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【東京版】事業再構築補助金でオススメの認定支援機関ランキング5選【2021年4月最新】

【東京版】事業再生構築補助金おすすめ認定機関

事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため最大1億円までの補助金が国からもらえるといった施策になります。

この事業再構築補助金を申請するにあたっては、3つの要件がありますが、その1つの要件として、認定支援機関と事業計画を策定するといった要件があります。

そこで、頭を悩ませるのが、「どの認定支援機関を使えば良いのか?」ということです。

今回は東京でオススメの認定支援機関5選をご紹介いたします。

ちなみに、「ビジネスの相談室」でも認定支援機関をご紹介しておりますので、お気軽にご連絡ください。

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目次

そもそも事業再構築補助金を申請するための3要件とは?!

東京でオススメの認定支援機関5選をご紹介する前に、そもそも事業再構築補助金を申請するための3要件をご説明いたします。

要件①売上が減少していること

まず、申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月間(連続でなくても良い)の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していることが要件となっています。

要件②新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組んでいること

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組んでいることが2つ目の要件となっています。

自身が新たに考えている事業が、このどれかに該当しているかどうかは一つ論点となります。

後ほど具体例などもあげていますので、参考にしてください。

また、以下のHPに、指針も載っていますのでご参照ください。

要件③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること

最後の要件が、今回の本題にもある認定経営革新等支援機関(以下、認定支援機関とよぶ)と事業計画を策定することです。

ちなみに、補助金額が3,000万円を超える場合には金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定しなければならないとされています。

なお、金融機関が認定支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

また、この事業計画は、補助事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3.0%以上(グローバルV字回復の場合は5.0%以上)、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上(同上5.0%以上)増加の達成を見込む事業計画を策定しなければなりません。

注意ポイント

付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足し合わせたもの

認定支援機関を選ぶ3ステップとは?

ここからは、認定支援機関を選ぶ一般的な方法の3ステップをご紹介いたします。

ステップ①認定支援機関の一覧を見る

まずは、認定支援機関が自社の近くのどこにあるのかを、認定経営革新等支援機関の検索システムより探してみましょう。

ただし、ここには山ほど認定支援機関がのっているため、どこにお願いしていいか正直判断することは困難と言わざるをえません。

ステップ②認定支援機関としての実績を確認する

認定支援機関を絞り込む際に有効になるのが、過去の認定支援機関としての実績です。

先ほど紹介した、検索システムでは、過去の支援実績も載っています。

その支援実績が多い支援機関を選ぶのが非常に有効な手段の一つになると思います。

ステップ③複数社に実際に話を聞きに行く

実際にピックアップした認定支援機関と実際に契約するかどうか、最後はご自身で実際に話を聞いてみることをおすすめします。

特に今回の事業再構築支援金は国家をあげた一大プロジェクトです。

支援実績が多い認定支援機関はいろんな会社から業務依頼を受けており、業務に追われている可能性もあります。

ご自身の会社に費やす時間が少なくなってしまい、結果として申請がおりないなんてことのないように、しっかりサポート体制を判断した方がよいでしょう。

また、実際に補助金がおりた際に認定支援機関に成功報酬を払うことになりますが、この成功報酬の金額や着手金なども認定支援機関によってまちまちですので、そのあたりの費用感もしっかりと調査しておきましょう。

認定支援機関は何をしてくれるの?

