安くておすすめ助成金コンサル会社ランキング６選【価格相場や口コミ・評判も解説】

「もらえる助成金はしっかりともらっておきたい」

「助成金の存在は知っているけど、もらったことがない」

という中小企業は多いでしょう。

そこで、問題となるのは

「数ある助成金の中から自社でもらえる助成金は何なのか分からない！」

「助成金の申請が面倒くさい！」

ということです。

このような問題を解決してくれるのが助成金コンサル会社です。

自社でもらえる助成金を網羅的に教えてくれて、自社のリソースを使わずに助成金がもらえるということで、助成金コンサル会社を利用する中小企業が増えています。

今回は、実績が十分あり、コストも安い、おすすめの助成金コンサル会社を紹介します。

助成金コンサル会社とは

助成金コンサル会社とは、自社にあった助成金を紹介してくれ、助成金申請～受給までのサポートをしてくれる会社のことです。

自社にあった助成金を網羅的に紹介

助成金は、各自治体や業種ごとに様々存在しています。

その数は数1,000件以上あります。

助成金は、自社である程度調べることもできますが、網羅的に調べることはかなり困難です。

ですが、助成金コンサル会社をいれると、自社でもらえる可能性がある助成金を全て網羅的に教えてくれます。

助成金は30万円程度のものもありますが、多くもらえるものだと1,000万円以上もらえるようなものもあります。

しっかりと、自社にあう助成金を全て知った上で、もらえる助成金はしっかりと申請することで、かなり経営を有利に進めることができるでしょう。

助成金申請～受給までのサポート

助成金申請～受給までを全面的にサポートしてくれるのも助成金コンサルの良いところです。

特に丸投げ可能な助成金コンサルですと、自主の従業員のリソースはほとんど使わずに助成金を申請することができます。

要件を満たすための「計画を策定」「規定を整備」はかなり面倒です。

その点、助成金コンサルを利用することで自社従業員の工数をかけずに済むということで重宝すると思います。

コンサル会社のサポートの種類としては、「丸投げ型」と「サポート型」があります。

自社のリソースを使いたくないという会社は「丸投げ型」のコンサル会社を利用するのが良いでしょう。

丸投げ型	コンサル会社が申請書類などを作成代行 自社の従業員のリソースをほぼ使わずに申請が可能
サポート型	コンサル会社が申請書類などの作成をサポート 自社の従業員のリソースも使う必要がある

安いおすすめ助成金コンサル会社６選

さて、では実際に、実績がしっかりとあり、安く利用できる助成金コンサル会社にはどういったところがあるのでしょうか。

以下紹介しているコンサル会社はどこも大手で利用社数も多いことから安心して利用することができます。

【厳選4社】助成金コンサル会社比較一覧表

	１位 助成金サポート.jp	２位 Match	３位 JSaaS	４位 mind system
実績	〇	〇	〇	〇
タイプ	丸投げ型	丸投げ型	サポート型	丸投げ型
対応エリア	全国対応	全国対応	全国対応	全国対応
料金	月額：29,800円 成功報酬：なし	非公表	月額：3,000円 成功報酬：あり(非公表)	月額：なし 成功報酬：30%
公式HP	公式HP	公式HP	公式HP	公式HP

助成金サポート.jp(NSSスマートコンサルティング株式会社)

コンサルタイプ	丸投げ型
料金	月額：29,800円 成功報酬：なし
対応エリア	全国対応

「助成金サポート.jp」は、NSSスマートコンサルティング株式会社が運営している助成金コンサルです。

会社は限りなくゼロに近い工数で助成金を受け取れることがウリで、実績も申し分ないためオススメです。

料金も月額料金のみで、成功報酬型で数～数10%とられるようなコンサル会社より非常にお得です。

助成金サポート.jpの評判・口コミ

※公式HPより

NSSスマートコンサルティング株式会社の概要(代表者・所在地・資本金など)

代表者	安藤 栄祐
所在地	〒163-6021 東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー21階
資本金	1,000万円（グループ合計 1億円）
従業員	グループ全体 324名　※2024年4月現在
事業内容	ISOコンサルティング事業 助成金コンサルティング事業 オフィスサポート事業

助成金診断サイトMatch(株式会社アドバンス)

