相続

【弁護士監修】特別受益って何?相続や遺産分割においての特別受益をわかりやすく解説

特別受益という制度をご存知でしょうか。

生前に財産を受け取っている相続人と、そうでない相続人がいる場合に、特別受益という制度により、相続分の算定にあたって、そのような財産の受け取りを考慮することができます。

この特別受益の制度を今回はわかりやすく解説していきます。

目次

特別受益とは相続人が被相続人から特別に利益を受けていること

相続人の中には、生前に財産を譲り受けたり、遺贈を受ける者もいます。

生前贈与や遺贈を受けなかった相続人は、これを受けた相続人よりも、被相続人から受け取る財産が少なくなってしまいます。

そこで、民法は、特別受益という制度を定めて、相続人間の公平を図るため、相続分の算定にあたり、生前贈与や遺贈を考慮することにしました。

ちなみに相続分という言葉に馴染みがないかもしれませんが、相続分というのは、相続をどれくらい受け取けとれるのかを示すものです。

相続によって得られる分配率のようなものと理解しておいてください。

特別受益の制度は、特別受益を受けた相続人と他の相続人との公平を図る制度

特別受益の制度は、共同相続人の中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、当該受益者については、法定相続分からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもって、その者の相続分とするものです(民法903条)。

遺贈又は贈与を受けた相続人とこれを受けていない相続人との公平を図るものです。

特別受益の対象①遺贈

特別受益の対象として、遺贈があります(民法903条)。

特別受益の対象②贈与(生前贈与、死因贈与)

特別受益の対象として、贈与があります(民法903条)。

この贈与は、婚姻、養子縁組、生計の資本として受けたものが対象になります。

この贈与は、生前贈与、死因贈与のいずれも含まれます。

特別受益の対象③不公平な生命保険金

生命保険金は、原則として、特別受益に当たりません。

しかし、この原則を貫くとあまりにも不公平な結果になることがあります。

そこで、受取人である相続人と他の相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情があれば、特別受益に準じて持ち戻しの対象になると解されています(最二小決平成16年10月29日)。

おしどり贈与は特別受益の対象にならない

おしどり贈与とは、婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与したときは、当該被相続人は遺贈又は贈与について、特別受益を適用しない旨の意思を表示したと推定されます(民法903条4項)

ですので、特別受益の持戻し免除の意思表示については、特別受益に当たるとする主張する者が反証する必要があります。

特別受益者とは?特別受益者の範囲とは?

特別受益者とは、徳部受益を受けた相続人のことをいいます。

特別受益者となるのは、相続人に限られます。

相続人に限られるのは、特別受益が共同相続人間の公平を図る制度ですので、範囲についても相続人に限られます。

特別受益は返金ではなく持戻しが大原則

特別受益は、譲り受けた財産を相続財産にもどすものではありません。

特別受益を受けた財産の価額を相続財産に加算したうえで、各相続人の相続分を算定することを目的とするものになります。

特別受益がある場合、相続分の計算方法がかわる?!

特別受益がある場合、被相続人が相続開始の時に有した財産の価額に特別受益の価額を加算した後、各相続人の相続分を計算します(民法903条)。

特別受益の計算例

【事案】

被相続人が死亡し、相続人は、妻、長男及び長女です。

被相続人の遺産は1500万円、長男の特別受益は300万円です。

 

【解説】

被相続人が相続開始の時において有していた財産1500万円に特別受益300万円を加えます。特別受益を加算した後の金額は、1800万円になります。

1800万円を法定相続分に従って分けますので、妻(法定相続分2分の1)が900万円、長男(法定相続分4分の1)450万円、長女(法定相続分4分の1)450万円になります。

長男については、特別受益を控除しますので、450万円-300万円となり、150万円となります。

したがって、被相続人の財産は、

・妻 900万円

・長男 150万円

・長女 450万円

になります。

特別受益の相続税計算方法

相続税の申告では、特別受益の持戻しはしません。

生前贈与があったのであれば。すでに贈与税が支払われているからです。

もっとも、次のものは、相続税の申告の対象になります。

・遺贈・死因贈与

・死亡3年前に行われた贈与

・相続時精算課税を選択して行われた贈与

 

