相続

相続で困ったら誰に相談すれば良いの?!手続きを代行してくれるサービスをわかりやすく解説

さて、相続の手続きは非常に複雑で、悩むポイントも多いと言えます。

そんな時、一体誰に相談すればよいのでしょうか?

ネットで検索すると、色々な銀行や専門家が出てくるため、誰に何を相談すればよいのかわからないという方も多いのはないでしょうか。

そこで、今回は相続で困ったら誰に相談すれば良いのか、簡単にわかりやすく解説していきたいと思います。

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ちなみに、弊社では、相続の相談を専門家に気軽に相談できるLINE無料相談サービスを提供しております。

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ちなみに、相続税の税務調査率は20%を超えており、相続税申告を税理士に依頼している人は8割以上にのぼります。

相続税については自分ひとりで申告しようと考えるのは危険と言わざるをえません。

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目次

相続の相談、依頼、代行は主に、銀行、弁護士、司法書士、行政書士、税理士へ

相続が発生した場合、まず何から始めれば良いのか迷ったり、忘れている手続がないか不安になることもあるかと思います。

そのような場合には、相続の専門家に相談すると良いでしょう。

相続に関連する専門家のなかには、銀行、弁護士、税理士、司法書士、行政書士等、様々な方がいらっしゃいます。

どの専門家に、どんな内容を相談すればよいのでしょうか。

今回は、相続の専門家について、詳しく解説していきます。

相続手続きのどの業務を誰に相談、依頼すればよいの?!一覧表でわかりやすく解説

相続手続の中の、主なものを挙げました。

専門家ごとにできるもの、できないものがありますので、確認して専門家に相談をしましょう。

業務内容 専門家
戸籍(除籍、原戸籍)謄本の収集 弁護士、司法書士、行政書士
遺言書、遺産分割協議書の作成 弁護士、司法書士、行政書士
相続登記 司法書士
遺産分割協議・調停・審判に参加 弁護士
相続税の申告・納税 税理士
自動車の名義変更 行政書士
 遺留分減殺額請求 弁護士
 相続放棄  弁護士、司法書士(書類作成のみ)

銀行に依頼できる業務とは?相続代行サービス(遺産整理業務)って何?!

相続手続のためには、被相続人に係る戸籍(除籍、原戸籍)謄本の収集、被相続人の財産調査が必要になります。

また、相続人は、この他にも葬儀、被相続人の遺品整理等を行わなければなりません。

相続に慣れていない、被相続人が死亡して多忙な相続人のために、銀行が遺産整理業務として、相続人の調査、相続財産の調査、相続財産の管理・処分等を行うところもあります。

また、相続登記、相続税の申告・納税が必要な場合、専門家を紹介してくれます。

具体的なサービスについては、遺産整理業務を取り扱っている銀行に確認しましょう。

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弁護士に依頼できる業務は多岐にわたる?!争いに関することは弁護士しかできない

弁護士は、相続手続の全般を取り扱うことができます。

また、相続人間で遺産の分け方に争いがある等の紛争性がある場合、相続人の代理人として参加することができるのは弁護士のみです。

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司法書士に依頼できる業務はとは?不動産登記に関すること?!

司法書士は、登記の専門家であり、相続登記を行います。

相続登記は、申請書及び必要書類を提出しなければなりません。

また、数次相続(父親が亡くなって、配偶者と子が遺産分割協議している間に、配偶者が亡くなる等、2人以上の相続が発生していることをいいます。)のように、法務局に提出する遺産分割協議書については、記載方法が重要になります。

ですので、相続登記が必要な場合、司法書士に依頼するのがお勧めです。

この他にも、不動産登記のために必要な遺言書の作成等をすることができます。

相続で困ったら最初に相談すべきは司法書士?!その他の専門家や銀行より優れている点は?!

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行政書士に依頼できる業務はとは?書類提出にかかること?!

行政書士は、遺言書や遺産分割協議書のように書類の作成を行います。

もっとも、相続放棄、限定承認、相続登記等の裁判所や法務局に提出する書類を作成することはできません。

この他、自動車や相続財産の名義変更、相続人や相続財産の調査等をすることもできます。

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税理士に依頼できる業務とは?相続税申告に関すること?!