コンサルタイプ	丸投げ型
料金	非公表
対応エリア	全国対応

Matchは、株式会社アドバンスが運営する助成金コンサルです。

全国対応で、実績も十分なためおすすめのコンサル会社の一つです。

助成金診断サイトMatchの評判・口コミ

評判・口コミを見つけることはできませんでした。

株式会社アドバンスの概要(代表者・所在地・資本金など)

代表者	正木 佳基
所在地	〒102-0083 東京都千代田区麹町3-5-2 ビュレックス麹町8F
資本金	5,000万円
顧問弁護士	EMパートナーズ法律事務所
事業内容	助成金コンサルティングサービス「Match」 社会保険料適正化「シャホコン」 社会保険労務士研修 研修支援事業

JSaaS(株式会社ライトアップ)

コンサルタイプ	サポート型
料金	月額：3,000円 成功報酬：あり （パーセンテージ非公表）
対応エリア	全国対応

JSaaSは、株式会社ライトアップが運営している補助金・助成金コンサルです。

JSaaSの登録が月額3,000円で、最新の補助金・助成金情報などを受け取れます。

また、個別に補助金などの申請を依頼するとなった場合は別途成功報酬が発生する場合があります。

JSaaSの評判・口コミ

※公式HPより

株式会社ライトアップの概要(代表者・所在地・資本金など)

代表者	白石 崇
所在地	〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
資本金	3億8,638万円
従業員数	約100名

mind system(株式会社マインドシステム)

コンサルタイプ	丸投げ型
料金	月額：なし 成功報酬：30%
対応エリア	全国対応

mind systemは、株式会社マインドシステムが運営している補助金・助成金コンサルです。

完全成功報酬なところがウリですが、報酬率が30%と高いため、結果として月額固定のところよりは高くつく可能性があります。

mind systemの評判・口コミ

※公式HPより

株式会社マインドシステムの概要(代表者・所在地・資本金など)

代表者	大川岳志
所在地	大阪府大阪市東住吉区西今川4-33-13
従業員	10名
事業内容	集客サービス 助成金コンサルティングサービス 補助金コンサルティングサービス 社会保険料削減コンサルティングサービス

株式会社トライズコンサルティング

コンサルタイプ	サポート型
料金	非公表
対応エリア	全国対応

株式会社トライズコンサルティングは、中小企業診断士による補助金・助成金コンサルです。

採択率が高いことをウリとしている会社です。

株式会社トライズコンサルティングの評判・口コミ

※公式HPより

株式会社トライズコンサルティングの概要(代表者・所在地・資本金など)

代表者	野竿健悟
所在地	〒260-0045 千葉県千葉市中央弁天１丁目１５−３ リードシー 千葉駅前ビル B1F
事業内容	経営コンサルティング事業 補助金申請支援事業 創業融資支援事業 Web集客事業 挨拶状印刷.jpの運営

助成金なう(株式会社ナビット)

コンサルタイプ	サポート型
料金	初期費用：20万円～ 月額：15万円～ 成功報酬：15%~20%
対応エリア	全国対応

助成金なうは、月額1,000円で利用できる助成金・補助金の検索サービスです。

助成金なうでは、補助金・助成金の申請サポートも実施しており、月額費用12万円~＋成功報酬15~20%の料金体系が特徴です。

助成金なうの評判・口コミ

※公式HPより

株式会社ナビットの概要(代表者・所在地・資本金など)

代表者	福井泰代
所在地	〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-5 九段サウスサイドスクエア8F
顧問弁護士	ことぶき法律事務所

