【2022年最新】ふるさと納税で評判が良いおすすめのサイトランキング5選【プロが伝授】

ふるさと納税おすすめサイト

税理士の筆者から言わせれば、高所得者にとって、ふるさと納税ほど節税効果が高い節税スキームは存在しないといっても過言ではありません。

今回は、ふるさと納税利用歴5年以上、2020年ふるさと納税額100万円以上とふるさと納税の利用者としても実績がある筆者がふるさと納税でおすすめのサイトを徹底解説いたします。

目次

ふるさと納税でおすすめのサイトランキング5選【各サイトの特徴を徹底比較、一覧化】

では、早速ですが、ふるさと納税でおすすめのサイトを解説していきたいと思います。

(2022年5月25日現在の各サイト情報、弊社独自調査によるデータを掲載したものです。)

1位:さとふる

キャンペーン【2022年5月31日まで】

・3と8のつく日は寄付金額に対してギフトカード6%相当のpaypayポイントキャッシュバック

・ペイペイジャンボ抽選あり

ポイント還元paypayポイント
返礼品数434,589(2022年1月末現在)
運営企業株式会社さとふる

👇さとふるの商品を見たい方はこちら👇

さとふる 公式ページ

さとふるは、返礼品数が434,589とトップクラスで多いため、たくさんの人に利用されている王道のふるさと納税サイトです。

また、お得なキャンペーンなどは随時行っていますので、お得なところもイチオシしているポイントです。

2位:ふるなび

キャンペーン【2022年6月30日まで】最大12%のAmazonギフト券やPayPay残高に交換可なふるなびコインがキャッシュバック
ポイント還元寄付金額の12%(最大)のAmazonギフト券もしくはPayPay残高バック
返礼品数261,017(2022年1月末現在)
運営企業株式会社アイモバイル

ふるなび 公式ページ

ふるなびは、貴乃花さんのCMでおなじみのふるさと納税サイトです。

返礼品数も261,017とそこそこあります。

誰もが使えるアマゾンギフト券が最大12%がキャッシュバックされるキャンペーンなどお得なキャンペーンがあるのが最大の特徴です。

3位:ふるさとチョイス

キャンペーン【2022年5月25日現在】
AmazonPay、d払い、楽天Payなどでの支払いでキャッシュバックキャンペーン有
ポイント還元独自ポイントがあり、そのポイントで寄付が可能
返礼品数592,008(2022年1月末現在)
運営企業株式会社トラストバンク

