを依頼するのが良いでしょう。

弁護士に依頼するかどうかを判断する基準とは?!

弁護士に依頼するのは、次のような場合です。

・相続人間ですでに争いがあり、紛争になる見込みかどうか

・早期に手続を進める必要があるか

・申立書の作成、戸籍謄本類の収集等を任せたい

遺言書を無効にしたい場合に弁護士に依頼するというケースが多い?!

遺言書を無効にしたい場合には、弁護士に依頼することが多いです。

遺言が無効であることを主張する場合、調停や訴訟をしなければなりません。

調停や訴訟でどのように主張・立証するかによって、結果が異なります。

ですので、弁護士に依頼をする場合が多いです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

検認という作業を正しく理解して、遺言書が見つかった場合に備えておきましょう。

監修者情報

愛知孝介先生

日本弁護士連合会所属 弁護士登録番号54061号

弁護士登録後、大手法律事務所に入所。

相続案件を中心に、年間100件以上の法律相談を受け、解決策を提案する。相続案件にあたっては、税理士、司法書士、宅建士等の他士業と連携のうえ、数多くの案件を解決に導く。

事業承継プランの策定、遺言作成を始めとする相続発生前の紛争回避策の構築を得意とする。

遺産分割協議及び遺留分侵害額請求にあたっては、クライアントの要望の実現に向け、粘り強い交渉を行い、調停・裁判を遂行する。

  • この記事を書いた人
篠 昌義(公認会計士/税理士)

篠 昌義(公認会計士/税理士)

株式会社相談室代表取締役。有限責任監査法人トーマツで大企業から中小企業までの監査やコンサルティング、税理士法人で大企業の法人税から個人の所得税まで幅広く実務を担当したのち、自身も経営者としてシェアリングテクノロジー株式会社(東マ:3989)の取締役CFOから代表取締役まで幅広く経験。東証マザーズ上場の責任者を務めるだけでなく、上場後の事業推進、資金調達、M&A、組織改革などを幅広く企業拡大を牽引。 詳しい経歴・プロフィールは当メディアの運営者情報をご覧ください。

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