助成金コンサル会社の選び方（選ぶポイント）

ポイント①実績

まずは、実績を十分に確認すべきでしょう。

コンサルタントと名乗っているだけで、助成金申請に慣れていないという会社などもたまにあります。

実績がしっかりとしている会社を選んでおいた方が無難でしょう。

ポイント②コンサルタイプ

コンサルタイプには「丸投げ型」「サポート型」があります。

サポート型の場合、サポートを受けられるだけであって、あくまで助成金申請自体は自社のリソースで行う必要があります。

自社のリソースをできるだけ使いたくないという方は、「丸投げ型」を選ぶようにしましょう。

ポイント③料金

助成金コンサル会社を選ぶ際には、料金も重要なポイントになります。

多くの助成金コンサル会社では成功報酬型が採用されています。

実際に助成金を1,000万円受け取れたとしても成功報酬30%のコンサル会社に依頼していた場合、300万円も報酬を支払わなければなりません。

成功報酬率ができるだけ低く、月額報酬タイプのコンサル会社を利用した方がトータルコストで得をする可能性が高いでしょう。

ポイント④対応エリア

助成金コンサル会社の対応エリアも念のため確認しておきましょう。

今回紹介した助成金コンサル会社は全て全国対応ですので安心して利用できます。

ですが、地域の小さなコンサル会社などを選ぶ場合には、対応エリアが限定されている場合があります。

対応エリアも念のため確認してから依頼するようにしましょう。

助成金コンサル会社を使うメリット・デメリット

助成金コンサル会社を使うメリット・デメリットについて解説していきます。

メリット①自社のリソースを使わずに助成金を受け取れる

自社のリソースを使わずに助成金を受け取れるのは最大のメリットと言えます。

特に丸投げ型のコンサル会社を使えば、手間がかからないためおすすめです。

メリット②手間をかけずに助成金を網羅的に見つけることができる

自社で助成金を網羅的に見つけ出すことは困難です。

コンサル会社を使えば、手間をかけずに助成金を網羅的に見つけることができるのは大きなメリットになるでしょう。

デメリット①コンサル会社に支払うコストが発生する

コンサル会社に支払う費用が発生するのが唯一のデメリットです。

ですが、助成金を受け取るわけですのでトータルではプラスにできます。

また、できるだけ費用が安いコンサル会社を利用することでコストを抑えることができます。

助成金コンサルタントを利用するのが向いている会社・向いていない会社

助成金コンサルタントを利用するのが向いている会社・向いていない会社について解説していきます。

向いてる会社①助成金を探すリソースがない会社

助成金を探すリソースがないという会社は積極的にコンサル会社を利用すべきと言えるでしょう。

助成金は毎年様々な種類が新たに作られ、募集も終了していきます。

助成金を探すリソースがなく、ほったらかしになっているという会社は、すぐにコンサル会社を入れて助成金を受け取る方がトータルで得になるでしょう。

向いてる会社②助成金を申請するのが面倒な会社

助成金があるのを知っているが、申請するのが面倒でできていないという会社もコンサル会社を利用すべきと言えるでしょう。

面倒だからといって、助成金を申請していないのは、実質、損をしていることと一緒です。

すぐにコンサル会社を入れて助成金を受け取る方がトータルで得になるでしょう。

向いてる会社③比較的小規模な会社

比較的小規模な会社は、「助成金の存在をあまり知らない」「助成金を申請するリソースが足りていない」ということが多いです。

そのため、小規模な会社はコンサル会社をいれるのに向いている会社と言えるでしょう。

向いてる会社④助成金を申請したことがない会社

助成金を申請したことがない会社は、慣れるまで、コンサル会社をいれるのもアリです。

最初から自社申請をしようとしても様々なところで手間どってしまうことでしょう。

向いていない会社①コンサル会社を使いたくない会社

「コンサル会社をとにかく使いたくない」「コンサル会社が嫌い」という会社は、コンサル会社を入れずに自社で申請すべきでしょう。

向いていない会社②顧問社労士がしっかりしている会社

顧問社労士がしっかりしている会社では、実質的にコンサル会社と同等の助成金サポートを受けられる可能性があります。

顧問社労士がしっかりしている会社であれば、わざわざ、コンサル会社に依頼する必要はないでしょう。

助成金コンサル会社の費用相場(料金相場)