ふるさとチョイス 公式ページ

ふるさとチョイスも有名なふるさと納税サイトです。

最大の特徴は、その返礼品の多さでしょう。

592,008品という返礼品の多さは現状ふるさと納税サイトのトップです。

キャッシュバックなどのキャンペーンは比較的少ないため、おすすめ度は3位としました。

4位:楽天ふるさと納税

キャンペーン現在なし
ポイント還元寄付金額の1%の楽天ポイントが貯まる
返礼品数321,463(2022年1月末現在)
運営企業楽天グループ株式会社

楽天ふるさと納税 公式ページ

楽天市場を行っている楽天が、提供しているふるさと納税サイトです。

特徴は、ふるさと納税で寄付をおこなうと、1%の楽天ポイントがもらえる事です。

また、返礼品数も321,463品と比較的多いのも特徴の一つです。

5位:auPAYふるさと納税

キャンペーン2022年7月24日まで

寄付額の最大3%のPontaポイント還元

ポイント還元Pontaポイント還元 最大3%
返礼品数99,260(2022年1月末現在)
運営企業KDDI株式会社

auPAYふるさと納税 公式ページ

auPAYふるさと納税は、キャンペーン中の時にはポイント還元率が高いため、ウォッチしておいて損はないふるさと納税サイトと言えます。

ただし、2022年5月25日現在は、あまり嬉しいキャンペーンがありませんのおすすめ度は5位としています。

また、返礼品数も他サイトに比べて見劣りします。

ふるさと納税サイトの比較表

サイト名特徴返礼品数ポイント・キャッシュバック
1位:さとふる返礼品数が多い

特定日にギフトカード6%キャッシュバック

434,589PayPayポイント6%還元(特定日)
2位:ふるなびアマゾンのギフト券がもらえる。

家電・旅行券が豊富。

261,017アマゾンギフト券orPayPay残高

最大12%還元

3位:ふるさとチョイス返礼品取り扱い数No1592,008各種キャッシュバックキャンペーン有
4位:楽天ふるさと納税楽天市場と同じ方法でふるさと納税ができる。

楽天ポイントをふるさと納税にも使える

321,463特になし
5位:auPAYふるさと納税Ponta ポイントが使える・au のキャリア決済が使える99,260寄付額の3%還元

実際にふるさと納税をするにあたっての豆知識や注意点

どうすれば、ふるさと納税が始められるのか。

直接、自治体に連絡して寄付しなければいけないのか。手続きは難しいのか。

初めておこなう方でも簡単にできる方法を紹介します。

ふるさと納税の一連の手続きは?

手順は次のとおりですが、始める前に自分の上限金額を調べておくことをおススメします。

ふるさと納税の手順

  1. ふるさと納税サイトに登録し、ログインをする。
  2. 上限金額に合う返礼品から自治体を選ぶか、応援したい自治体を選んで申し込む。
  3. 寄付金額を振り込む。(カード払いも対応しています)
  4. 自治体から返礼品と寄附金受領証明書が郵送される。

以上が、申し込みの流れです。

寄付金を支払っただけでは、所得税と住民税の控除はおこなわれないので、必ず下記のどちらかを行う必要があります。

寄付後に行うこと

  1. ワンストップ特例制度を利用する場合は、翌年の1月10日までに申請書を提出。
  2. 確定申告を利用する場合は、期日までに書類を作成して提出。

以上となります。

なお、返礼品を選ぶと記載しましたが、純粋に寄付だけもできます

ふるさと納税は、サイトを利用して返礼品検索から自治体を選ぶのが一般的

現在、多くの人が専用サイトのさとふるや楽天ふるさと納税を利用して、寄付したい自治体を選んでいます

各自治体のホームページにも返礼品がのせられていますが、専用サイトには全国各地の自治体の返礼品が一覧で見えます。

一般的には、寄付目的というよりは、返礼品目的の人が多いでしょうから、返礼品検索が使いやすいサイトを利用しましょう。

ふるさと納税ガイドを利用してみるのも時には有効

ふるさと納税ガイドとは、各ふるさと納税サイトの返礼品を横断的に比較しているサイトです。

ふるさと納税の返礼品は、サイトごとに異なることや、返礼品をもらうための寄付金額も異なる場合があります。

そこでこういったふるさと納税ガイドなどを利用して返礼品ベースでふるさと納税サイトを選ぶんでみるのも時には有効でしょう。

返礼品選びのポイントは?

ふるさと納税は、寄付金控除が使える上限の範囲で欲しいものを選ぶことが大前提になります。

その上で欲しい返礼品を選びましょう。

欲しい返礼品が複数サイトに存在する場合は、各サイトの料金を見てから選ぶとお得です。

また自治体・サイトによって、還元率(返礼率)も異なりますので、サイト・自治体を比較しながら購入を検討するのがポイントです。

還元率とは?

還元率は、寄付金額に対する返礼品の金額になり、返礼品の実売金額 / 寄付金額で還元率が分かります。

例えば、3,000円で売られているものを、10,000円の寄付金で返礼品として受け取る場合の還元率は30%になります。

2019年に「返礼品は還元率30%まで」と規制が入ったため、多くの自治体では還元率の上限を30%に設定しています。

そのため、還元率が30%近くの返礼品はお得になります。

これも返礼品を選ぶ際の、1つのポイントになります。

ふるさと納税制度を使えば税金が得する!!絶対活用すべきわけとは??