さて、そもそも認定支援機関は何をしてくれるのでしょうか。

認定支援機関は税理士、中小企業診断士、金融機関や経営コンサルタントなど

認定支援機関が何をしてくれるかを説明する前に、そもそも認定支援機関はどういったところがなっているのでしょうか。

認定支援機関の多くは、公認会計士、税理士、中小企業診断士などの士業系、金融機関、経営コンサルタントの3種類に分類されます。

自社がどういったサポートを受けたいのかなどを慎重に判断した上で、認定支援機関を決定するようにしましょう。

補助金申請の支援、補助金申請に割く社内リソースの節約

では、認定支援機関はどのようなことをしてくれるのでしょうか。

まず重要なのが、補助金申請の支援です。

この補助金申請の支援は、認定支援機関もしっかりとやってくれるはずです。

なぜなら、ほとんどの認定支援機関がこの補助金の額に対して一定割合を成功報酬として受け取るからです。

そこで、次にポイントとなるのが、どれだけ認定支援機関を頼ることで、自社内のリソースを節約できるかどうかです。

これは、認定支援機関によっても対応がまちまちになるところだと思いますので、しっかりと手を動かしてくれる認定支援機関を選ぶようにすると良いかと思います。

事前相談から事業再構築まで企業をサポート

認定支援機関によっても対応が違うかもしれませんが、もう一つ重要となってくるのが、事業再構築までの企業サポートです。

原則、認定支援機関は、事前相談から事業再構築まで、企業をバックアップしてくれることになっています。

実際に、補助金がもらえたからといって、その補助金を活用し、事業を伸ばすことができなければその補助金は無駄になってしまいます。

しっかりと、事業再構築までサポートしてくれる認定支援機関を選ぶようにしましょう。

認定支援機関の手数料・報酬相場とは?

さて、認定支援機関の手数料・報酬相場はどのようになっているのでしょうか。

本当に、認定支援機関は多岐にわたるため、一概に相場をお伝えすることはできませんが、ざっくりは以下のようになっています。

認定支援機関の相場

  • 着手金 0円~数十万円
  • 成功報酬:実際に得られた補助金の数%~20%程度

東京でオススメの認定支援機関5選

さて、ここからは東京でオススメの認定支援機関5選をご紹介いたします。

エルニコ

エルニコ

特徴

  • 2種類の料金プランを用意。
  • 全国どこでもオンラインでサポート可

株式会社エルニコは東京都千代田区で認定支援機関をしている経営コンサル会社です。

料金プランが明確であること、オンラインでのサポートができるところが特徴の一つです。

シェアビジョン

シェアビジョン

特徴

  • 創業3年で200社以上をサポートした実績
  • 代表取締役は、中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン策定検討会(経済産業省主催)に検討委員として関与した実績がある

シェアビジョン株式会社は、東京都千代田区の経営コンサル会社です。

ものづくり補助金の支援実績は27社など、創業3年で200社以上をサポートした実績が特徴です。

また、代表取締役が経済産業省主催の検討会の検討委員として関与した実績があることも特徴の一つです。

プレライズ会計事務所

プレライズ会計事務所

特徴

  • 着手金15万円、成功報酬8%、事業化状況報告月額2万円と料金設計が明確
  • 公認会計士が運営

プレライズ会計事務所は東京都豊島区にある認定支援機関です。

着手金15万円、成功報酬8%、事業化状況報告月額2万円と明確かつ比較的安価な料金設定が特徴です。

また、公認会計士が運営していますので、経営コンサル会社にはない視点で支援が可能なのも特徴の一つです。

東京経営サポーター

東京経営サポーター

特徴

  • ものづくり補助金、事業承継補助金の支援実績あり。過去の補助金採択実績は約1,000社
  • 初回電話相談無料、着手金11万円(税込)、成功報酬7%(税込)の明朗かつ低価な料金設計