税理士は、相続税の申告・納税を行います。

相続税の申告は、必要な資料の収集、相続税の計算等が複雑です。

また、配偶者控除、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除等の各種控除や小規模宅地等の特例を利用すれば、支払う税額が減りますので、特例や控除を利用できないか相談するのが良いでしょう。

保険系の手続きなどがある場合は、社会保険労務士(社労士)に依頼すべきこともある?!

社会保険労務士は、社会保険関係の手続を行います。

相続においては、被相続人の各種保険の資格喪失手続、未支給年金の請求手続等を行います。

依頼する業務や専門家によって費用(報酬)相場の違いはあるのか?!

専門家ごとに費用はどの程度か、どの専門家に依頼をするのが良いのかを解説します。

各種手続依頼、代行サポートサービスの相場を一覧でわかりやすく解説

各種手続に関する専門家の費用は、専門家によって様々です。

筆者の感覚も含まれておりますが、調査した結果だいたいの相場は以下のとおりです。

サービス内容 費用
遺言書作成 20万円前後
遺産分割協議書作成 10万円前後
不動産の名義変更 5~10万円前後
預貯金、株式の名義変更 5~10万円前後
車、バイクの名義変更 3万円前後
相続関係図の作成 5万円前後
戸籍、住民票の収集 5万円前後
相続税の申告 遺産総額の0.5%~1%程度

専門家の費用のおおよその相場は、以下のような各種専門家のHPにて記載してくれている場合がありますので、参考にすると良いでしょう。

基本的に銀行は高い?

銀行で相続代行手続きを依頼した場合、弁護士等の専門家に依頼するよりも高額になることがあります。

銀行は、一般的に社会的信用があります。ですので、依頼した際に、安心感があります。もっとも、費用が高いのが通常です。

もっとも、弁護士等の専門家も銀行と同様の手続きをすることができるうえ、費用を抑えることができるので、銀行に依頼するよりも専門家に直接依頼することがお勧めです。

専門家は弁護士、税理士、司法書士、行政書士の順番で高くなる?!

専門家の費用は、弁護士が最も高く、続いて税理士、司法書士、行政書士の順番が通常です。

弁護士は、紛争性のある相続手続を取り扱うため、専門家の中で費用が高くなります。

税理士は、相続税の申告・納付を行います。相続税は、期限があること、各種控除や特例を用いることができるか否かを検討するなどし、負担が大きい業務になります。

司法書士は、登記手続を行いますが、税理士より安価なことが多いです。

行政書士は、相続では、遺言書、遺産分割協議書等の書類の作成を行います。

費用はあくまで一般的なものであり、依頼する内容や財産の総額によっても異なります。

各銀行、専門家に依頼する場合のメリットデメリットとは?!

銀行や各種専門家に依頼した場合、どのようなメリット、デメリットがあるのか解説します。

銀行に依頼する場合のメリット、デメリットとは?!

銀行に依頼するメリットは、大手という安心感があることになります。

専門家に依頼する場合、どのような人に依頼すべきか悩むことになります。

しかし、銀行は、信用性がありますので、円滑に作業を進めてくれるという安心感があります。

銀行に対するデメリットは、費用が専門家よりも高額になることが多いことです。

銀行が行う業務は、専門家が行うものと変わりがありません。

しかし、専門家よりも高額となることが多く、費用が余分にかかってしまいます。

また、取り扱うことができる分野も、相続人や相続財産の調査、預貯金口座等の手続に関するものに限られます。

そのため、相続税の申告や相続登記のように、専門家への協力が必要な場合、銀行がこれを行うことができないため、別途専門家の費用が掛かることになります。

弁護士に依頼する場合のメリット、デメリットとは?!

弁護士に依頼するメリットは、相続全般につき対応を任せることができることです。

弁護士は、相続人間で争いになった場合、代理人として話し合いに参加することができます。そのため、依頼者の意向に沿うよう解決することができます。

弁護士に依頼するデメリットは、費用が高額になることです。

弁護士は、取り扱い分野が広いこと、紛争性のある案件も対応することができるため、他の専門家より高額となり、費用が余分にかかります。

司法書士に依頼する場合のメリット、デメリットとは?!

