中小企業におすすめ助成金・補助金一覧13選!!助成金補助金の探し方からおすすめコンサル会社まで解説

補助金や助成金は各自治体ごとに様々存在しています。

もらえる補助金・助成金は積極的に活用したいというクライアントからオススメを聞かれることもよくあります。

そこで、今回は多くの中小企業が利用していて比較的も利用しやすい助成金と補助金を紹介したいと思います。

また、自社にあった補助金や助成金はもらえるならもらいたいという方向けに

補助金・助成金の探し方とおすすめの補助金助成金コンサル会社についても解説しています。

補助金・助成金をもらいたいという中小企業の方必見です。

是非最後までご覧ください。

おすすめの助成金７選

ここからはよく利用されている助成金を紹介したいと思います。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）

要件	就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正社員化する
支給額	１名当たり８０万円 （中小企業・有期雇用労働者の場合）
備考	申請上限人数２０名

キャリアアップ助成金（正社員化コース）は中小企業で有期雇用労働者を正社員化した場合に１人当たり８０万円もらえるという非常にお得な助成金です。

上限人数は20名ですので、最大で80万円×20名＝1,600万円の助成金を受け取ることができます。

参考：厚生労働省HP

人材開発支援助成金（教育訓練休暇付与コース）

要件	有給教育訓練休暇制度（３年間で５日以上）を導入し、労働者がその休暇を取得して訓練を受けた
支給額	１社当たり３０万円
備考	一定の要件を満たした場合加算あり

人材開発支援助成金（教育訓練休暇付与コース）は、１社当たり３０万円と金額としては少ないですが、要件が非常に緩いため、多くの会社で利用されている助成金の一つです。

参考：厚生労働省HP

65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇転換コース）

要件	50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた
支給額	１名当たり３０万円 （中小企業の場合）
備考	申請上限人数１０名

65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇転換コース）は、50歳以上の高齢者の有期契約労働者を無期雇用に転換させることで、１名当たり３０万円支給されるお得な助成金です。

上限人数は10名ですので、最大で30万円×10名＝300万円の助成金を受け取ることができます。

参考：厚生労働省HP

両立支援等助成金（育児休業等支援コース）

要件	「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休 業を取得させた
支給額	１名当たり６０万円 （育休取得時３０万円＋職場復帰時３０万円）
備考	１事業主２人まで（無期・有期１人ずつ）

両立支援等助成金（育児休業等支援コース）は、育児休業を取得させることが要件となっています。

最大支給額は少ないですが、要件が非常に緩いため、多くの会社で利用されている助成金の一つです。

参考：厚生労働省HP

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）

要件	「介護支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、介護休業を 取得した労働者が生じた、または介護のための柔軟な就労形態の制度（介護両立支援制度）の利用者が生じた中小企業
支給額	１名当たり６０万円 （休業取得時３０万円＋職場復帰時３０万円）
備考	１事業主５人まで

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）は、介護休業を取得させることが要件となっています。

最大支給額は少ないですが、要件が非常に緩いため、多くの会社で利用されている助成金の一つです。

参考：厚生労働省HP

早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）

要件	中途採用率を20ポイント以上上昇させた
支給額	１社当たり５０万円（一定の要件を満たした場合１００万円）

早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）は、中途採用率を上昇させた企業が対象になります。

最大支給額は少ないですが、要件が非常に緩いため、多くの会社で利用されている助成金の一つです。

参考：厚生労働省HP

人材確保等支援助成金（テレワークコース）

要件	①テレワークのための機器等を導入 ②テレワーク整備の結果、離職率が計画時以下であること
支給額	テレワーク整備にかかる以下の費用の15%~75% １．就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更 ２．外部専門家によるコンサルティング ３．テレワーク用通信機器等の導入、運用 ４．労務管理担当者に対する研修 ５．労働者に対する研修 (最大１企業当たり200万円)

人材確保等支援助成金（テレワークコース）は、テレワーク導入している企業では比較的支給を受けやすい助成金であるため、多くの会社で利用されています。

参考：厚生労働省HP

おすすめの補助金６選

ここからはよく利用されている補助金を紹介したいと思います。

IT導入補助金

	補助率・補助額	要件
通常枠	補助率：1/2以内 補助額：5～450万円	ITツールの導入
インボイス枠	補助率：4/5以内(小規模事業者の場合) 補助額：350万円以下	インボイス制度に対応した会計ソフトやPC等の導入
セキュリティ対策推進枠	補助率：1/2以内 補助額：5~100万円以下	サイバーセキュリティ対策の実施

