相続

相続を弁護士に依頼するのは当たり前?!依頼する範囲から相続に強い弁護士の選び方までわかりやすく徹底解説

相続には、様々な手続があり、その様々手続ごとに、専門家がいます。

弁護士も、その1つです。

相続において、相続人間で紛争が生じた場合には、弁護士の出番です。専門家の中で、弁護士だけが代理人となり、遺産分割協議等を行うことができます。

今回は、どのような弁護士に依頼すれば良いのか、いつ弁護士に依頼すれば良いのか等について、詳しく解説していきます。

この記事のまとめ

・相続の争いが発生したら、迷わず弁護士に依頼すべき

・弁護士への依頼費用は高くなる可能性があるため、まずは無料相談を活用すべき

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目次

相続手続きはなぜ弁護士に相談すべきなのか?!

 税理士、司法書士、行政書士は、相続において、それぞれ専門の分野があります。

弁護士は、法律全般を取り扱っています。

ですので、誰に相談すれば分からない場合、まずが弁護士に相談をするべきです。

税理士や司法書士、行政書士では解決できないことがある?!

弁護士の一番大きな役割は、代理人となって依頼者の権利利益の実現を図ることです。

相続人間で、被相続人の遺産をどのように分けるのか決められないことがあります。

このような場合、弁護士は、相続人から依頼を受け、当該相続人の代理人として、話し合いを進めることができます。

税理士、司法書士、行政書士は、相続人の代理人となることができないため、相続人間の話合いに参加することができません。

弁護士に相談・依頼すべき相続手続きの範囲はどこまで?

弁護士は、相続人及び相続財産の調査から遺産分割協議・調停・審判まで行うことができます。

ですので、相続手続につき困り、誰に相談すれば良いのか分からないときは弁護士に相談・依頼すると良いでしょう。

また、相続人間で争いになることが明確な場合も、弁護士に相談・依頼すべきです。

遺産が多種多様に存在している場合や相続人が多数いる場合の複雑な案件は、特に弁護士相談が必須?!

遺産の中に不動産、非上場株式等多種多様に存在している場合、相続人間で誰が相続するのか調整することができず、話し合いがまとまらないことが多々あります。

また、相続人が多数いる場合、各相続人間の意見が対立し、話し合いがまとまらないことが多々あります。

ですので、多種多様の遺産がある場合、相続人が多数の場合、弁護士に依頼せざるを得ないということが多いです。

どんな弁護士に依頼したらいいの?!相続に強い弁護士とは?!

相続が発生した場合、どのような弁護士に依頼するのが良いのか解説します。

実績はさることながら、コミュニケーションをこまめにとれるかどうかも重要?!

紛争性のある相続事件では、代理人となった弁護士が、他の相続人と遺産分割協議を行います。

そして、遺産分割協議の結果を踏まえ、今後の方針を決めることになります。

ですので、弁護士と打ち合わせがないとか、協議後の報告がないという弁護士には注意が必要です。

協議を行ったら、その報告があり、今後の見通しを説明してくれる弁護士に依頼をすべきです。

相続税との絡みなどを考えれば、他の専門家などとの連携力も実は重要?!

相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内ですので、その間に遺産分割協議を成立させることが重要です。

ですので、紛争性のない事件では、行政書士や司法書士、税理士などと連携して、節税を考慮しながら、遺産分割協議書を作成することになります。

紛争性のある事件では、弁護士に依頼して、他の相続人と協議して、遺産分割協議をまとめえ、遺産分割協議書を作成することになります。

このように相続税の絡みで、弁護士、司法書士、行政書士、税理士などと連携することが重要です。

依頼者が不利な情報も教えてくれるかどうかも実は大事?!

弁護士は、依頼者からの事実関係を聴取し、その事実に基づいてベストな解決案を提示します。

弁護士は、例えば、生前に被相続人から贈与を受けたなどの依頼者にとって不利な事実を教えてもらわなければ、その不利な事実を踏まえたベストな解決案を提示できません。

ですので、弁護士に対し、不利な事実も、重要な分からない事実でも伝えることが重要です。

レスポンスの速度や担当者自身の能力が基本的な部分として重要

依頼した弁護士に質問をしても、なかなか回答しない弁護士、連絡をとることができない弁護士がいます。

弁護士は、様々な事件を取り扱っているので、すぐに連絡をすることができないことはありますが、それが頻繁にある弁護士は注意が必要です。

また、経験豊富な弁護士に依頼するのが望ましいです。

さまざまな相続案件に触れていますので、多様な法的助言をすることができます。

費用が明確かどうかも重要!

