産業医紹介サービスおすすめランキング８選【選び方・違い・導入コストなど解説】

「従業員が50人以上になったため産業医を探している」

という会社が困ることとして、「産業医をどうやって探せばよいのか？」という問題です。

そこで活用できるのが「産業医紹介サービス」です。

今回は、よく利用されているオススメの「産業医紹介サービス」を紹介したいと思います。

	産業医 トータルサポート (エムスリー)	リモート産業保健 (エス・エム・エス)	Carely (iCare)	産業医クラウド (Avenir)	ドクタートラスト	WORKERS DOCTORS (メディカル リソース)	M.STAGE	PASONA
総合 評価
料金	初期：無料 月額：30,000円～	初期：55,000円 月額：30,000円～	初期：要問合せ 月額：30,000円～	初期：無料 月額：33,000円～	初期：100,000円 月額：49,500円～	要問合せ	要問合せ	要問合せ
実績	◎	〇	△	◎	◎	〇	△	△
詳細	詳細ページ	詳細ページ	詳細ページ	詳細ページ	詳細ページ	詳細ページ	詳細ページ	詳細ページ
公式	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト

産業医とは？

産業医とは、会社などの事業場において、労働者が健康で快適な環境で仕事が行えるように、専門的な立場から指導・助言を行う医者のことを言います。

産業医の業務（役割）

産業医の業務（役割）としては以下のようなものがあります。

イメージとしては、学校の保健室の会社版と思っていただいたら、わかりやすいかもしれません。

産業医の条件（資格・要件）

産業医の要件（条件）は、医師であって、一定の研修を受けた者もしくは経験を有した者になります。

詳細は割愛しますが、基本的には医者であれば産業医になることができると理解しておけばよいでしょう。

産業医の選任義務

従業員数が50人以上の会社では産業医を選任する義務があります。

また、従業員が3,001名以上いる場合は２名の産業医を選任する必要があります。

従業員50人以上 3,000人以下	１名以上
従業員3,001人以上	２名以上

ちなみに、従業員1,000人以下であれば非常勤の産業医（嘱託産業医）でよいというルールなどもあります。

嘱託産業医と専属産業医

非常勤の産業医を嘱託産業医、常勤の産業医を専属産業医と言います。

従業員が1,000人未満であれば、その産業医は非常勤（嘱託産業医）で基本的に問題ありません。

なお、従業員が500人以上で特殊な業務（有害業務）をしている会社においては専属産業医を選任する必要があります。

また、従業員が1,000人以上であれば、どんな会社であっても専属産業医を選任する必要があります。

産業医の費用相場（導入コスト）

産業医の報酬相場は、嘱託産業医である専属産業医であるかどうかによって、また会社の規模によって変動します。

嘱託産業医	月80,000円～300,000円
専属産業医	月300,000円～1,200,000円

結構幅がありますが、従業員が100名以下であれば月10万円前後、従業員が1,000名前後であれば月30万円前後は覚悟しておく必要があると理解しておけばよいでしょう。