IT導入補助金は、要件が非常に緩く、ほぼ全ての企業で利用できる可能性が高いため、利用しない手はないと言えるでしょう。

ただし、ベンダー登録している企業からのITツール等の購入でないと補助金の対象にならないため注意してください。

参考：IT導入補助金2024公式

事業再構築補助金

	補助率・補助額	要件
成長分野進出枠（通常類型）	補助率：1/3~1/2 補助上限額：1,500~7,000万円	市場拡大要件もしくは市場縮小要件を満たすこと
成長分野進出枠（GX進出類型）	補助率：1/3~1/2 補助上限額：3,000千~1.5億円	3～5年で給与支給総額を年平均成長率2%以上増加
コロナ回復加速化枠（通常類型）	補助率：1/2~2/3 補助上限額：1,000~3,000万円	コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）	補助率：2/3~3/4 補助上限額：500~1,500万円	3か月以上最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること
サプライチェーン強靱化枠	補助率：1/3~1/2 補助上限額：3~5億円	「国内回帰」または「地域サプライチェーン維持・強靱化」に取り組んでいること
卒業促進上乗せ措置	補助率：1/3~1/2 補助上限額：各枠の上限額の範囲内で上乗せ	成長分野進出枠、コロナ回復加速化枠を申請していること
中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置	補助率：1/3~1/2 補助上限額：3,000万円	成長分野進出枠、コロナ回復加速化枠を申請していること

事業再構築補助金はコロナで経営状況が悪化した企業向けに設定された補助金です。

現在では、コロナ以外でも国の施策にあった成長を支援するための補助金として利用されています。

補助上限額が大きいことから多くの企業で申請されています。

事業再構築補助金でおススメの認定支援機関について解説している記事もありますのでよろしければご覧ください。

参考：事業再構築補助金公式

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、2024年9月時点ですでに公募は終了しています。

今まで18次公募まで実施されており、かなり長期的に続いている補助金です。

今後新たにものづくり補助金の公募がはじまる可能性もあります。

過去の要件に該当していたような企業ではチェックしておいた方が良いでしょう。

補助率・補助額	要件
補助率：1/2~2/3 補助上限額：750~8,000万円	・設備・システム投資等を実施すること ・給与が一定水準以上増加していること

参考：ものづくり補助金総合サイト（公式）

エイジフレンドリー補助金

	補助率・補助額	要件	補助対象
高年齢労働者の 労働災害防止対策コース	補助率：1/2 補助上限額：100万円	高年齢労働者（６０歳以上）を常時１名以上雇用している	高年齢労働者の身体機能の低下を補う設備・装置の導入その他の労働災害防止対策に要する経費
転倒防止や腰痛予防のための スポーツ・運動指導コース	補助率：3/4 補助上限額：100万円	労働者を常時１名以上雇用している（年齢制限なし）	労働者の転倒防止や腰痛予防のため、専門家等による運動プログラムに基づいた身体機能のチェック及び専門家等による運動指導等に要する経費
コラボヘルスコース	補助率：3/4 補助上限額：30万円	労働者を常時１名以上雇用している（年齢制限なし）	事業所カルテや健康スコアリングレポートを活用したコラボヘルス等、労働者の健康保持増進のための取組に要する経費

エイジフレンドリー補助金は、高齢労働者向けの労働災害防止対策に対して交付される補助金です。

年齢制限なしの緩い雇用要件もあり、対象となる事業者が多いため、広く利用されている補助金の一つです。

参考：厚生労働省公式

大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金　

従業員等に対し、奨学金返還に係る手当等を支給する又は、従業員等に代わって奨学金を返還する「奨学金返還支援制度」を新たに導入した事業者に最大50万円の支援金を支給

大阪府限定にはなりますが、「奨学金返還支援制度」を新たに導入することで、１社当たり最大50万円の支援金を受け取ることができるお得な補助金になります。

参考：大阪府公式

令和６年度神奈川県多様な人材が活躍できる職場環境整備支援奨励金

セミナー受講と一定の制度や規定の整備を条件として20万円～50万円の奨励金を支給

神奈川県内で事業を営む中小企業者等が対象となります。

奨励金支給の要件が非常に緩いため、お得な補助金です。

参考：神奈川県公式

募集中の助成金・補助金の探し方

今回紹介した助成金・補助金以外にも自治体、業種ごとに多くの助成金・補助金が存在しています。

数多く存在する助成金・補助金から自社で利用できるものをどうやって探すのが良いのでしょうか。

ここでは、助成金・補助金の探し方は主に以下の４つです。

助成金・補助金のポータルサイト

自社で使える助成金・補助金を自分で探したいという方は、助成金や補助金をまとめているポータルサイトを利用すると便利です。

以下有名どころを紹介しています。

雇用関係助成金ポータル

雇用関係助成金ポータルは、厚労省が運営する雇用関係助成金をまとめているポータルサイトです。

自社にあった助成金を探したい時に利用してみると良いでしょう。

補助金ポータル

補助金ポータルは、株式会社補助金ポータルが運営する補助金・助成金・支援金を網羅的に検索できるポータルサイトです。

研究開発系補助金・助成金一覧

研究開発系補助金・助成金一覧は、株式会社アライブビジネスが運営するポータルサイトです。

中小企業が使える研究開発系補助金・助成金をまとめています。

東京商工会議所(国・東京都の主な補助金・助成金検索)