司法書士に依頼するメリットは、相続人及び相続財産の調査、相続登記を代行してもらえることです。

特に、相続登記では、戸籍(除籍、原戸籍)謄本、全部事項証明書、固定資産評価証明書等を収集しなければなりません。

また、所定の書式を使用して申請書を作成しなければなりません。

司法書士に依頼すれば、手間がかかる相続登記を代行してもらえます。

この他にも、紛争性のない案件では、弁護士よりも安く、遺産分割協議を作成してもらえます。

司法書士のデメリットは、司法書士が遺産分割協議、調停、審判に代理人として参加できないことです。

紛争性のない案件として進めていたにもが、途中で相続人間で紛争が生じてしまうと、司法書士が引き続き案件を遂行することができなくなります。

行政書士に依頼する場合のメリット、デメリットとは?!

行政書士は、相続人及び相続財産の調査、遺言書・遺産分割協議書の作成をすることができることです。

相続人及び相続財産の調査は、戸籍謄本郎党の必要書類の収集、金融機関の対応などをしなければならず、負担が大きいものです。

行政書士に依頼をすれば、これらの手続を代行してもらえます。

また、行政書士の費用は、弁護士や司法書士と比較して、安くできます。

行政書士のデメリットは、弁護士、司法書士と比べて、相続手続でできる業務が少ない事です。

ですので、相続登記が必要になったり、相続人間で争いが生じた場合、行政書士では対応することができなくなります。

税理士に依頼する場合のメリット、デメリットとは?!

税理士に依頼するメリットは、相続税を減税することができる可能性があることです。

相続税は、各種控除や特例等がありますが、非常に複雑です。

ですので、相続税が発生する場合、税理士に相談することで減税できるかもしれません。

税理士のデメリットは、税理士に依頼をしても減税できるかは定かではないということです。

また、税理士は、相続税の申告・納税を行うだけです。

そのため、遺産分割協議書の作成が必要になっても、税理士が作成することはできません。

相続全般について相談、代行などの依頼がしたければどういう方法をとればよいの?!相談相手の選び方はどうするの?!

WEB上の口コミや評判は信用すべき?!

WEBの口コミや信用は、誰が書いたものかは分かりません。ですので、一意見として参考にする程度にしましょう。

専門家によっては、依頼者の声という形で、過去の依頼者の手紙等を載せているところもありますが、これは専門家が選んでますので、完全に信用するのはやめるべきでしょう。

見積もりが不明確で追加費用をとられるようなところもあるの?!

専門家の中には、見積書や契約書の記載が不十分であることから、相続人が予想しなかった費用が追加で発生することもあるそうです。

このような場合に備えて、複数の事務所で見積もりをすることをお勧めします。

一番重要なポイントはフィーリングが合うかどうか?!

専門家の選び方として、これまでの業務経験や実績を参考にする方法もあります、この方法も間違いではありません。

しかし、その専門家に対するフィーリングが大事です。

専門家の話し方、態度をみて、相続という続きを任せられるかどうか決めましょう。

銀行がやっている遺産整理業務って具体的にどういうことをやってくれるの?!

銀行が行う遺産整理業務は、被相続人に係る戸籍(除籍、原戸籍)謄本の収集、被相続人の財産の調査が主な内容です。

また、相続登記、相続税の申告・納税が必要な場合、専門家を紹介してくれます。

具体的なサービスについては、遺産整理業務を取り扱っている銀行に確認しましょう。

〇〇サポートセンターのような各専門家をネットワークしているようなところが良い?!

相続においては、専門家同士の連携がとれている事務所がとてもお勧めです。

これは、専門家ごとに得意とする分野があります。ですので、紛争になったら弁護士に、相続税の申告であれば税理士に、相続登記であれば司法書士に依頼をするのが望ましいです。

連携がない専門家になると、自分たちで他の業種の専門家を見つけなければならず、手間がかかります。

ですので、連携が取れている専門家に依頼をするのがお勧めです。

地元の専門家でもネットワークは十分にそろっていることが多いので心配は不要?!

地元の専門家は、地元同士で連携が取れていることが多いです。

相続を専門、中心にやっている専門家であれば、協力することも多いからです。

ですので、紛争になったり、相続税の申告が必要になったり、相続登記が必要になったときに、他の業種の紹介してくれますので、心配する必要はありません。

ポイントは、相続に強い専門家かどうか?!意外と強くない専門家も多い?!

