【2022年最新】事業再構築補助金でオススメの認定支援機関ランキング

事業再構築補助金のおすすめ認定機関

事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため最大1億円までの補助金が国からもらえるといった施策になります。

この事業再構築補助金を申請するにあたっては、3つの要件がありますが、その1つの要件として、認定支援機関と事業計画を策定するといった要件があります。

そこで、頭を悩ませるのが、どの認定支援機関を使えば良いのか?ということです。

今回はオススメの認定支援機関ランキングをご紹介いたします。

ちなみに、認定支援機関のうち1つだけ良いところを紹介してほしいというご相談も多いです。

1つだけと言われれば、株式会社ライトアップの「事業再構築補助金」支援とお伝えしています。

株式会社ライトアップがおすすめの理由

  • 支援費用が成功報酬3%~と安い
  • 上場企業が運営している安心感
  • 全国47都道府県対応で、完全非対面で支援を完了させる体制が整っている

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ライトアップ 事業再構築補助金支援

目次

認定支援機関選びのポイント

さて、認定支援機関ランキングをご紹介する前に、認定支援機関選びのポイントだけ簡単にお伝えしたいと思います。

ステップ①:採択実績を確認

現在、第3次公募までの各認定支援機関の採択実績が中小企業庁HPにて公表されています。

公募採択結果はこちら

この採択実績ランキングから採択数が多いところに依頼することで、実績がない変な認定支援機関を選ぶようなことは避けられるでしょう。

第3次公募の採択実績ランキング

ランキング認定支援機関種類採択数
1株式会社商工組合中央金庫銀行92
2京都信用金庫銀行78
3株式会社広島銀行銀行63
4株式会社名古屋銀行銀行63
5株式会社北洋銀行銀行62
6株式会社八十二銀行銀行60
7大阪信用金庫銀行56
8株式会社池田泉州銀行銀行55
9西武信用金庫銀行53
10京都中央信用金庫銀行49
11株式会社京都銀行銀行48
12株式会社千葉銀行銀行48
13株式会社三菱UFJ銀行銀行47
14株式会社常陽銀行銀行46
15城南信用金庫銀行44
16株式会社第四北越銀行銀行43
17多摩信用金庫銀行42
18株式会社静岡銀行銀行41
19株式会社足利銀行銀行41
20株式会社群馬銀行銀行40
21巣鴨信用金庫銀行40
22株式会社伊予銀行銀行39
23株式会社ライトアップ事業会社38
24株式会社愛知銀行銀行37
25株式会社中国銀行銀行36
26東京商工会議所商工会議所36
27株式会社りそな銀行銀行35
28尼崎信用金庫銀行33
29株式会社ゼロプラス事業会社32
30株式会社紀陽銀行銀行32
31株式会社きらぼし銀行銀行30
32株式会社みずほ銀行銀行30
33東京中央経営株式会社銀行30
34株式会社十六銀行銀行29
35株式会社北陸銀行銀行29
36税理士法人Real&Cloud事業会社28
37株式会社南都銀行銀行27
38関西みらい銀行銀行27
39大阪シティ信用金庫銀行27
40株式会社三井住友銀行銀行26
41株式会社山梨中央銀行銀行26
42碧海信用金庫銀行26
43株式会社北海道銀行銀行25
44株式会社清水銀行銀行23
45株式会社百十四銀行銀行22
46茨城県商工会連合会商工会議所21
47株式会社七十七銀行銀行21
48株式会社横浜銀行銀行20
49株式会社大垣共立銀行銀行20
50株式会社但馬銀行銀行20
51井上大輔個人事業主19
52株式会社ジャストコンサルティング事業会社19
53株式会社滋賀銀行銀行19
54株式会社百五銀行銀行19
55兵庫県商工会連合会商工会議所19
56みどり合同税理士法人税理士18
57株式会社AGSコンサルティング事業会社18
58株式会社西京銀行銀行18
59株式会社東和銀行銀行18
60株式会社福井銀行銀行18
61岐阜県商工会連合会商工会議所18
62岐阜信用金庫銀行18
63行政書士法人jinjer行政書士18
64税理士法人山田アンドパートナーズ税理士18
65長野信用金庫銀行18
66福岡商工会議所商工会議所18
67さわやか信用金庫銀行17
68横浜信用金庫銀行17
69株式会社Dynave事業会社17
70株式会社コムラッドファームジャパン事業会社17
71株式会社みなと銀行銀行17
72株式会社阿波銀行銀行17
73株式会社山形銀行銀行17
74株式会社西日本シティ銀行銀行17
75株式会社静岡中央銀行銀行17
76株式会社北國銀行銀行17
77埼玉縣信用金庫銀行17
78川崎信用金庫銀行17
79福岡県商工会連合会商工会議所17
80株式会社アクセルパートナーズ事業会社16
81株式会社フロウシンク事業会社16
82株式会社岩手銀行銀行16
83株式会社香川銀行銀行16
84京都商工会議所商工会議所16
85公益財団法人石川県産業創出支援機構公益財団法人16
86坪井 亮個人事業主16
87豊橋信用金庫銀行16
88株式会社エフアンドエム事業会社15
89株式会社シャイン総研事業会社15
90株式会社ダイワマネジメント事業会社15
91株式会社宮崎銀行銀行15
92株式会社埼玉りそな銀行銀行15
93株式会社鹿児島銀行銀行15
94株式会社武蔵野銀行銀行15
95山梨県商工会連合会商工会議所15
96帯広信用金庫銀行15
97但馬信用金庫銀行15
98東京東信用金庫銀行15
99東濃信用金庫銀行15
100北浜グローバル経営株式会社事業会社15