ふるさと納税制度を利用すれば、上限の範囲の寄付額であれば、返礼品の全てを実質支払額たったの2千円で購入できるという大変すぐれた節税方法です。

実際の話をすれば、寄付した金額から2千円を引いた金額が、所得税や住民税の控除対象になる事です。

控除とは?

ここで控除という聞きなれない言葉を使っていますが、文中で何度も登場する言葉ですので最初に説明します。

分かりやすく言うと、控除とは対象となる項目から差し引かれるもの、という意味です。

例えば、所得税の控除対象になるという意味は、所得税の計算の元となる所得金額を減らしてくれるということです。

そもそも、ふるさと納税って何?

ふるさと納税は、自治体への寄付を意味しています。

この自治体とは、全国1,718の市町村と47都道府県の事です。

自分が支援したい自治体を選んで寄付するのが、ふるさと納税です。

自治体からは寄付してくれたお礼として、地元の名産品や特産品などをお返しするところが多いです。

どこを選ぶかは、人それぞれです。

では、なぜこの制度が始まったのでしょうか。

就職などの理由で、故郷を離れ都市部へ移り住む人が年々増えています。

住民税や所得税は、住んでいる場所の自治体に納付しなければいけません。

これらの税金は住民に対する行政サービスにも使われます。

例えば、傷んだ道路の補修や台風などの自然現象による災害対策です。

しかし、人口が減り税収が少なくなってくれば痒い所に手が届く様なサービスを自治体ができなくなります。

本来は日本国内のどこに住んでいようと同じサービスが受けられなければいけませんが、自治体による格差が生まれてしまいました。

そこで、生まれたのがふるさと納税制度です。

生まれ故郷を問わず、選んだ自治体へ寄付をすることで、実際には住んでいないにもかかわらず、その自治体へ寄付できる仕組みになっています。

さらに、実際に住んでいる場所の自治体からは税金の控除がうけられます。

制度の細かい説明は次の章で説明しますが、近年では台風や地震の災害で被害をうけた市町村へ寄付することで、支援する人も増えています

特に記憶に新しいのは、沖縄の首里城火災の復興に対する寄付です。

これも、ふるさと納税を利用して寄付を募っていました。

ふるさと納税とは寄付金控除を利用した仕組み

ふるさと納税は、寄付金控除という制度を利用しています。

この寄付金控除は、ふるさと納税ができる前からありました。

一見ふるさと納税とは無縁のように思われるかもしれませんが、この制度は確定申告をおこなう時に重要な控除項目になります。

それにつきましては、個人事業主が行う確定申告の項目で解説します。

ふるさと納税は納税と名前がついていますが、実は寄付として扱われています。

ふるさと納税を管轄している総務省によると、

ふるさと納税(都道府県・市区町村に対する寄附金)のうち2,000円を超える部分については、一定の上限まで、次のとおり原則として所得税・個人住民税から全額控除される

とうたわれています。

ここから分かるように、一定の上限までは寄付した金額から2,000円を引いた金額が全て所得税と住民税から控除されることになります。

注意しなければいけないのは、控除をうけるためには確定申告が必要という事です。

サラリーマンでも本来は控除を受けるためには確定申告が必要です。

しかし、通常サラリーマンは年末調整で会社が税金の計算をおこなってくれるため、確定申告はしません。

そこで、特例としてワンストップ特例という制度が用意されています

この制度を使えばサラリーマンは確定申告を行わなくても簡単に控除をうける事ができます。

そして、ここで最も重要なのは、「5自治体の寄付まで」というところです。

数多くの自治体へふるさと納税を行う場合には、自身で確定申告をする必要がありますのでくれぐれもその点注意してください。

ふるさと納税の上限の計算方法は?