なお、すでに贈与税を納めている場合、相続税の納付の際に調整することができます。

特別受益の対象とされうる支出とは

被相続人がどのような支出をすると特別受益に当たるのかを解説します。

被相続人の経済状況で判断が分かれることに注意

被相続人が生前に相続人に対し、財産を譲り渡しただけで直ちに特別受益にあたるというわけではありません。

特別受益にあたるかは、被相続人の経済状況等を踏まえて、当該贈与が相続財産の前渡しと認められるか否かになります。

①婚姻費用や養子縁組のための費用

婚姻や養子縁組の際に支度金等の名目で相続人に贈与をする場合、通常まとまった金額を渡すことから、特別受益にあたると考えられます。

もっとも、当該贈与の金額が少額であれば、いわゆるご祝儀的な意味合いが強い場合、相続財産の前渡しということができず、特別受益に当たらないと考えられます

②不動産の贈与

不動案については、その価額が高額になること、居住用不動産であればまさに生活のための財産を譲り渡すことになりますので、多くの場合で特別受益にあたると考えられます。

③金銭、金銭債権、有価証券の贈与

特別受益については、当該贈与が相続財産の前渡しと認められるか否かによります。

ですので、金銭、金銭債権、有価証券等の贈与については、贈与する金額、贈与した趣旨等の事情を踏まえ判断することになります。

一般的に、高額の贈与になると、特別受益と認定される可能性が高くなります。

④借地権の設定や承継

相続人が被相続人の土地上に建物を建築して、借地権を設定した場合、この借地権が特別受益と認定される可能性があります。

借地権の設定により、建物に居住することができるからです。

相続人が借地権を譲り受けた場合、居住する建物を利用できる権利を譲り受けたことになるので、生計の資本としての贈与として、特別受益にあたると認定される可能性があります。

⑤高等教育を受けさせるための学費など

専門学校、大学等の高等教育の学費についても、被相続人の資産状況、社会的地位に照らして、子に対する扶養にあたるかどうか判断します。

一般的には、海外への留学や医学部等の高額な贈与であれば、特別受益と判断される可能性があります。

特別受益の対象となりにくいもの

被相続人がどのような財産を譲り渡した場合、特別受益に当たらないのかを解説します。

①遺産の無償利用

遺産の無償利用で多いのが、相続人が被相続人と同居している場合です。

このとき、相続人は、被相続人の建物に無償で使用していることから、特別受益になるとも考えられます。

しかし、被相続人と同居している場合、相続人が何ら占有権限を有していませんので、特別受益にあたらないと判断される可能性があります。

②生命保険金

生命保険金は、被相続人の死亡により、特定の者(受取人)に対し支払われるものになります。

この生命保険金は、当該受取人固有の財産となりますが、原則として特別受益に当たらないとされています。

もっとも、受取人である相続人と他の相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情があれば、特別受益に準じて持ち戻しの対象になると解されています(最二小決平成16年10月29日)。