ステップ②:手数料率を確認(できるだけ安いところに頼む)

実は、実績のほかに重要なのが手数料率(成果報酬率)です。

成果報酬の相場は3%~20%程度となっている認定支援機関がほとんどです。

ですので、できるだけ安いところに依頼する方がよいでしょう。

金融機関は実績が豊富なところが多いですが、成果報酬率が高いところも多いですので特に注意してください。

ステップ③:複数社に実際に話を聞く

実際に、採択されるまでにいろんなやりとりを認定支援機関としていく必要があります。

最後は実際に業務がやりやすいかどうかというのを確認するため、ステップ①、ステップ②で絞り込んだ複数社と実際にやりとりしてみて、よい業者を選ぶのがいいでしょう。

オススメの認定支援機関ランキング

さて、ここからはオススメの認定支援機関をご紹介いたします。

ちなみに、やはりビジネスの中心地である東京の認定支援機関の方が実績が豊富なため、おすすめです。

地方の方であっても、東京の認定支援機関を利用することはできますので、是非検討してみてください。

1位:ライトアップ

特徴

  • 支援費用が成功報酬3%~と安い
  • 上場企業が運営している安心感
  • 全国47都道府県対応で、完全非対面で支援を完了させる体制が整っている

株式会社ライトアップは東京都渋谷区に本社を構える認定支援機関です。

上場企業でありながら、支援費用が成功報酬3%~と極めてリーズナブルであること、場所を問わず全国47都道府県で完全非対面で支援を受けられる体制が整っていることなどが非常に魅力的です。

また、補助金・助成金支援実績として1万件以上を全国47都道府県で実施しており、国内トップクラスの実績になります。

認定支援機関をどこにすればよいのか悩んだら、真っ先にオススメしている会社です。

また、過去に発表された二次公募の採択結果(中小企業庁発表)、三次公募の採択結果(中小企業庁発表)によれば、ともに、株式会社ライトアップが事業会社(民間コンサル会社)でNO1の実績数となっています。

