【2024年6月最新】事業再構築補助金でオススメの認定支援機関ランキング【最大1億円補助】申請のための3要件とは?!

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事業再構築補助金のおすすめ認定機関

事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため最大1億円までの補助金が国からもらえるといった施策になります。

この事業再構築補助金を申請するにあたっては、3つの要件がありますが、その1つの要件として、認定支援機関と事業計画を策定するといった要件があります。

そこで、頭を悩ませるのが、どの認定支援機関を使えば良いのか?ということです。

今回はオススメの認定支援機関ランキングをご紹介いたします。

▼この記事でわかること

・認定支援機関で一番おすすめなは「成功報酬3%~」と圧倒的に安く実績も多い「JSaaS」

・認定支援機関で迷ったら成功報酬が安く実績もそこそこある事業会社に依頼するのがおすすめ

・事業再構築補助金申請のための3要件

目次

認定支援機関選びのポイント

さて、認定支援機関ランキングをご紹介する前に、認定支援機関選びのポイントだけ簡単にお伝えしたいと思います。

ステップ①:採択実績を確認

現在、第11次公募までの各認定支援機関の採択実績が中小企業庁HPにて公表されています。

公募採択結果はこちら

この採択実績ランキングから採択数が多いところに依頼することで、実績がない変な認定支援機関を選ぶようなことは避けられるでしょう。

採択実績ランキング

さて、採択実績ランキングの傾向は1次公募から11次公募まで大きな差はありません。

基本的には銀行系の採択数が多いですが、事業会社、商工会議所などもちらほらランキングに食い込んできています。

事業会社で断トツ採択数が多いのがライトアップになっています。

例として第3次公募の採択結果ランキングを以下、表にまとめてみました。

ランキング認定支援機関種類採択数
1株式会社商工
組合中央金庫
銀行92
2京都信用金庫銀行78
3株式会社
広島銀行
銀行63
4株式会社
名古屋銀行
銀行63
5株式会社
北洋銀行
銀行62
6株式会社
八十二銀行
銀行60
7大阪信用金庫銀行56
8株式会社
池田泉州銀行
銀行55
9西武
信用金庫
銀行53
10京都中央
信用金庫
銀行49
11株式会社
京都銀行
銀行48
12株式会社
千葉銀行
銀行48
13株式会社三菱
UFJ銀行
銀行47
14株式会社
常陽銀行
銀行46
15城南
信用金庫
銀行44
16株式会社
第四北越銀行
銀行43
17多摩
信用金庫
銀行42
18株式会社
静岡銀行
銀行41
19株式会社
足利銀行
銀行41
20株式会社
群馬銀行
銀行40
21巣鴨
信用金庫
銀行40
22株式会社
伊予銀行
銀行39
23株式会社
ライトアップ
事業会社38
24株式会社
愛知銀行
銀行37
25株式会社
中国銀行
銀行36
26東京商工
会議所
商工会議所36
27株式会社
りそな銀行
銀行35
28尼崎
信用金庫
銀行33
29株式会社
ゼロプラス
事業会社32
30株式会社
紀陽銀行
銀行32
31株式会社
きらぼし銀行
銀行30
32株式会社
みずほ銀行
銀行30
33東京中央経営
株式会社
銀行30
34株式会社
十六銀行
銀行29
35株式会社
北陸銀行
銀行29
36税理士法人
Real&Cloud
事業会社28
37株式会社
南都銀行
銀行27
38関西
みらい銀行
銀行27
39大阪シティ
信用金庫
銀行27
40株式会社
三井住友銀行
銀行26
41株式会社
山梨中央銀行
銀行26
42碧海
信用金庫
銀行26
43株式会社
北海道銀行
銀行25
44株式会社
清水銀行
銀行23
45株式会社
百十四銀行
銀行22
46茨城県
商工会
連合会
商工会議所21
47株式会社
七十七銀行
銀行21
48株式会社
横浜銀行
銀行20
49株式会社
大垣共立銀行
銀行20
50株式会社
但馬銀行
銀行20

ステップ②:手数料率を確認(できるだけ安いところに頼む)