ふるさと納税における控除金額の上限は、住民税の「住民税決定通知書」の「住民税所得割額」が基本となっています。

一般的には、下記の数式から求めることができます。

( 1.021 は復興特別所得税分として、所得税に追加されているためです。)

計算方法

( 個人住民税取得割額 x 20% / ( 90% – 所得税率 x 1.021 ) ) + 2,000

一見、難しそうに思われるかもしれませんが、具体的な例を使って計算してもみると難しくない事がわかります。

給与収入420万円の会社員(28才、独身)社会保険料控除が61万円の方で計算してみます。

まず、給与収入額から実際に課税対象となる所得金額を求める必要があります。

1、給与収入額から、給与所得控除を差し引きます。この所得控除は給与収入金額に応じて変わりますが、420万円の場合は138万円となります。

2、次に、所得控除を差し引いて課税所得を計算します。この所得控除の内訳は、給与所得者であれば誰にでも適用される基礎控除の38万円と社会保険料控除の61万円になります。

計算方法

420万円-138万円-(38万円+61万円)=183万円

この183万円が、課税所得金額になります。

次に、この課税所得金額に税率の10%をかけた金額が上記で使用する住民税額になります。

ここでは、183万円x10%=18.3万円となります。

次に、所得税率を導き出しますが、この税率は課税所得によって決まっています。

今回の例では、課税所得が183万円なので5%であることが分かります。

課税所得金額税率
~195万円以下5%
195万円超~330万円以下10%
330万円超~695万円以下20%

これで、必要な数値が揃いましたので上限金額を求める数式にいれます。

((18.3万円 x 20%) / ( 90%―( 5% x 1.021))) +2,000 = 45,112円

この45,112円が、この会社員のふるさと納税の上限金額となります。

上限の計算はシミュレーションを使うと便利!!

実は、上限の計算はシミュレーションを使えば、すぐに分かります。

参考

▼【さとふる】ふるさと納税上限額のシミュレーター

https://www.satofull.jp/static/calculation01.php

具体的に先の会社員を例にとって、このシミュレーションで計算してみます。

今回の例では、社会保険料控除も使用していますので、詳細シミュレーションを使います。

入力するのは、下記の3項目だけです。

これで上限金額が出力されます。

1.総収入金額4,200,000円(給与収入金額)
2.給与所得控除後の金額2,820,000円    (420万円から138万円を引いた額)
3.所得控除額の合計額990,000円 (基本控除と社会保険料控除の額)

上限金額の目安として 45,000円が出力されました。

シミュレーションの結果は百円以下を切り捨てますので、上記の計算結果と同じですね。

サラリーマンの場合は年収から上限額の目安はわかる

総務省のふるさと納税ポータルサイトに、年収から上限額がみえる早見表が提供されています。

ただし、あくまでも目安として公開されているだけです。

細かい計算は独自に計算するか税理士さんに相談するなどする必要があります。

またこれ以降はサリーマンの方のふるさと納税について説明しますが、個人事業主と年金受給者の方は読み飛ばしてもらって大丈夫です。

サラリーマンのふるさと納税について読み飛ばしたい方は下記リンクから進めたいところまでジャンプしてください。

サラリーマンの場合はワンストップ特例が便利!ワンストップ特例のポイントを解説

サラリーマンがふるさと納税をおこなった際の手続きを、簡素化するために作られた制度が「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。

次の条件にあう人だけが利用できます。この制度を利用すれば、確定申告を行う必要はありません。

ワンストップ特例の要件

  1. 1月1日〜12月31日の1年間で寄付した自治体が5つ以下の人
  2. 確定申告する必要のない人

ワンストップ特例制度では、寄付を行った回数だけ申請が必要になります。

例えば、1つの自治体に2回寄付をおこなった場合は、2回申請が必要です。

申請に際しては、まず必要な書類を揃えます。

申請に必要な書類

  • 寄付金税額控除に係る申告特例申請書(各ふるさと納税サイトから入手可能です)
  • 身分証明書(いずれかが必要です)

