【2024年6月最新】事業再構築補助金でオススメの認定支援機関ランキング【最大１億円補助】申請のための３要件とは?!

事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため最大1億円までの補助金が国からもらえるといった施策になります。

この事業再構築補助金を申請するにあたっては、３つの要件がありますが、その１つの要件として、認定支援機関と事業計画を策定するといった要件があります。

そこで、頭を悩ませるのが、「どの認定支援機関を使えば良いのか？」ということです。

今回はオススメの認定支援機関ランキングをご紹介いたします。

認定支援機関選びのポイント

さて、認定支援機関ランキングをご紹介する前に、認定支援機関選びのポイントだけ簡単にお伝えしたいと思います。

ステップ①：採択実績を確認

現在、第11次公募までの各認定支援機関の採択実績が中小企業庁HPにて公表されています。

公募採択結果はこちら

この採択実績ランキングから採択数が多いところに依頼することで、実績がない変な認定支援機関を選ぶようなことは避けられるでしょう。

採択実績ランキング

さて、採択実績ランキングの傾向は1次公募から11次公募まで大きな差はありません。

基本的には銀行系の採択数が多いですが、事業会社、商工会議所などもちらほらランキングに食い込んできています。

事業会社で断トツ採択数が多いのがライトアップになっています。

例として第３次公募の採択結果ランキングを以下、表にまとめてみました。

ランキング	認定支援機関	種類	採択数
1	株式会社商工 組合中央金庫	銀行	92
2	京都信用金庫	銀行	78
3	株式会社 広島銀行	銀行	63
4	株式会社 名古屋銀行	銀行	63
5	株式会社 北洋銀行	銀行	62
6	株式会社 八十二銀行	銀行	60
7	大阪信用金庫	銀行	56
8	株式会社 池田泉州銀行	銀行	55
9	西武 信用金庫	銀行	53
10	京都中央 信用金庫	銀行	49
11	株式会社 京都銀行	銀行	48
12	株式会社 千葉銀行	銀行	48
13	株式会社三菱 ＵＦＪ銀行	銀行	47
14	株式会社 常陽銀行	銀行	46
15	城南 信用金庫	銀行	44
16	株式会社 第四北越銀行	銀行	43
17	多摩 信用金庫	銀行	42
18	株式会社 静岡銀行	銀行	41
19	株式会社 足利銀行	銀行	41
20	株式会社 群馬銀行	銀行	40
21	巣鴨 信用金庫	銀行	40
22	株式会社 伊予銀行	銀行	39
23	株式会社 ライトアップ	事業会社	38
24	株式会社 愛知銀行	銀行	37
25	株式会社 中国銀行	銀行	36
26	東京商工 会議所	商工会議所	36
27	株式会社 りそな銀行	銀行	35
28	尼崎 信用金庫	銀行	33
29	株式会社 ゼロプラス	事業会社	32
30	株式会社 紀陽銀行	銀行	32
31	株式会社 きらぼし銀行	銀行	30
32	株式会社 みずほ銀行	銀行	30
33	東京中央経営 株式会社	銀行	30
34	株式会社 十六銀行	銀行	29
35	株式会社 北陸銀行	銀行	29
36	税理士法人 Ｒｅａｌ＆Ｃｌｏｕｄ	事業会社	28
37	株式会社 南都銀行	銀行	27
38	関西 みらい銀行	銀行	27
39	大阪シティ 信用金庫	銀行	27
40	株式会社 三井住友銀行	銀行	26
41	株式会社 山梨中央銀行	銀行	26
42	碧海 信用金庫	銀行	26
43	株式会社 北海道銀行	銀行	25
44	株式会社 清水銀行	銀行	23
45	株式会社 百十四銀行	銀行	22
46	茨城県 商工会 連合会	商工会議所	21
47	株式会社 七十七銀行	銀行	21
48	株式会社 横浜銀行	銀行	20
49	株式会社 大垣共立銀行	銀行	20
50	株式会社 但馬銀行	銀行	20