ちなみに、産業医紹介サービスを利用した場合、紹介会社に対する報酬も支払う必要が出てきます。

おすすめ産業医紹介サービス（産業医マッチングサービス）８選

産業医が必要となった場合に、産業医を紹介してくれるサービスが「産業医紹介サービス」です。

身近に産業医をしてくれるという知り合いがいる方は稀でしょう。

そのため、多くの会社で産業医紹介サービスは利用されています。

産業医トータルサポート（M3 Career）

産業医トータルサポートは、医療業界人材紹介最大手のエムスリーが運営している産業紹介サービスです。

東証プライム上場企業の超大手企業エムスリーが運営している安心感は産業医紹介サービスの中でNo1です。

紹介料も非常に安価なため、間違いなくオススメできる産業医紹介サービスと言えます。

サービス料金 (税込)	初期費用０円 月額費用30,000円～
対応エリア	全国
登録産業医数	日本の医師の9割が会員
実績	5,700件以上

リモート産業保健（株式会社エス・エム・エス）

リモート産業保健は、東証プライム上場企業の大手株式会社エス・エム・エスが運営する産業医紹介サービスです。

実績が豊富で、費用も安めであることから、間違いなくオススメできる産業医紹介サービスの一つです。

サービス料金 (税込)	初期費用55,000円 月額費用30,000円～
対応エリア	全国
登録産業医数	非公表
実績	1,300社～ （時点）

Carely（株式会社iCARE）

Carelyは、主にIT企業などのベンチャー企業（上場準備企業など）を中心に、産業医紹介をしています。

月額費用が安めで、少人数のベンチャー企業特化というところで、上場準備中の会社など比較的小規模な企業は、一度相談してみるのも良いでしょう。

サービス料金 (税込)	初期費用：要問合せ 月額費用：30,000円～
対応エリア	全国
登録産業医数	非公表
実績	100社超

産業医クラウド（株式会社Avenir）

産業医クラウドは、産業医紹介サービスの最大手の一つです。

初期費用がかからず、月額費用も安価なため、自信をもってオススメできる産業医紹介サービスの一つです。

サービス料金 (税込)	初期費用０円 月額費用33,000円～
対応エリア	全国
登録産業医数	非公表
実績	14,000事業所

ドクタートラスト

ドクタートラストは、産業医紹介実績が豊富で、登録産業医数も2,500名以上と非常に多いのが特徴です。

産業医紹介サービスの最大手の一つと言えます。

相見積もりをとるのであれば、加えておいて損はないでしょう。

サービス料金 (税込)	初期費用100,000円 月額費用49,500円～
対応エリア	全国
登録産業医数	2,500名～
実績	5,003社 （2024年11月末時点）

