相続

【弁護士監修】相続において遺言書が絶対ではないって知ってましたか?!遺留分の存在に注意せよ!

遺言者は、遺言書を作成することによって、法定相続分ではなく、遺言者の意思通りに財産を譲り渡すことができます。

もっとも、遺言書を作成した場合でも、相続人の遺留分まで侵害することはできません。

今回は、この遺留分について、どのような制度かについて、詳しく説明します。

この記事のまとめ

・遺言書があれば、原則好きな人に好きなだけ遺産を分配できる

・遺留分という制度があり、どんな遺言書があっても一定の相続人には一定割合の相続を受ける権利がある

・遺留分の侵害はできないため、配偶者、子、親などは、遺留分侵害額請求をすることで、遺留分を取り返すことができる

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目次

基本的に遺言書があれば遺言書通りに分配だが、、、

 遺言書があれば遺言書の通りに財産を分配することになります。

しかし、相続人には遺留分が認められています。この遺留分について、説明します

原則、故人の意思が反映された遺言書通りに遺産分配

例えば、あなたには相続人として妻、長男、長女がいます。

あなたの遺産は、現在も妻が居住している自宅の土地建物だけです。

あなたは、自宅の土地建物を妻に相続して欲しいと考えています。

このような場合、遺言書がなければ、遺産分割協議をすることになります。

遺産分割協議の際、法定相続分で分けることが一般的ですので、自宅の土地建物を妻が2分の1,長男及び長女が4分の1ずつで相続することになります。

しかし、これではあなたの希望通りに遺産を分配することができません。

このようなとき、あなたが遺言書を作成すれば、妻に土地建物をすべて相続させることができます。

このように遺言書によって、遺言者の意思通りに財産を分けることができます。

相続人の権利を守るために遺留分というものが存在

相続人の権利を守るものとして、遺留分があります。

遺留分とは、一定の範囲の相続人に対して、一定割合の財産の相続権を保障する制度です。

なぜ相続人の権利を守る必要があるのか?!

遺言者は、生前であれば自由に財産を処分することができるように、遺言書を利用すれば死後でも自由に財産を処分できるはずです。

しかし、民法は、死後の財産の処分について、相続人に遺留分を認めています。

これは、残された相続人の生活保障、財産の形成に協力した相続人の潜在的な持分の清算のためです。

遺留分は基本的に遺言書より優先される

遺留分は、一定の範囲の相続人に対して、一定割合の財産の相続権を保障する制度です。

この遺留分は、遺言によっても排除することができません。

遺留分は、遺言よりも優先されます。

遺留分侵害額請求権(遺留分減殺請求権)が存在する

遺留分侵害額請求権は、遺留分が侵害された場合には、遺留分権利者が、受遺者・受贈者に対して、侵害額相当の金銭の支払いを請求することができるという制度です。

遺留分請求の方法は2019年の法改正によって変更されているので注意

2019年の法改正前は、遺留分侵害額請求ではなく、遺留分減殺請求というものでした。

遺留分減殺請求権とは、遺留分が侵害された場合に、その贈与や遺贈の効力を奪うことを内容とする権利でした。

この遺留分減殺請求権は、遺贈や贈与の目的物を取り戻すという、現物返還を原則としていました。

遺留分が侵害されていることに気づいたら、遺留分侵害額請求をする

遺留分が侵害されていることに気づいたら、遺留分侵害額請求をしましょう。

そうすれば、侵害されている金額相当の金銭の支払いを受けることができます。

遺留分侵害額請求をするかどうかはあくまで任意

相続人は、遺留分を侵害されているから必ず遺留分侵害額を請求しなければならないというわけではありません。

遺言者が、生前の相続人の貢献、遺言者の死後の生活の見通し等を踏まえ,遺言書を作成していることがあります。

ですので、相続人が特に遺言の内容に問題ないのであれば、遺留分侵害額請求をする必要はありません。

遺留分を請求する場合の手順、手続きとは?!

遺留分侵害額請求権を行使した場合の流れは、次のとおりです。

まず、遺留分権利者は、受遺者・受贈者に対して、遺留分侵害額請求権を行使する旨の意思表示をします。

そして、遺留分権利者は、受遺者・受贈者との間で、遺留分侵害額について交渉します。

(交渉がまとまらなかった場合)

遺留分侵害額請求に関する調停を申し立てる。

(調停が不調に終わった場合)

遺留分侵害額請求に関する訴訟を提起する。

遺留分を侵害する遺言書でも無効にはならないため注意

遺留分を侵害する遺言でも無効にはなりません。

遺言が有効ですので、遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害額請求により、一定の財産額を取得します。

遺留分って何?!