ステップ②：手数料率を確認（できるだけ安いところに頼む）

実は、実績のほかに重要なのが手数料率（成果報酬率）です。

成果報酬の相場は3%~20％程度となっている認定支援機関がほとんどです。

ですので、できるだけ安いところに依頼する方がよいでしょう。

金融機関は実績が豊富なところが多いですが、成果報酬率が高いところも多いですので特に注意してください。

ステップ③：複数社に実際に話を聞く

実際に、採択されるまでにいろんなやりとりを認定支援機関としていく必要があります。

最後は実際に業務がやりやすいかどうかというのを確認するため、ステップ①、ステップ②で絞り込んだ複数社と実際にやりとりしてみて、よい業者を選ぶのがいいでしょう。

オススメの認定支援機関ランキング

さて、ここからはオススメの認定支援機関をご紹介いたします。

ちなみに、やはりビジネスの中心地である東京の認定支援機関の方が実績が豊富なため、おすすめです。

地方の方であっても、東京の認定支援機関を利用することはできますので、是非検討してみてください。

1位：ライトアップ(JSaaS)

株式会社ライトアップは東京都渋谷区に本社を構える認定支援機関です。

上場企業でありながら、支援費用が成功報酬3％～と極めてリーズナブルであること、場所を問わず全国47都道府県で完全非対面で支援を受けられる体制が整っていることなどが非常に魅力的です。

また、補助金・助成金支援実績として1万件以上を全国47都道府県で実施しており、国内トップクラスの実績になります。

認定支援機関をどこにすればよいのか悩んだら、真っ先にオススメしている会社です。

また、過去に発表された二次公募の採択結果（中小企業庁発表）、三次公募の採択結果（中小企業庁発表）などによれば、株式会社ライトアップが事業会社（民間コンサル会社）でNO1の実績数となっています。

公募採択結果はこちら

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株式会社ライトアップの基本情報（本社住所・設立日・資本金・従業員数など）

本社住所	〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
設立日	2002年4月5日設立
資本金	3億8,638万円
従業員数	約100名
企業URL	https://www.writeup.jp/company/

2位：商工会議所

商工会議所は、サポートの種類や地域によるかもしれませんが、比較的安い（あるいは無料）で認定支援機関を引き受けてくれるでしょう。

ですので、もし手数料を限りなく減らしたいという方は商工会議所に依頼するのも手でしょう。

ただし、商工会議所のサポートは弱かったり、必ずしも専門的ではない担当者に出くわすこともあるかもしれませんので、質の面は十分に注意してください。

3位：金融機関（商工中金or銀行or信用金庫）

金融機関は、とても実績が豊富ですので、実績を重視するのであれば認定支援機関として選定してもよいでしょう。

ただし、金融機関の報酬率は高いことが多いため、報酬率には十分注意してください。

認定支援機関は何をしてくれるの？

さて、そもそも認定支援機関は何をしてくれるのでしょうか。

認定支援機関は税理士、中小企業診断士、金融機関、商工会議所や経営コンサルタントなど

認定支援機関が何をしてくれるかを説明する前に、そもそも認定支援機関はどういったところがなっているのでしょうか。

認定支援機関の多くは、公認会計士、税理士、中小企業診断士などの士業系、金融機関、事業会社（経営コンサルタント会社）、商工会議所の４種類に分類されます。

自社がどういったサポートを受けたいのかなどを慎重に判断した上で、認定支援機関を決定するようにしましょう。

	メリット	デメリット
金融機関	・3,000万円以上の補助金を もらいたい場合には 必ず金融機関 でなければならない ・実績豊富	成功報酬高め
事業会社	・成功報酬が安い ところもある	金融機関よりは 実績が少ない
商工会議所	・報酬がかからない 可能性あり	実績少な目
士業	・普段から関与している 税理士などにお願いする ことで手間が省ける	成功報酬高め 実績少な目