1、マイナンバーカードの両面印刷

2、マイナンバー通知カードか住民票と運転免許証かパスポートの写し

3、マイナンバー通知カードか住民票と健康保険証か年金手帳の写し

次に、この特例申請書に必要事項を記入し、身分を証明する書類とあわせて寄付した自治体へ郵送します。

申請内容に不備があると控除されませんので、封筒を閉じる前にもう一度内容を確認しましょう。

1月1日〜12月31日までに寄付した分の提出期限は1月10日までです。

毎年の正式な締切日は、総務省のホームページか各ふるさと納税サイトに記載されますので確認する事をおすすめします。

締め切りを過ぎてしまうと、受け付けてくれませんのでご注意ください。

書類の手続きが完了すれば、寄付した自治体から申請受付書が送られてきますので大切に保管します。

あとは、現在住んでいる自治体から控除された金額が還付されます。

もし、期間中に引越しをした場合には必ず寄付した自治体へ「寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を1月10日までに提出しなければいけません。

寄付したのが5自治体以内でも、たくさん寄付した場合は確定申告をおこなった方が簡単にできる可能性もあります。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を受けた人は、所得税からの控除は発生せず、申請をおこなった6月以降に支払う住民税の減税という形ですべての控除が行われる点も違いとしてあります。

自営業などの個人事業主の場合、ふるさと納税制度を利用するにはどうすればいい?

個人事業主でも、ふるさと納税を活用した節税はかなり使えます。

しかし個人事業主の場合は、サラリーマンの方法と同じように単純にシミュレーションの結果をもとに上限の計算をしてしまうと、間違ってしまう可能性があります。

ここでは、ふるさと納税を個人事業主がおこなう際の注意点などについて解説します。

サラリーマンとの違いは?個人事業主だからのメリット、注意点は?

結論から言うと、サラリーマンと個人事業主にふるさと納税制度の利用方法に大きな違いはありません。

ただし、上限額の計算はサラリーマンと個人事業主で少し違うため注意が必要です。

ちなみに、サラリーマンは1年の所得の計算をあらかじめ計算しやすいですが、個人事業主は事業の進捗によって所得が大きく変動します。

そのためふるさと納税の上限額が12月ギリギリまで把握できないため、個人事業主の方が不利という考え方もあります。

さらに、サラリーマンは、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できますが、個人事業主は利用できないというデメリットもあります。

個人事業主の場合の、上限額の計算方法は?

さて、サラリーマンと個人事業主の大きな違いである、上限額の計算の違いについて、ここからは説明します。

今回は青色申告者で事業によって収入を得ている場合(源泉徴収なし)を例に、課税所得の計算方法を解説します。

個人事業主の課税所得金額は確定申告時に次の流れで決まります。

1、まず、事業所得金額が次の数式で求められます。ここで65万円は、青色申告をする事業所得者が受けられる特別控除です。白色申告にはありません。

なお、2021年からはe-Taxを使用する場合に限り、65万円の控除がつきます。

計算方法

事業所得金額 = 売上(収入)― 経費 ― 青色申告特別控除額(65万円)

2、次に、所得税と住民税の計算の元になる、課税所得金額を算出します。

計算方法

課税所得金額 = 事業所得金額 ― 所得控除金額

このように課税所得金額の計算がサラリーマンと違いますが、ここまで出してしまえば、あとはサラリーマンと一緒ですのでそう難しく考える必要はありません。

確定申告のやり方は簡単?!

ふるさと納税を確定申告で申請するのは、実は簡単です。

個人事業主の確定申告で使用する所得税の確定申告書Bに寄付した金額と寄付した自治体を記載するだけです。

具体的には、確定申告書Bの第1表の項目24(寄附金控除)に下記のどちらか少ない金額を記入します。

上限額の計算方法

  • 寄付した金額―2,000円
  • 総所得金額 x 40%―2,000円

そして、確定申告書Bの第2表の項目24(寄附金控除)に寄付先の所在地・名称・上記の項目に記載した金額を記入します。

もし、会計ソフトや国税局のホームページから確定申告書を作成する場合には、寄附金控除があるかどうかを確認されますので、寄付した内容にそって入力するだけです。

さらに、確定申告時に添付資料として自治体から交付される寄附金受領証明書の提出が必要です。

idecoや小規模企業共済を利用している人は注意!