実は、実績のほかに重要なのが手数料率(成果報酬率)です。

成果報酬の相場は3%~20%程度となっている認定支援機関がほとんどです。

ですので、できるだけ安いところに依頼する方がよいでしょう。

金融機関は実績が豊富なところが多いですが、成果報酬率が高いところも多いですので特に注意してください。

ステップ③:複数社に実際に話を聞く

実際に、採択されるまでにいろんなやりとりを認定支援機関としていく必要があります。

最後は実際に業務がやりやすいかどうかというのを確認するため、ステップ①、ステップ②で絞り込んだ複数社と実際にやりとりしてみて、よい業者を選ぶのがいいでしょう。

オススメの認定支援機関ランキング

さて、ここからはオススメの認定支援機関をご紹介いたします。

ちなみに、やはりビジネスの中心地である東京の認定支援機関の方が実績が豊富なため、おすすめです。

地方の方であっても、東京の認定支援機関を利用することはできますので、是非検討してみてください。

1位:ライトアップ(JSaaS)

特徴

  • 支援費用が成功報酬3%~と安い
  • 上場企業が運営している安心感
  • 全国47都道府県対応で、完全非対面で支援を完了させる体制が整っている

株式会社ライトアップは東京都渋谷区に本社を構える認定支援機関です。

上場企業でありながら、支援費用が成功報酬3%~と極めてリーズナブルであること、場所を問わず全国47都道府県で完全非対面で支援を受けられる体制が整っていることなどが非常に魅力的です。

また、補助金・助成金支援実績として1万件以上を全国47都道府県で実施しており、国内トップクラスの実績になります。

認定支援機関をどこにすればよいのか悩んだら、真っ先にオススメしている会社です。

また、過去に発表された二次公募の採択結果(中小企業庁発表)、三次公募の採択結果(中小企業庁発表)などによれば、株式会社ライトアップが事業会社(民間コンサル会社)でNO1の実績数となっています。

公募採択結果はこちら

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株式会社ライトアップの基本情報(本社住所・設立日・資本金・従業員数など)

本社住所〒150-0002
東京都渋谷区渋谷2-15-1
渋谷クロスタワー32F
設立日2002年4月5日設立
資本金3億8,638万円
従業員数約100名
企業URLhttps://www.writeup.jp/company/

2位:商工会議所

商工会議所は、サポートの種類や地域によるかもしれませんが、比較的安い(あるいは無料)で認定支援機関を引き受けてくれるでしょう。

ですので、もし手数料を限りなく減らしたいという方は商工会議所に依頼するのも手でしょう。

ただし、商工会議所のサポートは弱かったり、必ずしも専門的ではない担当者に出くわすこともあるかもしれませんので、質の面は十分に注意してください。

3位:金融機関(商工中金or銀行or信用金庫)

金融機関は、とても実績が豊富ですので、実績を重視するのであれば認定支援機関として選定してもよいでしょう。

ただし、金融機関の報酬率は高いことが多いため、報酬率には十分注意してください。

認定支援機関は何をしてくれるの?

さて、そもそも認定支援機関は何をしてくれるのでしょうか。

認定支援機関は税理士、中小企業診断士、金融機関、商工会議所や経営コンサルタントなど

認定支援機関が何をしてくれるかを説明する前に、そもそも認定支援機関はどういったところがなっているのでしょうか。

認定支援機関の多くは、公認会計士、税理士、中小企業診断士などの士業系、金融機関、事業会社(経営コンサルタント会社)、商工会議所の4種類に分類されます。

自社がどういったサポートを受けたいのかなどを慎重に判断した上で、認定支援機関を決定するようにしましょう。

メリットデメリット
金融機関・3,000万円以上の補助金を
もらいたい場合には

必ず金融機関
でなければならない

・実績豊富

成功報酬高め
事業会社・成功報酬が安い
ところもある
金融機関よりは
実績が少ない
商工会議所・報酬がかからない
可能性あり
実績少な目
士業・普段から関与している
税理士などにお願いする
ことで手間が省ける
成功報酬高め