WORKERS DOCTORS（株式会社 メディカルリソース）

WORKERS DOCTORSは、比較的大手の産業医紹介サービスです。

サービス料金は非公表ですが、実績豊富で、問合せしてみる価値のある産業医紹介サービスの一つです。

サービス料金 (税込)	要問合せ
対応エリア	全国
登録産業医数	非公表
実績	1,250事業所～

M.STAGE（エムステージ）

M.STAGEは、企業の健康経営サポートをメイン事業としている株式会社エムステージが運営している産業医紹介サービスです。

料金などは非公表なため、問合せする必要がありますが、有名どころの一つとして抑えておいて損はないでしょう。

サービス料金 (税込)	要問合せ
対応エリア	全国
登録産業医数	非公表
実績	非公表

PASONA（株式会社パソナ）

人材紹介大手のパソナも産業医紹介サービスを提供しています。

大手企業が運営していることもあり、安心感があります。

実績非公表で、サービス料金も問合せする必要があるため、まずは相談してみる必要がありますが、抑えておいて損はないでしょう。

サービス料金 (税込)	要問合せ
対応エリア	全国
登録産業医数	非公表
実績	非公表

産業医紹介サービスの料金（報酬）相場

産業医紹介サービスの料金相場について解説します。

産業医紹介サービスの月額費用

産業医紹介サービスを利用した場合、月額費用がかかることがほとんどです。

産業医紹介サービスの月額費用の相場は、基本的に産業医の月額報酬の30%程度に設定されていることが一般的です。

従業員が50人規模の会社であれば、産業医の月額報酬相場は10万円程度であるため、産業医紹介サービスの月額費用が30%の３万円前後となるというイメージです。

一方で、従業員規模が1,000人を超えるような大規模な会社であれば、産業医の月額報酬が100万前後となるケースもあります。

そういった場合には、産業医紹介サービスの月額費用は30万円前後となってきます。

産業医紹介サービスの初期費用（契約時手数料）

産業医紹介サービスを通して産業医と契約した場合に、初期費用がかかる産業医紹介サービスが多いです。

エムスリーの産業医トータルサポートやAvenirの産業医クラウドは初期費用が発生しませんので、初期費用がかからないところもあります。

初期費用は、会社の規模や産業医の報酬に比例しておらず、一律で数万円～１０万円程度に設定されているケースが多いです。

産業医紹介サービスの選び方（ポイント）

産業医紹介サービスの選び方（選ぶ時のポイント）について解説します。

サービスの料金

企業側からするとできるだけ産業医にかかるコストを抑えたいと考えるのが通常です。

サービスの料金はある程度均一化されていて、５０人規模の会社であれば月額３万円～程度となっています。

ただ、初期費用として契約時に５～１０万円程度発生するような場合もあります。

できるだけ費用を抑えたいということであればコストがかからないところを選びましょう。

産業医の月額報酬も５０人規模の小規模事業者で１０万円程度発生します。

産業医の月額報酬と合わせてランニングコストが安くすむように考えるのがポイントです。

実績

産業医紹介の実績が十分なところで紹介を受ける方が無難です。

もっとも、今回紹介した産業医紹介サービスはどこも大手・準大手で実績十分です。

紹介したところから選ぶのであれば、実績を心配する必要はないでしょう。

支援内容

産業医と一言でいっても、業務内容として対応できることとできないことがあります。

５０人規模の小規模企業であれば、とりあえず産業医を選任しているという事実だけあれば良いということも多いでしょう。

その場合は、支援内容は特段気にする必要はありません。

もっとも、大企業になってくると、ストレスチェックや長時間労働者に対する対応や健康相談などを産業医にお願いするようなこともあります。

そういった際に、「どれくらいの頻度で会社に来てくれるか？」「どういった業務まで対応してくれるか？」などを確認してから産業医を選ぶ必要があります。

基本的に紹介しているような大手産業医紹介サービスであれば、産業医の支援内容として十分に対応できるため問題はありません。

産業医とのフィーリング

産業医紹介サービスを利用して、実際に紹介してくれる産業医と馬が合うかどうかというのも大事です。

産業医の従業員に対する健康指導や健康相談によって、従業員が安心して労働できる環境を整えることが産業医を選任する本来的な目的です。

そのため、できるだけ自社の従業員が安心して相談できるような産業医を選ぶことがポイントです。

産業医紹介サービスを複数利用してみて、自社にあった産業医を紹介してくれるところと契約するのが良いでしょう。

産業医紹介サービスを利用するメリット・デメリット

産業医紹介サービスを利用するメリット・デメリットを解説します。

メリット①）自社にあった産業医を選ぶことができる

自社が求める条件にあった産業医を選ぶことができるのが産業医紹介を利用する大きなメリットです。

自社の業種によって、社員のストレスのかかり方や健康に関する悩みもかわってきます。

オフィスワークが中心なのか、建設現場などの体力仕事なのかで健康に関する悩みが全く違うと考えれば想像がつきやすいでしょう。

産業医紹介サービスでは、様々な産業医が登録されているため、自社の業種にあった産業医を紹介してもらうことができます。

また、業種以外にも勤務形態など様々な条件を設定し、それにあった産業医を紹介してもらえるため、自社にあった産業医を選ぶことができます。

メリット②）産業医の料金を明確に指定することができる

産業医の料金をあらかじめ設定して産業医を紹介してもらうことができます。

従業員が少ないためできるだけ産業医にお金をかけたくないというのであれば安い産業医を紹介してもらえます。

また、予算があらかじめ決まっている会社であれば、予算に範囲内で対応できる産業医を紹介してもらうこともできます。

メリット③）産業医への要望を紹介会社を通して伝えることができる

産業医に対して直接、要望を伝えることが難しいというケースがあります。

産業医に直接伝えずらい要望をお願いしたいという時もあります。

そういった場合に、産業医紹介サービスを提供している会社を通して産業医へ要望を伝えることができます。

仲介をしてくれることでスムーズなコミュニケーションがしやすいということもあるというわけです。

デメリット）手数料（月額費用）がかかる

産業医紹介サービスを利用した場合、手数料がかかるというのが唯一のデメリットです。

とはいえ、自社に合った産業医を探すのが難しいという場合には、産業医紹介サービスを利用するメリットは非常に大きいです。

メリットとデメリットを総合的に判断して、産業医紹介サービスを利用するかどうかの意思決定をすると良いでしょう。

産業医紹介サービス以外で産業医を紹介してもらう裏技

産業医紹介サービスを利用する以外にも、産業医を紹介してもらう方法があります。

医師会に相談

各地域に医師会というものがあります。

医師会では、産業医を紹介してくれるようなところも実はあります。

本社が属している地域の医師会に相談してみるのは一つの手でしょう。

健診実施機関（健康診断実施機関）に相談

健康診断をしてくれる健診機関には産業医が所属しているため、産業医紹介を行ってくれる可能性があります。

健康診断と産業医の選任を同じところで行えるため、コストを安くすませられたり、健康診断と産業医の相談と合わせて実施してもらうようなこともできますので、健診機関に相談してみるのはメリットも大きいです。