専門家を依頼する際には、相続を取り扱っている専門家にしましょう。

弁護士でも、企業法務、交通事故、刑事事件のようにあらゆる分野があります。

ですので、依頼する専門家が本当に相続手続に精通しているか確認しましょう。

相続の一連の流れってどうなっているの?!

相続の一連の流れについて、説明します。

死亡届の提出

死亡届は、被相続人が死亡したという事実を認識した日から7日以内に提出します。

届出は、被相続人の本籍地又は届出人の所在地でしなければなりません(戸籍法25条1項)。

また、死亡地でも提出することができます(戸籍法88条1項)。

市役所、年金事務所に手続きにいく

被相続人の死亡届を提出した後、役所で健康保険や介護保険等の手続をすることになります。

また、被相続人が死亡したため、年金事務所で、受給権者の死亡届を提出するとともに、未支給の年金請求手続きを行います。

金融機関へ連絡し、銀行口座や証券口座を解約

金融機関や証券会社は、被相続人が死亡しても、相続人等の関係者から連絡がない限り被相続人が亡くなったことを知りません。

ですので、相続人等の関係者が金融機関や証券会社に対し、被相続人が亡くなったことを連絡します。

そして、金融機関、証券会社ごとに相続手続のための所定の書式、必要書類がありますので、これを確認して、相続手続を進めましょう。

不動産や自動車、公共料金やクレジットカードなどの変更手続き、マンション管理組合への変更届

不動産及び自動車の相続手続を行います。

不動産の相続手続には明確な期限はありません。

自動車の相続手続にも明確な期限はありませんが、名義変更をしなければ、車検や廃車手続を進めることができません。

また、光熱費等の名義変更や停止手続、クレジットカードの名義変更又は解約手続、マンション管理組合に変更届を提出する必要があります。

各種保険の申請や、公共料金、インターネットプロバイダの手続き

被相続人が生命保険に加入していた場合、生命保険金の請求手続を行う必要がります。

また、光熱費等の公共料金の名義変更や停止手続、インターネットプロバイダの名義変更・解約手続をする必要があります。

お墓の管理者の変更

被相続人がお墓の所有者である場合、お墓のあるお寺や管理組合に対し、所定の手続きを行うこと必要があります。

戸籍謄本の取得から相続の一連の手続きまで

相続手続を進めるためには、戸籍(除籍、原戸籍)が必要となります。

被相続人が死亡したこと、相続人であることが分かる戸籍を準備して相続手続を進めることになります。

遺産分割協議や、各種書類の窓口提出

相続人及び相続財産が明らかになったら、相続人全員で遺産分割協議をすることになります。

そして、遺産分割協議が成立したら、遺産分割協議書を作成します。

そして、銀行、証券会社、法務局等に所定の書式や戸籍謄本類を提出して、相続手続を進めます。

相続税の申告や準確定申告、不動産売却後の確定申告

被相続人の相続財産の総額が一定の金額を超える場合には、相続税を支払わなければなりません。

被相続人に一定の収入がある場合には、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算のうえ支払わなければなりません。

また、被相続人の不動産を売却した際には、不動産の譲渡所得税がかかります。

銀行や専門家に依頼すれば、これらすべてを代行してもらうことが可能?!

銀行や専門家に依頼すれば、相続人及び相続財産の調査、戸籍(除籍、原戸籍)謄本の収集をしてもらうことができます。

この他にも、遺産分割協議書の作成、相続登記、相続税の申告・納税、遺産分割協議、調停、

審判への出席も代理人として参加してもらうこともできます。

相続人の中で、相続手続に不安がある方は、専門家に依頼するのが良いでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

相続手続きには様々な専門家が相談にのってくれますが、どんな専門家に何を聞けばいいのかを理解しておくことが重要です。

 

  • この記事を書いた人
篠 昌義(公認会計士/税理士)

篠 昌義(公認会計士/税理士)

株式会社相談室代表取締役。有限責任監査法人トーマツで大企業から中小企業までの監査やコンサルティング、税理士法人で大企業の法人税から個人の所得税まで幅広く実務を担当したのち、自身も経営者としてシェアリングテクノロジー株式会社(東マ:3989)の取締役CFOから代表取締役まで幅広く経験。東証マザーズ上場の責任者を務めるだけでなく、上場後の事業推進、資金調達、M&A、組織改革などを幅広く企業拡大を牽引。 詳しい経歴・プロフィールは当メディアの運営者情報をご覧ください。

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