株式会社東京経営サポーターは、東京都新宿区の経営コンサル会社です。

過去の補助金採択実績が約1,000社と多いのが特徴です。

また、料金設計も低価でかつ明確なのも特徴の一つです。

マイティータンク

マイティータンク

特徴

  • 事業計画支援だけでなく、経営診断からマーケティング、M&Aなど多岐にわたるサービス実績がある
  • 代表取締役は、中小企業診断士、宅建などの資格を保有

株式会社マイティ―タンクは東京都港区の経営コンサル会社です。

様々な分野での経営コンサル実績があることが特徴です。

また代表取締役自身も中小企業診断士の資格を保有していることも特徴の一つです。

「ビジネスの相談室」の認定支援機関紹介サービス

当サイト「ビジネスの相談室」でも認定支援機関をご紹介しております

もし、認定支援機関選びに戸惑っているようでしたら、お気軽にご連絡ください。

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事業再構築補助金の制度をしっかりと理解する

そもそも事業再構築補助金の制度をしっかりと自身でも理解しておかないと、事業再構築補助金の申請をうまくすることも、認定支援機関を選ぶこともできません。

ここからは、事業再構築補助金の制度について説明していきます。

事業再構築補助金の概要とは?

そもそも事業再構築補助金とはどういったものなのでしょうか。

事業再構築補助金は、簡単にいうと、コロナで売上高が減少した中小企業等が、新分野展開などに取り組むときに、1社あたり最大1億円を補助するといったものです。

補助額は最大1億円ですが、企業のサイズや条件によって、補助額や補助率が変わってきます。

不明なことがあれば、事業再構築補助金事務局コールセンターへお問合わせ

もし、実際に個別具体的なことで、不明なことがあれば、事業再構築補助金事務局コールセンターというものがありますので、そちらで問い合わせできるということを知っておくとよいでしょう。

新分野展開、事業転換とはどのような場合を指すの?

さて、3つの要件のうち、一番解釈が難しい要件が、「新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組んでいること」です。

これについて、経済産業省は以下のような定義や具体例を示しています。

定義 満たす例 満たさない例
新分野展開 中小企業等が主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等することにより、新たな市場に進出すること 新たに製造する医療機器部品が過去に製造した実績のない部品である場合 自動車部品を製造している事業者が、単に既存部品の製造量を増やす場合
事業転換 中小企業等が新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること 日本料理店が足元業績が好調な焼肉店を新たに開業し、焼肉事業の売上構成比を高めるような計画を策定している場合 過去に焼肉店を営業していたものの、焼肉店の店舗拡大を図り、売上構成比を高めるような計画を策定している場合
業種転換 中小企業等が新たな製品を製造することにより、主たる業種を変更すること レンタカー事業を営んでいる事業者が新たに貸切ペンションを経営し、貸切ペンション経営を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を策定した場合 過去に、貸切ペンション経営を営んでいたレンタカー事業者が再び貸切ペンション経営を営んだ場合
業態転換 製品等の製造方法等を相当程度変更すること 店舗でのヨガ教室を経営していた会社が、サービス提供方法を変更し、オンラインサービスを新たに開始し、事業計画期間終了後総売上高の10%以上を占める計画となっていた場合 衣料品販売店を経営する企業が、工夫することなく単に無料宅配サービスを導入する場合
事業再編 会社法上の組織再編行為(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡)等を行い、

新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うこと

補助率と補助額を理解する

今回の事業再構築補助金は、事業計画に基づき対象となる経費の一部を補助するといったものです。

補助率とは、この対象経費に対して何%を補助するのかという率になります。

また、補助額とはそもそもどれくらいの補助総額を受けられるのかというものになります。

この補助率と補助額は枠により定められています。

中小企業通常枠

補助率:2/3

補助額:100万円~6,000万円

中小企業卒業枠(限定400社)

補助率:2/3

補助額:6,000万円~1億円

備考:計画期間内に、組織再編、新規設備投資、グローバル展開のいずれかにより資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠

中堅企業通常枠

補助率:1/2

補助額:100万円~8,000万円

備考:計画期間内に、組織再編、新規設備投資、グローバル展開のいずれかにより資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠

中堅企業グローバルV字回復枠(限定100社)

補助率:1/2

補助額:8,000万円~1億円

備考:以下の要件をすべて満たす必要がある

①直前6カ月間のうち売上高の低い3カ月の合計売上高がコロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。

