マーケットハック株式会社（旧社名：株式会社相談室）は、SDGsへの取り組みに積極的に参加いたします。
「SDGs（Sustainable Development Goals）」とは、豊かで活力ある未来をつくるため17の目標・169のターゲットを定め、2030年までの達成を目指す世界規模の取り組みです。
当社ではSDGsの課題解決を重要な経営課題と捉え、強みである最先端のテクノロジーの力をベースとした事業活動・企業活動を通じて、SDGsに貢献することで企業価値の向上と持続的な社会の実現に取り組みます。
具体的なSDGsへの取り組みとして、以下のような指針を掲げております（2023年9月期目標）（2022年8月策定）
| 指針（取組） | １７の目標 | ８つの優先課題 |
| ①専門家領域における情報の非対称性の解消 | 質の高い教育をみんなに | あらゆる人々の活躍の推進 |
| ②脱紙文化の実現 | つくる責任つかう責任 | 省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会 |
| ③在宅ワーク、テレワークの実現 | 働きがいも経済成長も | 成長市場の創出 |
専門家領域における情報の非対称性の解消
M＆Aや士業領域などの専門家領域における、経営者等の知識、スキルと専門的な知識、スキルなど情報の非対称性を解消します。
現状の課題
我が国においては、経営学、税務に関する知識などを学ぶ機会が、諸外国に比べて少なく、結果として優秀な経営人材の創出が進んでいない、専門家とのミスマッチが生じているという問題があります。
こうした問題は、古くから慣習となっていしまっている専門家領域における情報の秘匿性や、一般国民の専門領域への学習の機会の少なさに起因して発生しているものと考えられます。
弊社における取組と指針
弊社においては、「専門家領域における情報の非対称性をテクノロジーを駆使して解消する」ことを企業理念の一つとして掲げ、
WEBメディアやYOUTUBEなどを通して、専門家領域に関する知識を発信しております。
また、M＆Aやその他専門家領域のミスマッチが起こりにくくなるような独自のプラットフォームを用意し、ユーザーと専門家のスムーズなマッチングを行い、手数料などを収受する事業を推進しています。
指標
マッチングプラットフォーム事業における売上1億円（2023年9月期目標）
弊社サービスを利用することで専門家とユーザーのマッチングによる売上こそが情報の非対称性の解消による社会貢献の経済的価値であると考えこのような指標設定といたしました。
脱紙文化の実現
紙文化からの廃絶を目指します。
現状の課題
士業を中心とした専門家領域においては、極めて電子化が遅れており、いまだに資料等が紙でファイリングされているケースが散見されます。
30分の会議のたびに大量の紙資料を打ち出し、大量の紙がシュレッダーされていることもしばしばあります。
大量の紙資源の廃棄は循環型社会の実現を阻害する要因になりかねません。
弊社における取組と指針
まずは、弊社内および弊社と取り組む専門家とのやりとりを完全にインターネット上、電子上で行うとともに、原則対面でのやりとりをなくし、全てZOOMなどの会議システムを利用したものに切り替えます。
指標
年間印刷費1万円以内（2023年9月期目標）
行政とのやりとりなど必ず印刷が必要な書類を除いて、すべてのやりとりを電子化することで、年間印刷代を1万円以内にすることを目標とします。
在宅ワーク、テレワークの徹底
在宅ワーク、テレワークの徹底を目指します。
現状の課題
コロナ渦ということもあり、急速に在宅ワーク、テレワークが促進してきてはいるものの、まだまだ不必要な出社、テレワークが可能であるにもかかわらず出勤している現状などが存在します。
一部の企業を除き、まだまだ自由な働き方が許容されていない企業文化があり、結果として、国民全体としての働きがいの創出や、労働リソースの十分な活用ができず、ひいては市場の成長を阻害する要因となってしまっています。
弊社における取組と指針
まずは、弊社内において、在宅ワーク、テレワークの徹底を目指します。
必要最低限の打ち合わせ、研修など実際に会う必要があると認められる労働以外は全てテレワークにて行います。
また、原則、社員全てに裁量労働制を導入し、自由に労働する日時、時間などを決められる仕組みを構築します。
指標
年間旅費交通費30万円以内（2023年9月期目標）
必要最低限の社員の移動、出張のみを認め、基本的に在宅ワーク、テレワークを推進することで、年間の旅費交通費30万円以内を目指します。
弊社は、内閣府地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム、環境省ローカルSDGs、石巻SDGsに入会しています。