③死亡退職金

死亡退職金についても、特定の相続人、多くは配偶者が受け取ることになることが多くあります。

この退職金は、主として、被相続人の死亡後の生活保障の目的とするものですので、特別受益に当たらないと判断されることが多いです。

特別受益を考慮しないケースが存在

被相続人から財産を譲り受けた場合でも、すべてが特別受益に当たるわけではありません。

では、どのような場合に特別受益にあたらないのか解説します。

遺言で特別受益を相続分の計算に考慮しない「持戻しの免除」が存在

遺言書は、法定相続分によらずに、遺言者の意思で相続財産を分けることができるものです。

この遺言書で、遺言者が、特別受益の持戻しの免除をすれば、当該遺言者の意思が尊重されます。

ですので、特別受益を考慮する必要はありません。

相続人が一人の場合

特別受益の制度は、共同相続人の中に、特別受益を受けた者がいる場合、特別受益を受けていない者との公平を図る制度です。

相続人が1人しかいないのであれば、相続人間の公平を図る必要はありません。

ですので、相続人1人であれば、特別受益を考慮する必要はありません。

相続財産がマイナスの場合

特別受益は、遺産分割するにあたり、贈与又は遺贈等を受けた相続人とこれを受けていない相続人との公平を図るものです。

相続財産がマイナスであれば、相続人間で遺産を分けることはありません。

ですので、特別受益を考慮することもありません。

受益者が相続放棄した場合

特別受益の制度は、共同相続人の中に、特別受益を受けた者がいる場合、特別受益を受けていない者との公平を図る制度です。

ですので、特別受益を受けた相続人が相続放棄をすれば、当該相続人は、相続人でなかったとみなされますので、当該相続人と他の相続人との公平を図る必要はありません。

他の相続人が請求しない場合

特別受益は、共同相続人の中に、特別受益を受けた者がいる場合、特別受益を受けていない者との公平を図る制度です。

ですので、特別受益を受けていない相続人が、特別受益の持戻しを主張しないのであれば、あえてこれを持ち戻す必要はありません。

特別受益があったことが発覚したらどういう手続きをすればよいの?

特定の相続人に特別受益があることが判明した場合、他の相続人はどのような手続きを進めることになるのか解説します。

特別受益があった場合には、それを相続人が主張し、時には争いを起こす必要がある

特別受益があった場合には、これを特別受益を受けていない相続人が主張することになります。

特別受益は、遺産分割協議の中で行います。

遺産分割協議で、特定の相続人が特別受益を受けたことを認めれば、これを踏まえ相続財産を分けることになります。

しかし、相続人が特別受益を受けたことを否定すれば、これを踏まえた話し合いができません。

そのため、遺産分割調停・審判という法的手続の中で解決することになります。

特別受益があったことが発覚した場合、それを主張するための手続きとは?

特別受益があったことが明らかになった場合、遺産分割協議の中で話し合うことになります。

しかし、相続人間の話合いで解決しなければ、遺産分割調停で話合うことになります。

調停の中で、解決を図ることになりますが、これでも解決しない場合、相続人間の主張を踏まえて、裁判所が審判で決定することになります。

特別受益を考慮しろと主張する場合には証拠集めがまず重要

特別受益を考慮して遺産分割をするためには、証拠が非常に重要です。

相続人が特別受益を受けたと認めることは、決して多くありません。

ですので、特別受益を考慮するよう主張する者が、証拠を準備することが非常に重要です。

証拠に基づいて主張することで、相続人も特別受益を受けたことを認めてもらうことができます。

相続完了後に特別受益が発覚した場合は遺留分侵害額請求を検討

相続完了後に特別受益が判明した場合、遺産分割協議のやり直しを主張するか、遺留分侵害額請求を検討することになります。

遺産分割協議のやり直しは、簡単に認められるものではありません。

ですので、遺留分を侵害されている場合、遺留分侵害額請求を検討するのが良いでしょう。

特別受益に関する注意点や知っておきたいこと

特別受益について、寄与分との関係、遺留分との関係など、特別受益に関する注意点について解説します。

特別授与と寄与分の違いに注意

特別受益とは、共同相続人の中に被相続人から遺贈を受けた者、又は婚姻、養子縁組や生計の資本として贈与を受けた者がいる場合、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産として相続分を確定するとともに、当該特別受益者につき、法定相続分から特別受益分を控除するものです。

寄与分とは、共同相続人の中に被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与をした者がいる場合、この特別の寄与を考慮して、相続分とは別にこの寄与相続人に特別に与えるものです(民法904条の2)。

寄与分は、相続分とは別に寄与分を加えるものに対し、特別受益は、相続分から特別受益分を控除するものである。

特別受益者と寄与者が同一の場合はどうする?