弁護士費用は、税理士、司法書士、行政書士と比べて高くなることが多いです。

ですので、弁護士費用は、弁護士を選ぶ際の一つの指標になります。

弁護士費用を確認する際には、見積もりをとるなどして、費用を明確にしておきましょう。

弁護士費用が不明確だと、希望する内容で遺産分割協議が成立しても、想定していた金額よりも高い金額になってしまいます。

途中で弁護士とそりが合わないと思ったら変えても問題ない?!

弁護士を選んで他の相続人と交渉をしている中で、弁護士と意見が合わない、希望通りに進めてくれない等の悩みをかかえることがあります。

このような場合は、弁護士を変えましょう。

相続は、人生で頻繁に起こるものではありません。

自分が信頼できるという弁護士に依頼をしましょう。

遺産相続問題を弁護士に相談・依頼するメリットとは?!

 相続を弁護士に依頼すると、どのようなメリットがあるのか解説します。

最大のメリットは、依頼人の味方でありながら第三者である点

弁護士は、依頼者に代わって、他の相続人と遺産分割協議を行うことができます。

ですので、依頼者の味方であり、法律の専門家である弁護士が、依頼者の意向に沿うように遺産分割協議を進めてくれます。

希望する条件で遺産を分割できるように交渉できる(代理人制度をうまく活用)

弁護士は、法律の専門家です。

ですので、依頼者から事実関係を聴取したうえで、見通しを説明し、依頼者の希望する条件を確認します。

そして、弁護士は、他の相続人と話し合いを行い、依頼者の希望に沿うよう遺産分割協議を成立させます。

もめ事を事前に防げる可能性がある

被相続人が死亡する前の遺言書を作成することで、被相続人の希望通りに遺産を分けることができます。

また、生前贈与をする方法もあります。

弁護士に依頼すれば、被相続人の死亡後に紛争にならないようにすることができます。

遺留分を侵害されている場合、遺産を取り戻すことができる

被相続人が相続人の遺留分を侵害する遺言書を作成することがあります。

このような場合、相続人は、遺留分侵害額請求をすることができます。

相続人が自分で請求することもできますが、弁護士に依頼をすれば、相続人に代わって遺産を取り戻すことができます。

相続手続きや書類作成の手間が省ける

相続手続には戸籍(除籍原戸籍)謄本等の資料が必要になります。

また、相続財産に係る資料の収集もしなければなりません。

このような資料を相続人で収集することができますが、時間・手間がかかります。

弁護士に依頼すれば、弁護士が相続人に代わって資料を収集します。

遺言書の作成ミスがなくなる

弁護士は、紛争性のある案件を取り扱っています。

ですので、依頼者の希望や懸念事項を聴取して、法的な助言をします。

そして、依頼者のご希望に沿う遺言書を作成します。

相続財産、相続調査を一任できる。遺産隠しには注意

弁護士は、相続人からの事実関係を把握するとともに、通帳・取引履歴等の資料から相続財産を調査します。

相続財産が明らかになれば、遺産目録を作成して、遺産分割協議で使用することができます。

遺産を隠していた場合、弁護士は当該遺産を遺産目録に記載することができません。

ですので、遺産分割協議の中で漏れてしまいます。

そのため、隠していたが明らかになった場合、再び遺産分割協議をしなければなりません。

また、相続税の申告では、虚偽の申告となりますので、余分に税金を払わなければならなくなります。

相続放棄すべきかどうかの判断をあおげる

被相続人が、財産よりも負債の方が多い場合、相続放棄を検討することになります。

弁護士は、事実関係を聴取して、通帳等の資料を精査して、相続放棄をすべきか否か法的助言をすることができます。

その他、相続に絡む法制度の知らないことを要因とした損を未然に防げる

例えば、遺言書を作成する際、自筆証書遺言では、本当に遺言者が作成したのか、遺言書を作成した当時に意思能力に問題がなかったのかが問題となります。

公正証書遺言を作成することで、このようなリスクを大きく減らすことができます。

また自筆証書遺言でも、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用することで、他の相続人が遺言書を隠すなどのリスクを減らすことができます。

このように弁護士に相談をすれば、相談時点におけるベストな法的助言をすることができます。

弁護士に依頼するならいつがいいの?!

 弁護士に依頼するタイミングはいつが良いのか、解説します。

 結論、今この記事を読んでいるなら、今すぐが良い!