助成金コンサル会社の費用相場(料金相場)については、マチマチです。

特徴としては、「月額報酬が数万円するところは、成功報酬がない」「月額報酬が安いところは、成功報酬が15%~30%と高い」というところです。

助成金コンサル会社の費用相場(料金相場)
月額報酬：０円～20万程度
成功報酬：10％～30％程度

助成金はしっかりと網羅的に受給できれば数百万円～数千万円になります。

そのため、成功報酬型の方が、結果としてコスト高になる可能性が高いです。

月額報酬が高くても、成功報酬がないタイプのコンサル会社を選ぶのがオススメです。

助成金申請から採択、交付までの流れ

実際に助成金を申請してから採択、交付されるまでの流れを確認していきましょう。

実際に助成金を受け取ろうと計画してから、交付されるまでの期間は、トータル平均で１年半程度と考えておけばよいでしょう。

募集中の助成金を探す方法

改めて、募集中の助成金を探す方法をまとめました。

厚生労働省HPから情報収集

厚生労働省のHPには基本的に全ての助成金の募集要項などの詳しい情報が記載されています。

この方法は、自社でどんな助成金があるのか確認するのには使えます。

ですが、助成金はかなりたくさんあるため、チェックしていこうと思っても骨が折れる作業になってしまうことは間違いありません。

参考：厚生労働省HP

ハローワークや労働基準監督署で確認

ハローワークや労働基準監督署には、助成金に関するリーフレットがあります。

こちらを確認することで、ある程度有名どころの助成金は確認することができるでしょう。

ですが、網羅的に確認するのはかなり困難と言えます。

助成金まとめポータルサイトを活用

助成金をまとめているポータルサイトを活用するのは有効な手段の一つでしょう。

このようなポータルサイトは条件で絞込検索ができるため、自社にあった助成金を探しやすくなっています。

厚生労働省の公式HPなどを見るよりはかなりピンポイントで探しやすくなっているため、

助成金まとめポータルサイトの活用は、助成金探しの有効的な手段の一つと言えるでしょう。

以下、よく利用されているポータルサイトを紹介していますので、参考にしてください。

雇用関係助成金ポータル

雇用関係助成金ポータルは、厚労省が運営する雇用関係助成金をまとめているポータルサイトです。

自社にあった助成金を探したい時に利用してみると良いでしょう。

補助金ポータル

補助金ポータルは、株式会社補助金ポータルが運営する補助金・助成金・支援金を網羅的に検索できるポータルサイトです。

研究開発系補助金・助成金一覧

研究開発系補助金・助成金一覧は、株式会社アライブビジネスが運営するポータルサイトです。

中小企業が使える研究開発系補助金・助成金をまとめています。

東京商工会議所(国・東京都の主な補助金・助成金検索)

各地域の商工会議所にてその地域で募集している補助金・助成金をチェックできるようになっている場合があります。

東京商工会議所では、国や東京都で利用できる主な補助金・助成金を検索できるようになっているため、便利です。

助成金コンサルタントを活用

助成金コンサル会社を利用する方法が助成金を網羅的に探す方法として、一番手間がかからない方法と言えるでしょう。

助成金コンサル会社を利用すると確かに費用がかかってしまうため、デメリットに感じるかもしれません。

ですが、助成金をもらい損ねることによる機会損失に比べれば費用をかけてでもいいから助成金コンサルを利用した方が良いと言えるでしょう。

社会保険労務士(社労士)に確認する

顧問の社労士に確認するという方法も有効です。

ですが、雇用関係のプロである社労士であったとしてもすべての助成金を網羅的に把握しているわけではありません。

有名どころのよく利用されている助成金については詳しいと思いますが、助成金を網羅的に教えてもらうことはなかなか難しいのが現状です。

よく利用されている助成金

実際によく利用されている助成金を紹介します。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）

要件	就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正社員化する
支給額	１名当たり８０万円 （中小企業・有期雇用労働者の場合）
備考	申請上限人数２０名

キャリアアップ助成金（正社員化コース）は中小企業で有期雇用労働者を正社員化した場合に１人当たり８０万円もらえるという非常にお得な助成金です。

上限人数は20名ですので、最大で80万円×20名＝1,600万円の助成金を受け取ることができます。

参考：厚生労働省HP

人材開発支援助成金（教育訓練休暇付与コース）

要件	有給教育訓練休暇制度（３年間で５日以上）を導入し、労働者がその休暇を取得して訓練を受けた
支給額	１社当たり３０万円
備考	一定の要件を満たした場合加算あり

人材開発支援助成金（教育訓練休暇付与コース）は、１社当たり３０万円と金額としては少ないですが、要件が非常に緩いため、多くの会社で利用されている助成金の一つです。

参考：厚生労働省HP

65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇転換コース）

要件	50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた
支給額	１名当たり３０万円 （中小企業の場合）
備考	申請上限人数１０名

65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇転換コース）は、50歳以上の高齢者の有期契約労働者を無期雇用に転換させることで、１名当たり３０万円支給されるお得な助成金です。