遺留分の詳細、相続人に認められる遺留分はどのくらいなのか、どのように算定するのかを解説します。

遺留分とは相続人に最低限保証されている権利

遺留分とは、一定の範囲の相続人に対して、一定割合の財産の相続権を保障するものです。

これは、遺言によっても変更することができません。

遺留分権者になれるのは兄弟姉妹以外の法定相続人

全ての相続人に、遺留分が認められるわけではありません。

遺留分を有する相続人は、配偶者、子(子の代襲相続人を含む。)、直系尊属に限られます(民法1042条1項)。

遺留分の割合は法定相続分の半分で計算

遺留分の基本的な割合は、相続人によって異なります。

相続人が、直系尊属のみである場合があります。

被相続人が亡くなり、親のみが相続人の場合です。

この場合には、被相続人の財産の3分の1が遺留分となります(民法1042条1項1号)。

それ以外の場合には、被相続人の財産の2分の1が遺留分となります(民法1042条2号)。

具体的なケースを確認してみましょう

【事例1】

あなたには、妻、長男、長女がいます。

あなたは、自身の財産をすべて第三者に譲り渡すことにしました。

【解説】

この場合は、「直系尊属のみが相続人である」にあたりませんので、遺留分は、2分の1ずつです。

それぞれの法定相続分は、妻が2分の1、長男及び長女が4分の1ずつになります。

ですので、遺留分は、

妻  遺留分の基本的な割合2分の1×妻の法定相続分2分の1=4分の1

長男 遺留分の基本的な割合2分の1×子1人の法定相続分4分の1=8分の1

長女 遺留分の基本的な割合2分の1×子1人の法定相続分4分の1=8分の1

です。

 

【事例2】

あなたには、妻がいます。

あなたは、自身の財産をすべて第三者に譲り渡すことにしました。

【解説】

この場合は、「直系尊属のみが相続人である」にあたりますので、遺留分は、3分の1です。

法定相続分は、妻が全額になります。

ですので、遺留分は、

妻  遺留分の基本的な割合3分の1×妻の法定相続分1=3分の1

です。

遺留分において紛争となるポイントは基礎となる財産の範囲

 遺留分の算定方法において、遺留分の割合は、法律で決められていますので争いになりません。

紛争となるのは、「遺留分を算定するための財産の価額」になります。

「遺留分を算定するための財産の価額」の算定の際には、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えます。

この「贈与した財産の価額」につき、贈与したか否かが問題となります。

また、財産の価額を決める際、不動産は、固定資産税評価額、路線価、時価などがあり、いくらにするのかが問題となります。

遺留分が認められないケースが存在するので注意

相続人には遺留分が認められることを説明しましたが、相続人でも遺留分が認められない場合があります。この遺留分が認められない場合について解説します。

相続欠格者の場合、遺留分は認められない

相続欠格とは、相続人となる一般的資格を認められている者であっても、相続秩序を破壊するような非行をした者は、当事者(被相続人)の意思や意向を問うことなく、法律上当然に相続資格がはく奪され、相続権を失う制度です。

ですので、相続欠格となった相続人は、遺留分も認められません。

相続欠格と相続廃除は似て非なるもの

相続欠格は、相続秩序を侵害する非行をした相続人の相続権を、法律上当然に剥奪するものです。

相続欠格者が、相続欠格事由を認めていれば、同人が「相続欠格を証明する書類」に署名・押印するとともに、印鑑登録証明書を準備してもらえれば足ります。

しかし、相続欠格者が、相続欠格事由を認めていない場合、相続人が原告となり、欠格に該当すると思われる相続人を被告にして、相続権不存在確認訴訟等を提起して、訴訟等の中で欠格について主張することになります。

相続欠格事由ほど重大な非行ではないが、被相続人からみて、自己の財産を相続させるのが妥当ではないと思われるような非行や被相続人に対する虐待・侮辱がある場合に、被相続人の意思に基づいて、その相続人の相続資格を剥奪するものです。

相続廃除をする場合、家庭裁判所に申し立てをしなければなりません。

遺留分には時効(効力の期間)が存在するので注意

遺留分侵害額請求権は、遺留分権利者が、相続の開始と遺留分侵害行為があったことを知ったときから、1年間が経過すると、時効により消滅します(民法1048条前段)。

また、相続開始の時から10年経過したときも同様です(民法1048条後段)。

特定の相続人に全ての財産を相続させたい場合はどうすれば良いのか?

特定の相続人にすべての財産を相続させるには、どのような方法があるのか、どのような対策をとることができるのか解説します。

そもそも特定の相続人に全ての財産を相続させたいケースってどんなケース?!

例えば、あなたには、相続人として妻、長男、長女がいる場合で、相続財産が自宅しかないにもかかわらず、妻がこの自宅に住み続けたいというとき、妻にすべての財産を相続させることが考えられます。

また、あなたが、会社を経営しており、後継ぎである長男にすべての財産を相続させるばあいが考えられます。

実質的に必ず特定の相続人に全ての財産を相続させるというのは不可能

相続人には遺留分が保障されています。

ですので、すべての財産を長男に相続させるという遺言を作成しても、長女は遺留分が保障されている以上、すべての財産を特定の相続に相続させることはできません。

優先的に遺留分にあてる財産を遺言で指定することは可能

改正前の民法では、遺留分減殺請求により、「贈与又は遺贈は遺留分を侵害する限度において失効し、受遺者又は受贈者が取得した権利は右の限度で当然に遺留分権利者に帰属する」としていました(最判昭和57年3月4日民集36巻3号241頁)。