今まさに相続の紛争を抱えている、紛争になるおそれがある、紛争を防ぎたいのであれば、すぐに相談をするべきです。

相談が遅れれば、手遅れになり希望通りの相続を実現できなくなる可能性があります。

ですので、困った事、疑問があれば、弁護士に相談をしましょう。

生前贈与などを活用するならとにかく早い段階での相続対策が必須

相談者が亡くなる前に相談いただければ、遺言書、生前贈与という方法をとることができます。

しかし、亡くなってしまえば、生前贈与も遺言書を作成することもできません。

ですので、早い段階で相談をしましょう。

相続放棄は原則3か月以内に手続きが必要なため、特に急いで依頼すべき

相続放棄をする者は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に家庭裁判所にその旨の申述をしなければなりません(民法915条1項)。

ですので、相続放棄を検討している場合、すぎに弁護士に相談をすべきです。

相続人同士で意見が分かれた時はすぐに相談すべき

相続人間で意見が分かれた場合、弁護士に相談をしましょう。

弁護士は、被相続人の財産等を踏まえ、今後どのように進めるのが良いかを助言することができます。

また、弁護士に依頼をすれば、相続人に代わって遺産分割協議を行い、相続人の希望に沿うようまとめることができます。

遺産分割協議で意見が分かれそうなら事前に相談するのも手

相続人間で意見が分かれることが想定される場合、事前に相談をしましょう。

早い段階で相談をすれば。どのように進めることで希望通りの遺産分割協議が成立するのかを助言することができます。

早い段階で依頼をすれば、今後の見通しを示して、依頼者の希望に沿う遺産分割を実現することができます。

相続人間の関係性が壊れたら、一刻も早く相談

相続人間の関係性が壊れた場合も、弁護士に相談をしましょう。

このような状況では、円滑に遺産分割協議を進めることが困難になります。

ですので、弁護士にどのように進めるべきかを相談すべきです。

また、相続人間の関係が壊れている以上、他の相続人に会いたくないという方もいると思います。

このような場合、弁護士が代理人として遺産分割協議に参加することができます。

具体的にこういった場合に相続の依頼があります!

 【相談例1】

依頼者は、相続人の1名と連絡を取ることができません。そのため、銀行口座の解約をすることができないため、どうすれば良いのでしょうか。

【解決】

当職は、速やかに戸籍(除籍、原戸籍)謄本を収集し、相続人の調査を開始しました。その結果、県外の施設に入居していることが判明しました。当職は、施設に連絡し、事情を説明したところ、相続人の協力を得ることができ、無事に口座を解約することができました。

【相談例2】

依頼者が、他の相続人に連絡しましたが、何の連絡もしれくれません。そのため、遺産分割協議が進まないまま1年が経過しました。どのように進めるのが良いのでしょか。

【解決】

当職が代理人として入り、当該相続人に書面を送付しました。

しかし、相続人からは1か月たっても何の連絡もありませんでした。そのため、遺産分割調停を申し立てました。

その結果、相続人が出廷したため、話合いをすることができ、無事に遺産分割が成立しました。

弁護士に依頼したらさぞかしお高いんでしょ?弁護士の費用(報酬)とは?!

弁護士に依頼をした場合、どのくらい費用がかかるのか解説します。

弁護士の費用の構成とは?!

弁護士費用については、各弁護士によって様々ですが、着手金と報酬金という形の費用体系としている弁護士が多いようです。

着手金とは、弁護士に事件を依頼したときに支払うものです。

報酬金とは、事件が終了したときに支払うものです。

これは、弁護士によっても異なりますので、相談した弁護士に確認しましょう。

弁護士の費用の具体的な相場とは?!

弁護士費用は、各弁護士によって異なります。

一例として、次の表のとおりの弁護士費用が挙げられます。

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円超

3000万円以下

5%+9万円 10%+18万円
3000万円超

3億円以下

3%+69万円 6%+138万円
3億円超 2%+369万円 4%+738万円

まとめ

 いかがでしたでしょうか。相続において弁護士は、専門家の中でも一番守備範囲が広く、争いに強いのが特徴です。

相続で悩んだ場合はまず弁護士に相談してみましょう。

  • この記事を書いた人
篠 昌義(公認会計士/税理士)

篠 昌義(公認会計士/税理士)

株式会社相談室代表取締役。有限責任監査法人トーマツで大企業から中小企業までの監査やコンサルティング、税理士法人で大企業の法人税から個人の所得税まで幅広く実務を担当したのち、自身も経営者としてシェアリングテクノロジー株式会社(東マ:3989)の取締役CFOから代表取締役まで幅広く経験。東証マザーズ上場の責任者を務めるだけでなく、上場後の事業推進、資金調達、M&A、組織改革などを幅広く企業拡大を牽引。 詳しい経歴・プロフィールは当メディアの運営者情報をご覧ください。

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