相続

【弁護士監修】遺産分割をやり直すことは可能なのか?その方法から相続税の扱いまでわかりやすく解説

何かとよく揉めることがある遺産分割ですが、遺産分割はやり直しがきくのでしょうか?

実は時と場合によってはやり直すことができます。

今回は遺産分割のやり直しについてわかりやすく解説していきたいと思います。

目次

遺産分割はやり直すことが可能な場合がある

一度遺産分割をした場合でも、これをやり直すことがあります。

では、相続人の意向でやり直すことができるのか、やり直さなければならないケースはどのような場合かを、詳しく解説します。

協議による遺産分割はやり直しができる可能性がある(後で遺言書が出てきた場合など)

被相続人の遺産分割協議を行った後、相続人の中には、何からの事情で同協議をやり直したい場合があります。

このような場合、相続人全員の合意があれば、遺産分割協議をやり直すことができます。

また、遺言書が見つかった場合にも、遺産分割協議が無効になる可能性が高いです。

協議による遺産分割をやり直す場合でも原則全員がやり直しに納得する必要がある

一度成立した遺産分割をやり直す場合、原則として全員がやり直しに合意する必要があります。

相続人全員で決定した遺産分割協議をやり直すには、相続人全員で合意する必要があるからです。

裁判所による調停または審判による場合にはやり直しが原則できない

遺産分割調停・審判により遺産分割をした場合、各相続人の意向・主張を踏まえて決めたものです。

相続人の意思に瑕疵があるとは考えられませんので、やり直しをすることは原則としてできません。

遺産分割協議が無効あるいは取消ができるような場合(内容に問題点がある場合など)にはやり直し

遺産分割協議にて、被相続人の財産が漏れており、当該財産が明らかであれば遺産分割に応じていないと認められる場合、他の相続人によって相続財産の内容につき欺罔された場合については、錯誤あるいは詐欺により無効あるいは取り消すことができます。

遺産分割後に新たな預貯金などの財産が見つかった場合にやりなおしが可能?

新たな財産が判明した場合、当該財産につき改めて遺産分割協議をすれば足ります。

しかし、遺産分割協議の時点で当該財産が判明していれば、すでに成立した内容の遺産分割に応じなかったと認められる場合、やり直すことができる可能性があります。

遺産分割協議のやり直しに期限はない

遺産分割協議のやり直しに期限はありません。

ですので、相続人全員が合意すれば、いつでも遺産分割協議をやり直すことができます。

もっとも、詐欺・強迫の場合、時効がありますので、それまでにやり直す必要があります。

遺産分割協議の成否について争いがある場合は最終的に訴訟で決着をつける

一度成立した遺産分割協議に錯誤、詐欺にあたる事実がある場合、無効ないし取り消されますので改めて遺産分割協議をすることになります。

しかし、他の相続人が錯誤、詐欺を認めない場合、訴訟にて争うことになります。

実際に、遺産分割のやり直しについて争いがありやり直しが認められた判例とは

■東京地方裁判所(平成27年4月22日)

当初の遺産分割協議書につき、Xは、被相続人の全ての預貯金及び株式の内容を知らないまま、そのほとんどが記載されていると信じて、署名捺印したものである。これはYとの間でも当然の前提になっていたというべきであるから、当初の遺産分割協議に係るXの意思表示には要素の錯誤があり無効である。

 

■最高裁判所第一小法廷(平成5年12月16日)

遺言で分割の方法が定められているときは、相続人もその意思を尊重しようとするのが通常であるから、相続人の意思決定に与える影響は格段に大きいといえる。Xが被相続人の遺言を知っていれば、特段の事情がない限り、同遺産分割協議の意思表示をしなかった蓋然性が高いと認められるから、遺言の事を知っていれば、同意思表示をしなかったはずであるから要素の錯誤がなかったとはいえない。

遺産分割を原則やり直す必要がある場合もある

一度行った遺産分割はやり直すことができない場合の方が多いです。

しかし、中には遺産分割をやり直さなければならないケースもありますので、このケースにつき解説します

相続人が漏れていた(新たに相続人が現れた)場合

遺産分割協議は相続人全員で行わなければなりません。

相続人が漏れることは重大な瑕疵になります。

ですので、遺産分割協議をやり直さなければなりません。

意思能力のない人が参加していた場合

相続人の中に意思能力や行為能力に問題がある者がいる場合、遺産分割協議を行うことができません。

このような場合、同人につき、成年後見の申立て等を行うことになります。

ですので、意思能力や行為能力に問題がある者が参加した遺産分割協議は、無効になります。

利益相反が発覚した場合

例えば、父親が死亡して母親と未成年の子が相続人になった場合など、親権者である母親が子の代理をすれば、母親と未成年の子の利益が相反します。

このような場合、子につき特別代理人を選任しなければなりません。

ですので、特別代理人を選任しないまま遺産分割協議をした場合、同遺産分割協議は無効になります。

遺産分割をやり直す場合の注意点とは

遺産分割をやり直す場合、特に税金については注意が必要です。

また、やり直す際の手続、期限等のやり直す場合の注意点について解説します。

遺産分割をやり直す場合の手続きとは?