補助金申請の支援、補助金申請に割く社内リソースの節約

では、認定支援機関はどのようなことをしてくれるのでしょうか。

まず重要なのが、補助金申請の支援です。

この補助金申請の支援は、認定支援機関もしっかりとやってくれるはずです。

なぜなら、ほとんどの認定支援機関がこの補助金の額に対して一定割合を成功報酬として受け取るからです。

そこで、次にポイントとなるのが、どれだけ認定支援機関を頼ることで、自社内のリソースを節約できるかどうかです。

これは、認定支援機関によっても対応がまちまちになるところだと思いますので、しっかりと手を動かしてくれる認定支援機関を選ぶようにすると良いかと思います。

事前相談から事業再構築まで企業をサポート

認定支援機関によっても対応が違うかもしれませんが、もう一つ重要となってくるのが、事業再構築までの企業サポートです。

原則、認定支援機関は、事前相談から事業再構築まで、企業をバックアップしてくれることになっています。

実際に、補助金がもらえたからといって、その補助金を活用し、事業を伸ばすことができなければその補助金は無駄になってしまいます。

しっかりと、事業再構築までサポートしてくれる認定支援機関を選ぶようにしましょう。

認定支援機関の手数料・報酬相場とは？

さて、認定支援機関の手数料・報酬相場はどのようになっているのでしょうか。

本当に、認定支援機関は多岐にわたるため、一概に相場をお伝えすることはできませんが、ざっくりは以下のようになっています。

事業再構築補助金を申請するための3要件とは？！

そもそも事業再構築補助金を申請するための3要件をご説明いたします。

要件①売上が減少していること

まず、申請前の直近６か月間のうち、任意の3か月間（連続でなくても良い）の合計売上高が、コロナ以前（2019年または2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して１０％以上減少していることが要件となっています。

要件②新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組んでいること

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組んでいることが2つ目の要件となっています。

自身が新たに考えている事業が、このどれかに該当しているかどうかは一つ論点となります。

後ほど具体例などもあげていますので、参考にしてください。

また、以下のHPに、指針も載っていますのでご参照ください。

要件③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること

最後の要件が、今回の本題にもある認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関とよぶ）と事業計画を策定することです。

ちなみに、補助金額が3,000万円を超える場合には金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定しなければならないとされています。

なお、金融機関が認定支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

また、この事業計画は、補助事業終了後３～５年で、付加価値額の年率平均3.0％以上（グローバルV字回復の場合は5.0%以上）、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上（同上5.0%以上）増加の達成を見込む事業計画を策定しなければなりません。

事業再構築補助金の制度をしっかりと理解する

そもそも事業再構築補助金の制度をしっかりと自身でも理解しておかないと、事業再構築補助金の申請をうまくすることも、認定支援機関を選ぶこともできません。

ここからは、事業再構築補助金の制度について説明していきます。

事業再構築補助金の概要とは？

そもそも事業再構築補助金とはどういったものなのでしょうか。

事業再構築補助金は、簡単にいうと、コロナで売上高が減少した中小企業等が、新分野展開などに取り組むときに、1社あたり最大1億円を補助するといったものです。

補助額は最大1億円ですが、企業のサイズや条件によって、補助額や補助率が変わってきます。

不明なことがあれば、事業再構築補助金事務局コールセンターへお問合わせ

もし、実際に個別具体的なことで、不明なことがあれば、事業再構築補助金事務局コールセンターというものがありますので、そちらで問い合わせできるということを知っておくとよいでしょう。

新分野展開、事業転換とはどのような場合を指すの？

さて、3つの要件のうち、一番解釈が難しい要件が、「新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組んでいること」です。