公募採択結果はこちら

すでに、第5回公募の支援は終了していますが、第6回公募に向けて支援申し込みの募集が始まっていますので、是非この機会に申し込みしてみるとよいかと思います。

第5回公募まで終了しており、次回の第6回公募に向けて募集が始まっています。

なお、当初は第5回までとされていましたが、第6回以降も3回程度公募実施予定という発表はされていますが、事前準備のためにも早めに動いておいた方が良いでしょう。

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ライトアップ 事業再構築補助金支援

株式会社ライトアップの基本情報(本社住所・設立日・資本金・従業員数など)

本社住所〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
設立日2002年4月5日設立
資本金3億8,638万円
従業員数約100名
企業URLhttps://www.writeup.jp/company/

2位:商工会議所

商工会議所は、サポートの種類や地域によるかもしれませんが、比較的安い(あるいは無料)で認定支援機関を引き受けてくれるでしょう。

ですので、もし手数料を限りなく減らしたいという方は商工会議所に依頼するのも手でしょう。

ただし、商工会議所のサポートは弱かったり、必ずしも専門的ではない担当者に出くわすこともあるかもしれませんので、質の面は十分に注意してください。

3位:金融機関(商工中金or銀行or信用金庫)

金融機関は、とても実績が豊富ですので、実績を重視するのであれば認定支援機関として選定してもよいでしょう。

ただし、金融機関の報酬率は高いことが多いため、報酬率には十分注意してください。

認定支援機関は何をしてくれるの?

さて、そもそも認定支援機関は何をしてくれるのでしょうか。

認定支援機関は税理士、中小企業診断士、金融機関、商工会議所や経営コンサルタントなど

認定支援機関が何をしてくれるかを説明する前に、そもそも認定支援機関はどういったところがなっているのでしょうか。

認定支援機関の多くは、公認会計士、税理士、中小企業診断士などの士業系、金融機関、事業会社(経営コンサルタント会社)、商工会議所の4種類に分類されます。

自社がどういったサポートを受けたいのかなどを慎重に判断した上で、認定支援機関を決定するようにしましょう。

メリットデメリット
金融機関・3,000万円以上の補助金をもらいたい場合には必ず金融機関でなければならない

・実績豊富

・成功報酬高め
事業会社・成功報酬が安いところもある・金融機関よりは実績が少ない
商工会議所・報酬がかからない可能性あり・実績少な目
士業・普段から関与している税理士などにお願いすることで手間が省ける・成功報酬高め

・実績少な目

補助金申請の支援、補助金申請に割く社内リソースの節約

では、認定支援機関はどのようなことをしてくれるのでしょうか。

まず重要なのが、補助金申請の支援です。

この補助金申請の支援は、認定支援機関もしっかりとやってくれるはずです。

なぜなら、ほとんどの認定支援機関がこの補助金の額に対して一定割合を成功報酬として受け取るからです。

そこで、次にポイントとなるのが、どれだけ認定支援機関を頼ることで、自社内のリソースを節約できるかどうかです。

これは、認定支援機関によっても対応がまちまちになるところだと思いますので、しっかりと手を動かしてくれる認定支援機関を選ぶようにすると良いかと思います。

事前相談から事業再構築まで企業をサポート

認定支援機関によっても対応が違うかもしれませんが、もう一つ重要となってくるのが、事業再構築までの企業サポートです。

原則、認定支援機関は、事前相談から事業再構築まで、企業をバックアップしてくれることになっています。

実際に、補助金がもらえたからといって、その補助金を活用し、事業を伸ばすことができなければその補助金は無駄になってしまいます。

しっかりと、事業再構築までサポートしてくれる認定支援機関を選ぶようにしましょう。

認定支援機関の手数料・報酬相場とは?

さて、認定支援機関の手数料・報酬相場はどのようになっているのでしょうか。

本当に、認定支援機関は多岐にわたるため、一概に相場をお伝えすることはできませんが、ざっくりは以下のようになっています。

認定支援機関の相場

  • 着手金 0円~数十万円
  • 成功報酬:実際に得られた補助金の数%~20%程度

事業再構築補助金を申請するための3要件とは?!