特別受益者と寄与相続人が同一の場合の計算方法については、争いがあります。

一つは、本来の相続分に寄与分を加えたうえで、その金額から特別受益を控除するものです。

もう一つは、本来の相続分から特別受益を控除して、その後寄与分を加える方法です。

平成22年5月20日の東京高等裁判所の決定では、後者の考え方に沿って、相続分を計算しています。

特別受益者がいる場合の遺留分に注意

特別受益者がいる場合、遺留分の算定にあたり、相続財産の持戻しにより、他の相続人の遺留分を侵害することがあります。

このような場合、侵害している遺留分の限度で、遺留分侵害額請求をすることができます。

特別受益の持戻しができる期間には、原則時効が存在しない

特別受益の持戻しに時効はありません。

しかし、特別受益や寄与分は、遺産分割協議の中で話し合われるものですので、その時点までに主張するのが望ましいです。

特別受益の持戻し免除対象者は推定相続人、法定相続人に限定

特別受益は、相続人間の公平を図る制度になります。

ですので、特別受益の持戻しの対象は、推定相続人、法定相続人に限られます。

法改正により、生前贈与については持戻す期間は相続開始前の10年間に限定

遺留分の算定において、特別受益に当たる生前贈与がなされたとき、当該贈与が相続開始の10年間にされたものに限り、遺留分算定の基礎と財産に含まれるとされました(民法1044条2項,3項)。

結婚20年以上の配偶者への持戻し免除の改正に注意

婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与したときは、当該被相続人は遺贈又は贈与について、特別受益を適用しない旨の意思を表示したと推定されます(民法903条4項)。

この規定は、民法改正により新設されたものになります。

超過特別受益の取り扱いはどうすればよいの?

相続人の中には、特別受益が一応の相続分(法定相続分又は指定相続分をかけて、各相続人の相続分を算定したものです。)を超える場合、新たに相続分を受け取ることができません(民法903条2項)。

遺言書や特別受益に関する相談は弁護士へ

特別受益にあたるか否かは、事案によっては非常に難しい判断になります。

また、特別受益にあたることを主張するには、証拠に基づいて適切に主張しなければなりません。

この主張は、決して容易なものではありません。

特別受益が認められるか否か、どのように主張するべきか困ったら、すぐに弁護士に相談をしましょう。

遺言書でも、特別受益の持戻し免除の意思を残すことができます。

特別受益の持戻しをするか否かは、非常に重要な問題ですし、遺留分との関係も考慮に入れる必要があり、非常に大変なものになります。

ですので、遺言書を作成する場合も弁護士に相談するのが良いでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。特別受益という制度は意外に見落としがちですが、時と場合によっては非常に重要な制度になってきます。

しっかりと理解しておくことをおすすめします。

監修者情報

愛知孝介先生

日本弁護士連合会所属 弁護士登録番号54061号

弁護士登録後、大手法律事務所に入所。

相続案件を中心に、年間100件以上の法律相談を受け、解決策を提案する。相続案件にあたっては、税理士、司法書士、宅建士等の他士業と連携のうえ、数多くの案件を解決に導く。

事業承継プランの策定、遺言作成を始めとする相続発生前の紛争回避策の構築を得意とする。

遺産分割協議及び遺留分侵害額請求にあたっては、クライアントの要望の実現に向け、粘り強い交渉を行い、調停・裁判を遂行する。

  • この記事を書いた人
篠 昌義(公認会計士/税理士)

篠 昌義(公認会計士/税理士)

株式会社相談室代表取締役。有限責任監査法人トーマツで大企業から中小企業までの監査やコンサルティング、税理士法人で大企業の法人税から個人の所得税まで幅広く実務を担当したのち、自身も経営者としてシェアリングテクノロジー株式会社(東マ:3989)の取締役CFOから代表取締役まで幅広く経験。東証マザーズ上場の責任者を務めるだけでなく、上場後の事業推進、資金調達、M&A、組織改革などを幅広く企業拡大を牽引。 詳しい経歴・プロフィールは当メディアの運営者情報をご覧ください。

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