ideco(個人型確定拠出年金)の掛け金や小規模企業共済に加入している人は、所得税の計算をする際「小規模企業共済等掛金控除」を使って所得控除をおこなっています。

課税対象となる所得金額を算出する際に、この控除分が差し引かれる形になります。

それによって所得税の計算対象となる課税所得が決まります。

住民税もこの課税所得から算出されますので、結果的に所得税と住民税が下がります。

ふるさと納税は、所得税と住民税をもとに控除される上限の金額が決まりますので、これらが下がれば上限額も下がります

今回、ご紹介しているシミュレーションでは小規模企業共済等掛金控除を入力する項目もありますので、ここで上限金額を算出してみることをおすすめします。

なお、idecoについて詳しくお知りになりたい方はこちらの記事もあわせて参考にしてください。

「住民税決定通知書」を使えば簡単に上限目安が出せる?

あくまでも目安ですが、住民税の「住民税決定通知書」の「住民税所得割額」に記載されている金額の2割程度を上限として考えたほうがよいです。

ただし、この通知書に記載されている金額は前年度の所得から計算されています。

今年度も同じ金額になるかは分かりませんので注意が必要です。

そのため算出される値はあくまで目安として、実際の寄付金額はこの目安の8割程度などにとどめておくと安心です。

ふるさと納税をした場合の経理方法は?

ふるさと納税は、納税と言葉がついていますが実態は自治体への寄付です。

そのため、ふるさと納税は事業としての経費には計上できません

もし、事業の資金から寄付した場合は、事業主貸の科目を使用します。

個人のお金から寄付する場合は、何も処理する必要がありません。

なお、事業でプールしている銀行口座などからふるさと納税をした場合には、現金預金が減っていますので、以下のような仕訳をきる必要があります。

事業主貸 / 現金預金

「事業主貸」とは、経費とはならないものを処理するための、個人事業主でしか出てこない勘定科目です。

経費としては計上できませんが、確定申告時の所得控除の対象となりますので寄附金受領証明書は無くさないように注意が必要です。

実際に、控除されているか確認する方法は?

確定申告でしっかりふるさと納税が申告できているか、後々不安になることもあるかもしれません。

実際に控除されているか確認する方法があります

住民税の控除は、5~6月に送られてくる税額通知書に記載されています。

所得税については、税額通知書の寄付金控除もしくは税額控除額の欄で確認できます。

迷ったら税理士に相談!

上限額の計算方式やシミュレーションの結果は、下記のような細かい項目については考慮していません。

1つ1つ調べて計算していけば上限額が算出できるかも知れませんが、間違えていた場合、損をしてしまう可能性があります。

シミュレータで考慮されていないもの

  • 国民健康保険料控除
  • 介護保険料等の社会保険料控除
  • 生命保険料控除
  • 医療費控除
  • 住宅ローン控除

正確な上限額を知りたい方は、税理士に相談することをおススメします。

税理士には、ふるさと納税に関する問い合わせが多く寄せられているため、豊富な知識をもっています。

顧問税理士と契約されているのであれば、その方に聞くのもありですし、無料税理士相談会などを利用するのもよいでしょう。

格安で確定申告が可能な税理士

最後に、格安で確定申告を依頼できる税理士を紹介したいと思います。

税理士は質で選んだほうが節税に結果的につながるから良いと税理士である筆者は主張したいところですが、

ほとんどの方は税理士を値段で選ばれているのも事実です。

そこで、個人の皆様にできる限り安い税理士サービスを紹介できないかと選んできたサービスの二つがこちらになります。

弊社が調べた限り、このサービスより安く確定申告を依頼できるところはありませんでした。

お金を稼いでいる人(年収2,000万円以上)で税理士をつけていない人は、少しくらい費用を払ってでもいいので税理士をつけることをおすすめします。

どれだけ自分で税金のことを勉強していても、多くの方が勘違いして、理解してしまっているという現状を筆者もよく見ています。

そういった勘違いを防ぐとともに、情報収集の手間を大幅に防げるのが税理士に依頼する最大のメリットなのです。

以下の税理士事務所は10万円前後で確定申告代行を依頼できる非常に格安な税理士事務所です。

みんなの会計事務所の確定申告代行

合計の収入が数百万円程度と低い方は、みんなの会計事務所の確定申告代行サービスを利用いただくと安くなる可能性が高いと思います。

ただし、仮想通貨の収入がある方で、海外の取引所を利用している方には対応していませんので注意してください。

みんなの会計事務所はこちらから

よろしければ、お見積りをとってみてください。

実は年金受給者でも、ふるさと納税が利用できる?!