上限人数は10名ですので、最大で30万円×10名＝300万円の助成金を受け取ることができます。

参考：厚生労働省HP

両立支援等助成金（育児休業等支援コース）

要件	「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休 業を取得させた
支給額	１名当たり６０万円 （育休取得時３０万円＋職場復帰時３０万円）
備考	１事業主２人まで（無期・有期１人ずつ）

両立支援等助成金（育児休業等支援コース）は、育児休業を取得させることが要件となっています。

最大支給額は少ないですが、要件が非常に緩いため、多くの会社で利用されている助成金の一つです。

参考：厚生労働省HP

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）

要件	「介護支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、介護休業を 取得した労働者が生じた、または介護のための柔軟な就労形態の制度（介護両立支援制度）の利用者が生じた中小企業
支給額	１名当たり６０万円 （休業取得時３０万円＋職場復帰時３０万円）
備考	１事業主５人まで

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）は、介護休業を取得させることが要件となっています。

最大支給額は少ないですが、要件が非常に緩いため、多くの会社で利用されている助成金の一つです。

参考：厚生労働省HP

早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）

要件	中途採用率を20ポイント以上上昇させた
支給額	１社当たり５０万円（一定の要件を満たした場合１００万円）

早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）は、中途採用率を上昇させた企業が対象になります。

最大支給額は少ないですが、要件が非常に緩いため、多くの会社で利用されている助成金の一つです。

参考：厚生労働省HP

人材確保等支援助成金（テレワークコース）

要件	①テレワークのための機器等を導入 ②テレワーク整備の結果、離職率が計画時以下であること
支給額	テレワーク整備にかかる以下の費用の15%~75% １．就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更 ２．外部専門家によるコンサルティング ３．テレワーク用通信機器等の導入、運用 ４．労務管理担当者に対する研修 ５．労働者に対する研修 (最大１企業当たり200万円)

人材確保等支援助成金（テレワークコース）は、テレワーク導入している企業では比較的支給を受けやすい助成金であるため、多くの会社で利用されています。

参考：厚生労働省HP

中小企業におすすめの助成金・補助金について解説している記事もありますので、よろしければご覧ください。

助成金についてよくある質問・注意点など

助成金についてよくある質問、注意点などをまとめました。

助成金・補助金・給付金の違い

助成金・補助金・給付金など国、自治体からもらえるお金は様々存在しています。

では、それぞれの違いは何なのでしょうか。

補助金：経済産業省が管轄をしており、「物」や「事業」に支援金がでる
助成金：厚生労働省が管轄をしており、「人」や「育成」に支援金がでる
給付金：厚生労働省が管轄をしており、「固定でもらえる使用用途が自由なお金」

国や自治体からお金を交付してもらえるという点で、３者は共通しています。

ですが、目的、管轄、使用用途などで違いがあるということは理解しておくと良いでしょう。

助成金をもらうためには「雇用保険の適用」が要件になる

助成金をもらうためには「雇用保険の適用」が最低条件となっています。

そもそも、従業員を雇用している場合、雇用保険の加入は原則として義務です。

ただし、個人事業や農林水産業等で従業員数が5人未満などの事業所は例外的に任意加入でも問題ないとされています。

従業員を採用することで個人事業主でも助成金がもらえる

助成金や補助金を活用している事業主は多くの場合、中小企業です。

ですが、従業員を採用し、雇用保険を適用している個人事業主であれば助成金を受け取ることが可能です。

助成金の金額は多い場合数百万円規模になる場合もあります。

従業員を採用している個人事業主こそ本当はしっかり助成金を活用した方が経営的にも良いと言えるでしょう。

文化庁の各種助成金・支援制度

文化や伝統を守るための事業をされている非営利法人や中小企業では、文化庁が交付している助成金制度が利用できる可能性があります。

様々な種類がありますのでもし気になる方は是非チェックしてみてください。

参考：文化庁公式「各種助成金・支援制度一覧」

助成団体を利用するのも手

個人や団体が行う事業や研究に対して資金を提供することを目的に設立された民間の助成団体というのもあります。

今回紹介したような広く募集されている補助金や助成金はあくまで国や自治体が支援してくれるものです。

民間の助成団体を検索したいという方は、以下の助成財団センターのHP「助成団体ポータルサイト」で検索できます。

参考：助成団体ポータルサイト

まとめ

いかがでしたでしょうか。

助成金コンサルを上手く利用し、助成金を手間かけずに受取ることで、経営状況をよりよくしていきましょう。