産業医の具体的な業務

産業医が実際に会社や労働者に対して行ってくれる業務として一般的なものを紹介します。

産業医面談

必要な場合に、産業医は従業員に対して産業医面談を実施してくれます。

健康診断やストレスチェックの後にフォローのために面談をしてもらうといったこともあります。

また、休職や復職の際のメンタルケアのために産業医面談をセッティングする場合もあります。

健康診断

産業医を利用して健康診断を実施することができます。

多くの会社では健診機関で健康診断を実施しますが、健康診断後の面談を産業医にしてもらうということはよくあるケースです。

長時間労働者面談

残業時間が一定以上の場合には産業医面談を義務または受けるように促す必要性が企業に課せられています。

長時間労働者面談では、長時間労働によって疲労が蓄積していないかなどを面談で確認することが目的です。

長時間労働者面談の義務に関しては従業員50人未満の会社でも適用されるため注意が必要です。

ストレスチェック

従業員５０人以上の会社では、１年に１回ストレスチェックの実施が義務付けられています。

ストレスチェックはオンラインや紙ベースで質問などに答えて心身の疲労などが蓄積していないかをチェックするものです。

一般的にはストレスチェック後の面談などを産業医に依頼しているケースが多いです。

衛生教育（メンタルヘルス教育）

衛生教育とは、安全かつ衛生的な環境で働くため、労働災害が起こらない労働環境を構築するための知識を教育するものです。

また、労働者や管理監督者に対して従業員の心の健康管理をどうするかについて教育するメンタルヘルス教育というものもあります。

これら教育を産業医主導で行うということも産業医の業務の一つになっています。

職場巡視（毎月１回以上）

毎月１回以上は、産業医による職場巡視が義務化されています。

職場巡視とは、実際の労働現場を確認しにいくことを言います。

したがって、嘱託産業医であったとしても毎月１回は基本的に出社してもらう必要があります。

産業医に関するよくある質問・注意点

産業医に関するよくある質問・注意点をまとめました。

休職や復職における産業医面談は重要

精神的な病で休職を希望している従業員に対して産業医面談をすることは非常に重要です。

また、休職中の従業員が復職できるかどうか面談するといったときも産業医面談の重要性は非常に高いです。

もし、自社の従業員が精神的な病で休職が出やすいといった場合には休職や復職の面談対応が得意な産業医を選ぶようにしましょう。

従業員50人未満でも産業医のスポット契約は活用できる

従業員50人未満の小規模企業では、産業医をスポット契約するという方法が有効です。

例えば、従業員が精神的に病んでしまうことが多いといった事態が発生している場合などに、スポット契約を利用して、産業医面談をするという活用方法が考えらえれます。

地域産業保健センターを活用すれば無料で産業医のスポット利用が可能

地域産業保健センターという独立行政法人があります。

実は従業員50人未満の小規模事業者に対しては、回数制限はあるものの無料で産業医の面談や相談などを受けることができます。

スポット契約となるとコストがかかりますので、まずは、地域産業保健センターを活用するのがいいでしょう。

産業医面談はオンラインやリモートも可能

産業医面談は2022年11月からオンラインで実施することが可能になりました。

嘱託産業医などを活用している比較的小規模な会社では、産業医面談をオンラインで実施してもらうことで、出社してもらう回数を減らせます。

出社回数を減らすことで、産業医報酬を下げてもらうことも可能かもしれません。

産業医が必要になった場合には労働安全衛生法を確認

産業医が必要となる従業員50人以上になった場合にはまずは労働安全衛生法をしっかりと確認しておきましょう。

労働安全衛生法には、産業医選任義務も規定されていますが、それ以外にも、例えば毎月１回は必ず職場巡視が必要であることなど、細かく規定されています。

単に産業医を採用しなければならないというだけでなく、そもそも産業医に何をしてもらわなければならないのかまで含めておさえておく必要があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

産業医探しで困っているという方は、ぜひ今回解説した産業医紹介サービスを活用してみてください。