各地域の商工会議所にてその地域で募集している補助金・助成金をチェックできるようになっている場合があります。

東京商工会議所では、国や東京都で利用できる主な補助金・助成金を検索できるようになっているため、便利です。

助成金・補助金でおすすめのコンサル会社６選

助成金や補助金を自社だけで探して申請しようと思っても面倒ですし、網羅的に探すこともできません。

そこで、活用できるのがコンサル会社です。

以下のようなコンサル会社はどこも大手で利用社数も多いことから安心して利用することができます。

助成金サポート.jp(NSSスマートコンサルティング株式会社)

「助成金サポート.jp」は、NSSスマートコンサルティング株式会社が運営している助成金コンサルです。

会社は限りなくゼロに近い工数で助成金を受け取れることがウリで、実績も申し分ないためオススメです。

料金も月額料金のみで、成功報酬型で数～数10%とられるようなコンサル会社より非常にお得です。

NSSスマートコンサルティング株式会社の概要(代表者・所在地・資本金など)

代表者	安藤 栄祐
所在地	〒163-6021 東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー21階
資本金	1,000万円（グループ合計 1億円）
従業員	グループ全体 324名　※2024年4月現在
事業内容	ISOコンサルティング事業 助成金コンサルティング事業 オフィスサポート事業

助成金診断サイトMatch(株式会社アドバンス)

Matchは、株式会社アドバンスが運営する助成金コンサルです。

全国対応で、実績も十分なためおすすめのコンサル会社の一つです。

株式会社アドバンスの概要(代表者・所在地・資本金など)

代表者	正木 佳基
所在地	〒102-0083 東京都千代田区麹町3-5-2 ビュレックス麹町8F
資本金	5,000万円
顧問弁護士	EMパートナーズ法律事務所
事業内容	助成金コンサルティングサービス「Match」 社会保険料適正化「シャホコン」 社会保険労務士研修 研修支援事業

JSaaS(株式会社ライトアップ)

JSaaSは、株式会社ライトアップが運営している補助金・助成金コンサルです。

JSaaSの登録が月額3,000円で、最新の補助金・助成金情報などを受け取れます。

また、個別に補助金などの申請を依頼するとなった場合は別途成功報酬が発生する場合があります。

株式会社ライトアップの概要(代表者・所在地・資本金など)

代表者	白石 崇
所在地	〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
資本金	3億8,638万円
従業員数	約100名

mind system(株式会社マインドシステム)

mind systemは、株式会社マインドシステムが運営している補助金・助成金コンサルです。

完全成功報酬なところがウリですが、報酬率が30%と高いため、結果として月額固定のところよりは高くつく可能性があります。

株式会社マインドシステムの概要(代表者・所在地・資本金など)

代表者	大川岳志
所在地	大阪府大阪市東住吉区西今川4-33-13
従業員	10名
事業内容	集客サービス 助成金コンサルティングサービス 補助金コンサルティングサービス 社会保険料削減コンサルティングサービス

株式会社トライズコンサルティング

株式会社トライズコンサルティングは、中小企業診断士による補助金・助成金コンサルです。

採択率が高いことをウリとしている会社です。

株式会社トライズコンサルティングの概要(代表者・所在地・資本金など)

代表者	野竿健悟
所在地	〒260-0045 千葉県千葉市中央弁天１丁目１５−３ リードシー 千葉駅前ビル B1F
事業内容	経営コンサルティング事業 補助金申請支援事業 創業融資支援事業 Web集客事業 挨拶状印刷.jpの運営

助成金なう(株式会社ナビット)

助成金なうは、月額1,000円で利用できる助成金・補助金の検索サービスです。

助成金なうでは、補助金・助成金の申請サポートも実施しており、月額費用12万円~＋成功報酬15~20%の料金体系が特徴です。

株式会社ナビットの概要(代表者・所在地・資本金など)

代表者	福井泰代
所在地	〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-5 九段サウスサイドスクエア8F
顧問弁護士	ことぶき法律事務所