実績少な目

補助金申請の支援、補助金申請に割く社内リソースの節約

では、認定支援機関はどのようなことをしてくれるのでしょうか。

まず重要なのが、補助金申請の支援です。

この補助金申請の支援は、認定支援機関もしっかりとやってくれるはずです。

なぜなら、ほとんどの認定支援機関がこの補助金の額に対して一定割合を成功報酬として受け取るからです。

そこで、次にポイントとなるのが、どれだけ認定支援機関を頼ることで、自社内のリソースを節約できるかどうかです。

これは、認定支援機関によっても対応がまちまちになるところだと思いますので、しっかりと手を動かしてくれる認定支援機関を選ぶようにすると良いかと思います。

事前相談から事業再構築まで企業をサポート

認定支援機関によっても対応が違うかもしれませんが、もう一つ重要となってくるのが、事業再構築までの企業サポートです。

原則、認定支援機関は、事前相談から事業再構築まで、企業をバックアップしてくれることになっています。

実際に、補助金がもらえたからといって、その補助金を活用し、事業を伸ばすことができなければその補助金は無駄になってしまいます。

しっかりと、事業再構築までサポートしてくれる認定支援機関を選ぶようにしましょう。

認定支援機関の手数料・報酬相場とは?

さて、認定支援機関の手数料・報酬相場はどのようになっているのでしょうか。

本当に、認定支援機関は多岐にわたるため、一概に相場をお伝えすることはできませんが、ざっくりは以下のようになっています。

認定支援機関の相場

  • 着手金 0円~数十万円
  • 成功報酬:実際に得られた補助金の数%~20%程度

事業再構築補助金を申請するための3要件とは?!

そもそも事業再構築補助金を申請するための3要件をご説明いたします。

要件①売上が減少していること

まず、申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月間(連続でなくても良い)の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していることが要件となっています。

要件②新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組んでいること

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組んでいることが2つ目の要件となっています。

自身が新たに考えている事業が、このどれかに該当しているかどうかは一つ論点となります。

後ほど具体例などもあげていますので、参考にしてください。

また、以下のHPに、指針も載っていますのでご参照ください。

要件③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること

最後の要件が、今回の本題にもある認定経営革新等支援機関(以下、認定支援機関とよぶ)と事業計画を策定することです。

ちなみに、補助金額が3,000万円を超える場合には金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定しなければならないとされています。

なお、金融機関が認定支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

また、この事業計画は、補助事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3.0%以上(グローバルV字回復の場合は5.0%以上)、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上(同上5.0%以上)増加の達成を見込む事業計画を策定しなければなりません。

注意ポイント

付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足し合わせたもの

事業再構築補助金の制度をしっかりと理解する

そもそも事業再構築補助金の制度をしっかりと自身でも理解しておかないと、事業再構築補助金の申請をうまくすることも、認定支援機関を選ぶこともできません。

ここからは、事業再構築補助金の制度について説明していきます。

事業再構築補助金の概要とは?

そもそも事業再構築補助金とはどういったものなのでしょうか。

事業再構築補助金は、簡単にいうと、コロナで売上高が減少した中小企業等が、新分野展開などに取り組むときに、1社あたり最大1億円を補助するといったものです。

補助額は最大1億円ですが、企業のサイズや条件によって、補助額や補助率が変わってきます。

不明なことがあれば、事業再構築補助金事務局コールセンターへお問合わせ

もし、実際に個別具体的なことで、不明なことがあれば、事業再構築補助金事務局コールセンターというものがありますので、そちらで問い合わせできるということを知っておくとよいでしょう。

新分野展開、事業転換とはどのような場合を指すの?

さて、3つの要件のうち、一番解釈が難しい要件が、「新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組んでいること」です。

これについて、経済産業省は以下のような定義や具体例を示しています。

定義満たす例満たさない例
新分野展開中小企業等が主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等することにより、新たな市場に進出すること新たに製造する医療機器部品が過去に製造した実績のない部品である場合自動車部品を製造している事業者が、単に既存部品の製造量を増やす場合
事業転換中小企業等が新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること日本料理店が足元業績が好調な焼肉店を新たに開業し、焼肉事業の売上構成比を高めるような計画を策定している場合過去に焼肉店を営業していたものの、焼肉店の店舗拡大を図り、売上構成比を高めるような計画を策定している場合
業種転換中小企業等が新たな製品を製造することにより、主たる業種を変更することレンタカー事業を営んでいる事業者が新たに貸切ペンションを経営し、貸切ペンション経営を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を策定した場合過去に、貸切ペンション経営を営んでいたレンタカー事業者が再び貸切ペンション経営を営んだ場合
業態転換製品等の製造方法等を相当程度変更すること店舗でのヨガ教室を経営していた会社が、サービス提供方法を変更し、オンラインサービスを新たに開始し、事業計画期間終了後総売上高の10%以上を占める計画となっていた場合衣料品販売店を経営する企業が、工夫することなく単に無料宅配サービスを導入する場合
事業再編会社法上の組織再編行為(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡)等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うこと