そもそも事業再構築補助金を申請するための3要件をご説明いたします。

要件①売上が減少していること

まず、申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月間(連続でなくても良い)の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していることが要件となっています。

要件②新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組んでいること

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組んでいることが2つ目の要件となっています。

自身が新たに考えている事業が、このどれかに該当しているかどうかは一つ論点となります。

後ほど具体例などもあげていますので、参考にしてください。

また、以下のHPに、指針も載っていますのでご参照ください。

要件③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること

最後の要件が、今回の本題にもある認定経営革新等支援機関(以下、認定支援機関とよぶ)と事業計画を策定することです。

ちなみに、補助金額が3,000万円を超える場合には金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定しなければならないとされています。

なお、金融機関が認定支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

また、この事業計画は、補助事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3.0%以上(グローバルV字回復の場合は5.0%以上)、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上(同上5.0%以上)増加の達成を見込む事業計画を策定しなければなりません。

注意ポイント

付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足し合わせたもの

事業再構築補助金の制度をしっかりと理解する

そもそも事業再構築補助金の制度をしっかりと自身でも理解しておかないと、事業再構築補助金の申請をうまくすることも、認定支援機関を選ぶこともできません。

ここからは、事業再構築補助金の制度について説明していきます。

事業再構築補助金の概要とは?

そもそも事業再構築補助金とはどういったものなのでしょうか。

事業再構築補助金は、簡単にいうと、コロナで売上高が減少した中小企業等が、新分野展開などに取り組むときに、1社あたり最大1億円を補助するといったものです。

補助額は最大1億円ですが、企業のサイズや条件によって、補助額や補助率が変わってきます。

不明なことがあれば、事業再構築補助金事務局コールセンターへお問合わせ

もし、実際に個別具体的なことで、不明なことがあれば、事業再構築補助金事務局コールセンターというものがありますので、そちらで問い合わせできるということを知っておくとよいでしょう。

新分野展開、事業転換とはどのような場合を指すの?

さて、3つの要件のうち、一番解釈が難しい要件が、「新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組んでいること」です。

これについて、経済産業省は以下のような定義や具体例を示しています。

定義満たす例満たさない例
新分野展開中小企業等が主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等することにより、新たな市場に進出すること新たに製造する医療機器部品が過去に製造した実績のない部品である場合自動車部品を製造している事業者が、単に既存部品の製造量を増やす場合
事業転換中小企業等が新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること日本料理店が足元業績が好調な焼肉店を新たに開業し、焼肉事業の売上構成比を高めるような計画を策定している場合過去に焼肉店を営業していたものの、焼肉店の店舗拡大を図り、売上構成比を高めるような計画を策定している場合
業種転換中小企業等が新たな製品を製造することにより、主たる業種を変更することレンタカー事業を営んでいる事業者が新たに貸切ペンションを経営し、貸切ペンション経営を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を策定した場合過去に、貸切ペンション経営を営んでいたレンタカー事業者が再び貸切ペンション経営を営んだ場合
業態転換製品等の製造方法等を相当程度変更すること店舗でのヨガ教室を経営していた会社が、サービス提供方法を変更し、オンラインサービスを新たに開始し、事業計画期間終了後総売上高の10%以上を占める計画となっていた場合衣料品販売店を経営する企業が、工夫することなく単に無料宅配サービスを導入する場合
事業再編会社法上の組織再編行為(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡)等を行い、

新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うこと

補助率と補助額を理解する

今回の事業再構築補助金は、事業計画に基づき対象となる経費の一部を補助するといったものです。

補助率とは、この対象経費に対して何%を補助するのかという率になります。

また、補助額とはそもそもどれくらいの補助総額を受けられるのかというものになります。

この補助率と補助額は枠により定められています。

中小企業通常枠

補助率:2/3

補助額:100万円~6,000万円

中小企業卒業枠(限定400社)