おすすめの助成金コンサル会社を紹介している記事もありますので、よろしければご覧ください。

助成金・補助金の申請方法

実際に交付を受けたい助成金・補助金が存在しているとなったら実際に申請する必要があります。

申請に関しては以下の方法で申請することができます。

助成金・補助金の申請方法①自社申請

自社申請は、費用がかからずに申請することができるというメリットがあります。

一方で、社員が慣れない申請のために時間をとられるなどリソースの確保や面倒という問題は発生します。

また、事業再構築補助金など一部の補助金については、税理士など一定要件を満たす専門家の事業計画策定が要件となっているケースもありますので、自社だけでは申請ができない補助金も存在する点は注意が必要です。

助成金・補助金の申請方法②コンサルティング会社を活用

コンサルティング会社を活用することで、社員のリソース確保の必要性がほぼなくなるなどメリットがあります。

また慣れているコンサルティング会社を利用すれば申請がスムーズに承認されるため、その点もメリットになります。

一方で、コンサルティング会社への支払いが発生する点がデメリットになります。

助成金・補助金の申請方法③顧問社労士へ依頼

顧問社労士を活用することで、会社の事情をよく知っている専門家が代理で助成金を申請してくれるため楽に申請することができます。

ただし、追加で社労士への支払いが発生する可能性があるためその点はデメリットになります。

助成金・補助金・給付金の違い

助成金・補助金・給付金など国、自治体からもらえるお金は様々存在しています。

では、それぞれの違いは何なのでしょうか。

補助金：経済産業省が管轄をしており、「物」や「事業」に支援金がでる
助成金：厚生労働省が管轄をしており、「人」や「育成」に支援金がでる
給付金：厚生労働省が管轄をしており、「固定でもらえる使用用途が自由なお金」

目的の違い

まず、それぞれで目的が違います。

補助金は、基本的に国の政策的な意図に合致した取組をしている事業主を応援することが目的となっています。

それに対して、助成金は、労働者支援の取組をしている事業主を応援することが目的となっています。

また、給付金は、例えばコロナなどで一定のダメージを受けた事業主を応援することが目的となっています。

管轄の違い

補助金は経済産業省が管轄となっていますが、助成金や給付金は厚生労働省が管轄となっています。

したがって、一つの取組で申請さえすれば、補助金と助成金が両方受け取れるような場合もあります。

使用用途の違い

補助金や助成金は基本的に使用用途が厳密に設定されているケースが多いです。

一方で、給付金は使用用途が限定されておらず、自由に使えるという点が違いになります。

助成金(補助金)を申請から採択、交付までの流れ

実際に助成金を申請してから採択、交付されるまでの流れを確認していきましょう。

ちなみに補助金についても基本的な流れは一緒です。

助成金に関してはトータル平均で１年半程度で受給完了、補助金に関しては１年程度で受給完了のイメージで考えておけばよいでしょう。

助成金・補助金についてよくある質問・注意点・豆知識

助成金や補助金についてよくある質問、注意点などをまとめました。

助成金をもらうためには「雇用保険の適用」が要件になる

助成金をもらうためには「雇用保険の適用」が最低条件となっています。

そもそも、従業員を雇用している場合、雇用保険の加入は原則として義務です。

ただし、個人事業や農林水産業等で従業員数が5人未満などの事業所は例外的に任意加入でも問題ないとされています。

文化庁の各種助成金・支援制度

文化や伝統を守るための事業をされている非営利法人や中小企業では、文化庁が交付している助成金制度が利用できる可能性があります。

様々な種類がありますのでもし気になる方は是非チェックしてみてください。

参考：文化庁公式「各種助成金・支援制度一覧」

従業員を採用することで個人事業主でも助成金がもらえる

助成金や補助金を活用している事業主は多くの場合、中小企業です。

ですが、従業員を採用し、雇用保険を適用している個人事業主であれば助成金を受け取ることが可能です。

助成金の金額は多い場合数百万円規模になる場合もあります。

従業員を採用している個人事業主こそ本当はしっかり助成金を活用した方が経営的にも良いと言えるでしょう。

助成団体を利用するのも手

個人や団体が行う事業や研究に対して資金を提供することを目的に設立された民間の助成団体というのもあります。

今回紹介したような広く募集されている補助金や助成金はあくまで国や自治体が支援してくれるものです。

民間の助成団体を検索したいという方は、以下の助成財団センターのHP「助成団体ポータルサイト」で検索できます。

参考：助成団体ポータルサイト

まとめ

いかがでしたでしょうか。

助成金や補助金を賢く活用するこで、より経営を安定させることができます。

まだ上手く活用できていない事業主の方は積極的に活用してみると良いでしょう。