遺産分割をやり直す場合、相続人全員の話し合いになります。

しかし、一度遺産分割がすでになされている場合、他の相続人が遺産分割協議に応じるとは限りません。

このような場合、遺産分割協議に無効・取消事由があれば、訴訟手続によらざるを得ません。

遺産分割のやり直しは、所得税、不動産取得税、登録免許税などの税金がかかる

遺産分割協議をやり直す場合でも、税法上は、やり直しにはなりません。

ですので、新たに財産を取得することになるため、贈与税や所得税がかかります。

また、遺産の中に不動産がある場合、不動産取得税、登録免許税がかかります。

相続税の申告をした後の遺産分割のやり直しは贈与税が発生する

遺産分割協議をやり直す場合でも、税法上は、やり直しとして扱われません。

ですので、税法では、贈与税や所得税がかかります。

遺産分割協議をやり直した場合には不動産登記の名義変更が必要になる

遺産分割をやり直す場合で、不動産の所有者を変更するのであれば、名義変更をしなければなりません。

この不動産の名義変更は、譲渡又は売買を原因として行うことになります。

遺産分割に時効はないが、取消権には時効がある

遺産分割協議に時効はありません。

相続人全員で合意すれば、いつでも遺産分割協議をやり直すことができます。

もっとも、詐欺・強迫の場合、時効がありますので、それまでにやり直す必要があります。

時効がある相続手続きには他にも色々ある

時効がある相続手続は、他にもあります。

代表的なものは、相続放棄、限定承認になります(民法915条、924条)。

相続放棄、限定承認は、被相続人の死亡を知った日から3か月以内に行わなければなりません。

また、遺留分侵害額請求についても、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しなかったときは時効によって消滅します(民法1048条1項前段)。

遺産分割協議をやり直しても第三者は保護される

相続人全員で遺産分割をやり直すことを決めたとしても、すでに行われた遺産分割を前提に取引に入った第三者に不利益を及ぼすわけにはいきません。

例えば、不動産を長男が取得して第三者に売却した場合、遺産分割をやり直すことになっても、この第三者は保護されます。

遺産分割のやり直しについて悩んだら弁護士や税理士にまずは相談を

遺産分割協議をやり直す場合、他の相続人の多くは、難色を示すことが多いです。

ですので、遺産分割をやり直す場合、どのような理由でやり直すか、どのように進めるかを弁護士に相談するのが良いでしょう。

また、錯誤や詐欺にあたるか否か、どのような主張をするのかは極めて重要ですので、弁護士に相談をするべきです。

遺産分割をやり直す場合、税金については注意が必要です。

ですので、改めて遺産分割をした場合、どの程度の税金がかかるのか、税理士に確認するのが良いでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

遺産分割は、大金がからむケースが多く、やり直したいと思うこともでてくるかもしれません。

やり直しができるケース、やり直しの方法などをしっかりと理解しておきましょう。

監修者情報

愛知孝介先生

日本弁護士連合会所属 弁護士登録番号54061号

弁護士登録後、大手法律事務所に入所。

相続案件を中心に、年間100件以上の法律相談を受け、解決策を提案する。相続案件にあたっては、税理士、司法書士、宅建士等の他士業と連携のうえ、数多くの案件を解決に導く。

事業承継プランの策定、遺言作成を始めとする相続発生前の紛争回避策の構築を得意とする。

遺産分割協議及び遺留分侵害額請求にあたっては、クライアントの要望の実現に向け、粘り強い交渉を行い、調停・裁判を遂行する。

  • この記事を書いた人
篠 昌義(公認会計士/税理士)

篠 昌義(公認会計士/税理士)

株式会社相談室代表取締役。有限責任監査法人トーマツで大企業から中小企業までの監査やコンサルティング、税理士法人で大企業の法人税から個人の所得税まで幅広く実務を担当したのち、自身も経営者としてシェアリングテクノロジー株式会社(東マ:3989)の取締役CFOから代表取締役まで幅広く経験。東証マザーズ上場の責任者を務めるだけでなく、上場後の事業推進、資金調達、M&A、組織改革などを幅広く企業拡大を牽引。 詳しい経歴・プロフィールは当メディアの運営者情報をご覧ください。

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