②事業終了後3~5年で、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。

③グローバル展開を果たす事業であること。

補助対象経費を理解する

さて、補助対象経費について説明します。

補助対象経費は以下のとおりと経済産業省は定めています。

補助対象となる経費

1.建物費

2.機械装置・システム構築費

3.技術導入費

4.専門家経費

5.運搬費

6.クラウドサービス利用費

7.外注費

8.知的財産権等関連経費

9.広告宣伝・販売促進費

10.研修費

11.海外経費(卒業枠、グローバルV字回復枠のみ)

一方で、補助対象外の経費として以下のようなものがあげられています。

対象とならない経費

・従業員の人件費、旅費

・不動産、株式、車両、汎用品などの購入費

・フランチャイズ加盟料、商品の原材料、消耗品費、光熱水費、通信費

申請はいつまでにやればよいの?

事業再構築補助金は、一次応募の締め切りを2021年4月30日18時までとしています。

ただし、二次公募も2021年5月から開始する予定とのことです。

現状、合計五次公募まで予定しているようです。

補助金が支払われるのがいつ?

補助金の支払いは、補助事業実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払いとなるようです。

詳しくは補助事業の手引きがもうすぐ出るようですので、待ちましょう。

小規模事業者や個人事業主も対象?!

中小企業だけと思われているかもしれませんが、今回の事業再構築補助金の対象には小規模事業者や個人事業主も対象になっています。

卒業枠やグローバルV字回復枠から通常枠への移行は可能か?

経済産業省のQ&Aによると、卒業枠又はグローバルV字回復枠で不採択であった場合に、通常枠で再審査され、再審査にあたっては事業者での手続きは不要との記載がありました。

ですので、卒業枠などを活用できるのであれば、卒業枠で申請する方が良いと思われます。

補助金を返還しなければならない場合はあるのか?

売上高や売上高構成比要件を達成できなかった場合であっても、補助金は返還しなくても良いことになっています。

なので、安心して補助金を申請することができます。

GビスIDプライムの取得方法とは?

GビスIDプライムとは、行政サービスを企業が受ける際に必要となるアカウントのことです。

こちらは、以下のgBizIDのサイトなどを参照し、登録を行う必要があります。

なお、アカウントの発行までに、登録してから3週間程度かかるようですので、早めに登録しておきましょう。

参考:https://gbiz-id.go.jp/top/

認定支援機関を選ぶ際の注意点や豆知識

ここからは、認定支援機関を選ぶ際の注意点や豆知識をご紹介します。

認定支援機関をまとめているようなサイトを利用するのも手?!

最近では、認定支援機関をまとめているようなサイトもあります。

例えば、ドリームゲートというサイトは認定支援機関をピックアップしてくれているようなサイトになります。

このようなサイトを利用するのも一つの手かもしれません。

認定支援機関は事務所の所在地域以外でも可能?

本社や事務所があるエリア以外の認定支援機関も利用することができます。

なので、知り合いの税理士や中小企業診断士などがもしいるようでしたら、遠隔でも認定支援機関に入ってもらうのも手かもしれません。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

事業再生構築補助金を賢く利用するためにも、認定支援機関選びはしっかりと行いましょう。

  • この記事を書いた人
篠 昌義(公認会計士/税理士)

篠 昌義(公認会計士/税理士)

株式会社相談室代表取締役。有限責任監査法人トーマツで大企業から中小企業までの監査やコンサルティング、税理士法人で大企業の法人税から個人の所得税まで幅広く実務を担当したのち、自身も経営者としてシェアリングテクノロジー株式会社(東マ:3989)の取締役CFOから代表取締役まで幅広く経験。東証マザーズ上場の責任者を務めるだけでなく、上場後の事業推進、資金調達、M&A、組織改革などを幅広く企業拡大を牽引。 詳しい経歴・プロフィールは当メディアの運営者情報をご覧ください。

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