補助率:2/3

補助額:6,000万円~1億円

備考:計画期間内に、組織再編、新規設備投資、グローバル展開のいずれかにより資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠

中堅企業通常枠

補助率:1/2

補助額:100万円~8,000万円

備考:計画期間内に、組織再編、新規設備投資、グローバル展開のいずれかにより資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠

中堅企業グローバルV字回復枠(限定100社)

補助率:1/2

補助額:8,000万円~1億円

備考:以下の要件をすべて満たす必要がある

①直前6カ月間のうち売上高の低い3カ月の合計売上高がコロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。

②事業終了後3~5年で、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。

③グローバル展開を果たす事業であること。

補助対象経費を理解する

さて、補助対象経費について説明します。

補助対象経費は以下のとおりと経済産業省は定めています。

補助対象となる経費

1.建物費

2.機械装置・システム構築費

3.技術導入費

4.専門家経費

5.運搬費

6.クラウドサービス利用費

7.外注費

8.知的財産権等関連経費

9.広告宣伝・販売促進費

10.研修費

11.海外経費(卒業枠、グローバルV字回復枠のみ)

一方で、補助対象外の経費として以下のようなものがあげられています。

対象とならない経費

・従業員の人件費、旅費

・不動産、株式、車両、汎用品などの購入費

・フランチャイズ加盟料、商品の原材料、消耗品費、光熱水費、通信費

申請はいつまでにやればよいの?

事業再構築補助金は、すでに公募第5次公募まで終わっており、6次公募の受付終了が2022年6月末までとなっています。

当初は、合計5次公募までで終了する予定でしたが、さらに、6回以降、3回程度の公募を予定しているとのことです。

当然、国の予算がなくなれば終わりとなってしまいますので、その点は注意が必要です。

補助金が支払われるのがいつ?

補助金の支払いは、補助事業実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払いとなるようです。

詳しくは、下記「補助事業の手引き」などを参考にするとよいでしょう。

参考:https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/documents/hojyo_tebiki01.pdf

小規模事業者や個人事業主も対象?!

中小企業だけと思われているかもしれませんが、今回の事業再構築補助金の対象には小規模事業者や個人事業主も対象になっています。

卒業枠やグローバルV字回復枠から通常枠への移行は可能か?

経済産業省のQ&Aによると、卒業枠又はグローバルV字回復枠で不採択であった場合に、通常枠で再審査され、再審査にあたっては事業者での手続きは不要との記載がありました。

ですので、卒業枠などを活用できるのであれば、卒業枠で申請する方が良いと思われます。

補助金を返還しなければならない場合はあるのか?

売上高や売上高構成比要件を達成できなかった場合であっても、補助金は返還しなくても良いことになっています。

なので、安心して補助金を申請することができます。

GビスIDプライムの取得方法とは?

GビスIDプライムとは、行政サービスを企業が受ける際に必要となるアカウントのことです。

こちらは、以下のgBizIDのサイトなどを参照し、登録を行う必要があります。

なお、アカウントの発行までに、登録してから3週間程度かかるようですので、早めに登録しておきましょう。

参考:https://gbiz-id.go.jp/top/

認定支援機関を選ぶ際の注意点や豆知識

ここからは、認定支援機関を選ぶ際の注意点や豆知識をご紹介します。

認定支援機関をまとめているようなサイトを利用するのも手?!

最近では、認定支援機関をまとめているようなサイトもあります。

例えば、ドリームゲートというサイトは認定支援機関をピックアップしてくれているようなサイトになります。

このようなサイトを利用するのも一つの手かもしれません。

認定支援機関は事務所の所在地域以外でも可能?地方でも東京の認定支援機関を使っても問題ないのか?

本社や事務所があるエリア以外の認定支援機関も利用することができます

なので、知り合いの税理士や中小企業診断士などがもしいるようでしたら、遠隔でも認定支援機関に入ってもらうのも手かもしれません。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

事業再生構築補助金を賢く利用するためにも、認定支援機関選びはしっかりと行いましょう。

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