そのため、遺言者は、遺留減殺の方法として、「1有価証券、2預貯金、3不動産」の順に減殺するなどと指定することができました。

もっとも、改正により、遺留分権利者は、遺留分侵害額請求権の効果として金銭債権が発生するものとしていますので、減殺方法の指定は必要なくなったと考えられます。

付記事項に遺言者の真意を記載しておくと、相続人の納得が得られやすい

遺言書で相続の割合を法定相続分から変更した場合、遺留分減殺請求をしないよう求めた場合などには、付言事項にその理由を書いたり、家族への言葉を書いたりするのが効果的です。

付言事項は、法的拘束力を有するものではありません。

しかし、遺言書を作成した理由や家族へのメッセージを残すことで、相続人の理解を得られる可能性もあります。

生前に相続人全員で協議し、遺留分の放棄をしてもらう方法も存在する

遺留分権利者は、相続開始前に、家庭裁判所の許可を受け、遺留分を放棄することができます(民法1049条1項)。

遺留分の放棄は、遺言者の死亡後の紛争を防止するために利用されます。

例えば、婚外子がいる場合に、婚外子に対して事前に財産を贈与しておくかわりに、婚外子には遺留分放棄をしてもらいます。

また、親を介護するために、親と同居する子がいる場合に、親と同居する子以外の子が遺留分を放棄することもあります。

遺留分を生前に減らしておくことも可能

養子は縁組の日から養親の嫡出子たる身分を取得し(民法809条)、同時に、養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から血族間における同一の親族関係が生じます(民法727条)。

養子は、養親に対して被相続人の子として、第1順位の法定相続人になります。

ですので、他の相続人の遺留分も減少します。

また、「遺留分を算定するための財産の価額」を減らす方法も考えられます。

相続人に対する贈与については、特別受益に該当する贈与であり、かつ相続開始前の10年間にしたものに限り、財産の価額に含まれます(民法1044条)。

ですので、早期に生前贈与をする方法が考えられます。

もっとも、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることをしって行ったものであれば、10年間の制限がありませんので、注意が必要です。

遺言執行者に弁護士を選任しておくと揉めにくい

遺言執行者に弁護士を選任しておくと、相続人間で仲が悪い場合も、中立で手続を進めてもらうことができます。

また、遺言執行者として弁護人が指定されている場合は、遺言書を作成する時点で弁護士等の専門家が関与していると考えられますので、相続人も遺言を受け入れやすくなります。

そもそも遺言書ってどういうもの?!

遺言書とはどのようなものかを解説します。

遺言書の書き方には大きく3種類が存在

遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類が存在します。

遺言書の効果やその範囲は多岐にわたる

遺言書は、相続人らに財産を譲り渡すというものに限られません。

例えば、子の認知、後見人の指定、相続の廃除・廃除の取消し等があります。

また、遺言書にて、遺産分割方法や相続分を指定することもできます。

遺言書は、しっかりと準備して作成しないとトラブルが多いので注意

自筆証書遺言及び秘密証書遺言は、遺言書を遺言者が作成するものになります。

遺言は、民法所定の方式に違背すれば、無効になってしまいます。

また、遺言書の記載が十分でなければ、遺言者が意図するように財産を譲り渡すことができなくなる可能性もあります。

ですので、遺言書を作成するにあたっては、民法所定の方式を確認するなど、準備が非常に重要です。

遺言書は勝手に開封すると罰金が科せられる可能性があるので注意!

遺言書の保管者は、遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外において開封をした者は、5万円以下の過料に処すると規定されています(民法1005条)。

もっとも、これは、必ず過料に処せられるわけではありません。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

遺言書を作成する際は、必ず遺留分を理解し、遺留分に配慮した遺言書を作成する必要があります。

監修者情報

愛知孝介先生

日本弁護士連合会所属 弁護士登録番号54061号

弁護士登録後、大手法律事務所に入所。

相続案件を中心に、年間100件以上の法律相談を受け、解決策を提案する。相続案件にあたっては、税理士、司法書士、宅建士等の他士業と連携のうえ、数多くの案件を解決に導く。

事業承継プランの策定、遺言作成を始めとする相続発生前の紛争回避策の構築を得意とする。

遺産分割協議及び遺留分侵害額請求にあたっては、クライアントの要望の実現に向け、粘り強い交渉を行い、調停・裁判を遂行する。

  • この記事を書いた人
篠 昌義(公認会計士/税理士)

篠 昌義(公認会計士/税理士)

株式会社相談室代表取締役。有限責任監査法人トーマツで大企業から中小企業までの監査やコンサルティング、税理士法人で大企業の法人税から個人の所得税まで幅広く実務を担当したのち、自身も経営者としてシェアリングテクノロジー株式会社(東マ:3989)の取締役CFOから代表取締役まで幅広く経験。東証マザーズ上場の責任者を務めるだけでなく、上場後の事業推進、資金調達、M&A、組織改革などを幅広く企業拡大を牽引。 詳しい経歴・プロフィールは当メディアの運営者情報をご覧ください。

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