補助率と補助額を理解する

今回の事業再構築補助金は、事業計画に基づき対象となる経費の一部を補助するといったものです。

補助率とは、この対象経費に対して何%を補助するのかという率になります。

また、補助額とはそもそもどれくらいの補助総額を受けられるのかというものになります。

この補助率と補助額は枠により定められています。

中小企業通常枠

補助率:2/3(6,000万円を超える部分は1/2)

補助額:100万円~8,000万円

中堅企業通常枠

補助率:1/2(4,000万円を超える部分は1/3)

補助額:100万円~8,000万円

備考:計画期間内に、組織再編、新規設備投資、グローバル展開のいずれかにより資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠

補助対象経費を理解する

さて、補助対象経費について説明します。

補助対象経費は以下のとおりと経済産業省は定めています。

補助対象となる経費

1.建物費

2.機械装置・システム構築費

3.技術導入費

4.専門家経費

5.運搬費

6.クラウドサービス利用費

7.外注費

8.知的財産権等関連経費

9.広告宣伝・販売促進費

10.研修費

11.海外経費(卒業枠、グローバルV字回復枠のみ)

一方で、補助対象外の経費として以下のようなものがあげられています。

対象とならない経費

・従業員の人件費、旅費

・不動産、株式、車両、汎用品などの購入費

・フランチャイズ加盟料、商品の原材料、消耗品費、光熱水費、通信費

申請はいつまでにやればよいの?

事業再構築補助金は、すでに公募第11回公募まで終わっており、12回公募の受付終了が2024年7月26日までとなっています。

また、予算が成立した場合は今後も続く可能性があります。

ですが、万が一国の予算がなくなれば終わりとなってしまいますので、その点は注意が必要です。

補助金が支払われるのがいつ?

補助金の支払いは、補助事業実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払いとなるようです。

詳しくは、下記「補助事業の手引き」などを参考にするとよいでしょう。

参考:https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/documents/hojyo_tebiki01.pdf

小規模事業者や個人事業主も対象?!

中小企業だけと思われているかもしれませんが、今回の事業再構築補助金の対象には小規模事業者や個人事業主も対象になっています。

卒業枠やグローバルV字回復枠から通常枠への移行は可能か?

経済産業省のQ&Aによると、卒業枠又はグローバルV字回復枠で不採択であった場合に、通常枠で再審査され、再審査にあたっては事業者での手続きは不要との記載がありました。

ですので、卒業枠などを活用できるのであれば、卒業枠で申請する方が良いと思われます。

補助金を返還しなければならない場合はあるのか?

売上高や売上高構成比要件を達成できなかった場合であっても、補助金は返還しなくても良いことになっています。

なので、安心して補助金を申請することができます。

GビスIDプライムの取得方法とは?

GビスIDプライムとは、行政サービスを企業が受ける際に必要となるアカウントのことです。

こちらは、以下のgBizIDのサイトなどを参照し、登録を行う必要があります。

なお、アカウントの発行までに、登録してから3週間程度かかるようですので、早めに登録しておきましょう。

参考:https://gbiz-id.go.jp/top/

認定支援機関を選ぶ際の注意点や豆知識

ここからは、認定支援機関を選ぶ際の注意点や豆知識をご紹介します。

認定支援機関をまとめているようなサイトを利用するのも手?!

最近では、認定支援機関をまとめているようなサイトもあります。

例えば、ドリームゲートというサイトは認定支援機関をピックアップしてくれているようなサイトになります。

このようなサイトを利用するのも一つの手かもしれません。

認定支援機関は事務所の所在地域以外でも可能?地方でも東京の認定支援機関を使っても問題ないのか?

本社や事務所があるエリア以外の認定支援機関も利用することができます

なので、知り合いの税理士や中小企業診断士などがもしいるようでしたら、遠隔でも認定支援機関に入ってもらうのも手かもしれません。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

事業再生構築補助金を賢く利用するためにも、認定支援機関選びはしっかりと行いましょう。

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