ふるさと納税は、サラリーマンや個人事業主だけのものと思われがちですが、年金受給者も所得が発生しているため、ふるさと納税を使って得をする可能性があります。

ただし、所得が一定以上でないとふるさと納税の上限がほぼ0となってしまうので実質ふるさと納税しても得にはなりませんので、注意が必要です。

年金受給者でもふるさと納税をつかった節税ができる条件とは?

年金受給者がふるさと納税を利用する場合、収入額によって大きな差があります。

ふるさと納税は所得税と住民税の控除がおこなえて、実質2,000円で返礼品が貰えるのが売りです。

しかし、所得税と住民税税を支払っていない人は、控除がうけられません。

ここでは、年金のみが収入の方を例にとって、ふるさと納税をして得をする条件をご説明します。

年金受給者の所得は雑所得となります。

また、65歳未満と65歳以上で公的年金等控除という所得控除の金額がかわります。

このような事情を考慮すると、実は65歳未満の人は年金年間受給総額が108万円、65歳以上の人は158万円を超えた場合に、ふるさと納税で節税ができる対象となります。

ただし、ふるさと納税でがっつり節税しようとすれば、当然色々な所得が発生していないと上限が極めて低くなるため、そもそも検討してもあまり意味がないということはあらかじめご承知おきください。

医療費控除が多額にある場合は注意

医療費控除をおこなうと、ふるさと納税の上限が下がります

年金受給者は高齢なため、病院などにも頻繁にいっている可能性がありますので、その点十分注意しましょう。

ふるさと納税を節税目的とわりきるなら日常品を買う

ふるさと納税サイトなどを見ていると、旅行やホテルのスイートルームなど普段なら使わないような贅沢な返礼品もあります。

ついつい、こういうのに手をだしたくなります。

しかし、純粋に節税目的でふるさと納税を利用するのであれば、トイレットペーパーなどの日用品を返礼品とすることをおススメします。

上限金額まで利用できれば実質2,000円でこれらの本来生活費を割いて買う必要があった日用品を手に入れられるわけです。

したがって、日用品の購入に回していた生活費分はまるっとその金額分だけ得をするはずです。

まとめ

今回、ふるさと納税をつかった節税について解説しました。

ふるさと納税はサラリーマンだけのものではなく、個人事業主や年金受給者も利用できます。

今回、紹介した上限金額の計算方法や、注意点を参考にすれば無駄な出費もせず節税ができます

また、様々なサイトからふるさと納税が利用できますし、還元率が高い自治体もあります。

ふるさと納税を賢く利用して、節税に役立てましょう。

ふるさと納税のメリット

  • サラリーマン、個人事業主、年金受給者だれでも利用できる。
  • 寄付した金額から2千円を引いた金額が、所得税・住民税の控除対象となる。
  • サラリーマンには、ワンストップ特例制度を使用すれば確定申告は必要ない。
  • 全国の自治体から寄付したい自治体を選ぶことができる。
  • 還元率が高い返礼品も多数ある。
  • 日用品を大量に購入すれば、節約につながる。

ふるさと納税のデメリット

  • 控除金額の上限を知らないと、損をする場合がある。
  • 寄付した年ではなく、翌年に還付の形で戻ってくる。
  • ideco などの小規模企業共済や医療費控除をおこなっている人は注意が必要。
  • 個人事業主や年金受給者は、収入によっては全額実費になる場合がある。
  • 個人事業主は、正確な上限金額を把握しにくい。
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