これについて、経済産業省は以下のような定義や具体例を示しています。

	定義	満たす例	満たさない例
新分野展開	中小企業等が主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等することにより、新たな市場に進出すること	新たに製造する医療機器部品が過去に製造した実績のない部品である場合	自動車部品を製造している事業者が、単に既存部品の製造量を増やす場合
事業転換	中小企業等が新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること	日本料理店が足元業績が好調な焼肉店を新たに開業し、焼肉事業の売上構成比を高めるような計画を策定している場合	過去に焼肉店を営業していたものの、焼肉店の店舗拡大を図り、売上構成比を高めるような計画を策定している場合
業種転換	中小企業等が新たな製品を製造することにより、主たる業種を変更すること	レンタカー事業を営んでいる事業者が新たに貸切ペンションを経営し、貸切ペンション経営を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を策定した場合	過去に、貸切ペンション経営を営んでいたレンタカー事業者が再び貸切ペンション経営を営んだ場合
業態転換	製品等の製造方法等を相当程度変更すること	店舗でのヨガ教室を経営していた会社が、サービス提供方法を変更し、オンラインサービスを新たに開始し、事業計画期間終了後総売上高の10%以上を占める計画となっていた場合	衣料品販売店を経営する企業が、工夫することなく単に無料宅配サービスを導入する場合
事業再編	会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うこと	－	－

補助率と補助額を理解する

今回の事業再構築補助金は、事業計画に基づき対象となる経費の一部を補助するといったものです。

補助率とは、この対象経費に対して何％を補助するのかという率になります。

また、補助額とはそもそもどれくらいの補助総額を受けられるのかというものになります。

この補助率と補助額は枠により定められています。

補助対象経費を理解する

さて、補助対象経費について説明します。

補助対象経費は以下のとおりと経済産業省は定めています。

一方で、補助対象外の経費として以下のようなものがあげられています。

申請はいつまでにやればよいの？

事業再構築補助金は、すでに公募第11回公募まで終わっており、第12回公募の受付終了が2024年7月26日までとなっています。

また、予算が成立した場合は今後も続く可能性があります。

ですが、万が一国の予算がなくなれば終わりとなってしまいますので、その点は注意が必要です。

補助金が支払われるのがいつ？

補助金の支払いは、補助事業実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払いとなるようです。

詳しくは、下記「補助事業の手引き」などを参考にするとよいでしょう。

参考：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/documents/hojyo_tebiki01.pdf

小規模事業者や個人事業主も対象？！

中小企業だけと思われているかもしれませんが、今回の事業再構築補助金の対象には小規模事業者や個人事業主も対象になっています。

卒業枠やグローバルＶ字回復枠から通常枠への移行は可能か？

経済産業省のQ&Aによると、卒業枠又はグローバルＶ字回復枠で不採択であった場合に、通常枠で再審査され、再審査にあたっては事業者での手続きは不要との記載がありました。

ですので、卒業枠などを活用できるのであれば、卒業枠で申請する方が良いと思われます。

補助金を返還しなければならない場合はあるのか？

売上高や売上高構成比要件を達成できなかった場合であっても、補助金は返還しなくても良いことになっています。

なので、安心して補助金を申請することができます。

ＧビスＩＤプライムの取得方法とは？

GビスIDプライムとは、行政サービスを企業が受ける際に必要となるアカウントのことです。

こちらは、以下のgBizIDのサイトなどを参照し、登録を行う必要があります。

なお、アカウントの発行までに、登録してから3週間程度かかるようですので、早めに登録しておきましょう。

参考：https://gbiz-id.go.jp/top/

認定支援機関を選ぶ際の注意点や豆知識

ここからは、認定支援機関を選ぶ際の注意点や豆知識をご紹介します。

認定支援機関をまとめているようなサイトを利用するのも手？！

最近では、認定支援機関をまとめているようなサイトもあります。

例えば、ドリームゲートというサイトは認定支援機関をピックアップしてくれているようなサイトになります。

このようなサイトを利用するのも一つの手かもしれません。

認定支援機関は事務所の所在地域以外でも可能？地方でも東京の認定支援機関を使っても問題ないのか？

本社や事務所があるエリア以外の認定支援機関も利用することができます。

なので、知り合いの税理士や中小企業診断士などがもしいるようでしたら、遠隔でも認定支援機関に入ってもらうのも手かもしれません。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

事業再生構築補助金を賢く利用するためにも、認定支援機関選びはしっかりと行いましょう。