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【2021年9月】おすすめの電子契約サービスランキング8選~クラウドサインだけじゃない?!~【徹底比較】

今や、多くの企業や個人事業主の間で電子契約サービスが利用されるようになってきました。

しかし、電子契約サービスは弁護士ドットコム社が出しているクラウドサインだけだと思っていませんか?

実は、色々な企業から電子契約サービスが出ています。

そこで、今回はおすすめの電子契約サービスを紹介いたします。

ただ、みんなが使っているからという理由でクラウドサインを利用するのではなく、電子契約サービスを改めて比較検討してみてもよいかもしれません。

目次

電子契約サービスの選び方で重要な3つのポイント

おすすめの電子契約サービスを紹介する前に、最低限抑えておきたい電子契約サービスを選ぶ際の3つの重要ポイントをご紹介いたします。

費用面(料金面)

月額固定費用、送信料、契約書ごとの締結料など、費用が発生するポイントは様々です。

また、利用ユーザー数に制限がある場合もありますが、そんな場合、利用ユーザーが多い会社では、費用がかさむ可能性があります。

各社色々なところで課金は発生しますので、しっかりとトータルの費用面でできる限りコストがかからない電子契約サービスを選ぶのがまずもって重要です。

以後表示されている金額は全て税込表記です。

セキュリティ面(安全性)

契約書は非常に秘匿性が重要なものです。

したがって、IP制限機能などの、セキュリティ上、重要になってきます。

今回紹介する電子契約サービスは基本的にISMS認証やISO27001など一定のセキュリティシステムをもっている企業の電子契約サービスのみを紹介していますので、

セキュリティ面に関してはそこまで大差がないと考えていただければよろしいかと思います。

もし、このサイトに紹介されていないような電子契約サービスを利用される場合には、セキュリティ面も十分確認しておいたほうがよいでしょう。

フロー面(契約までの承認プロセスなど)

上場企業など比較的規模が大きい会社の場合、承認機能、本人確認機能などのワークフロー機能が内部統制上、重要になってきます。

しっかりと、自社の契約承認のプロセス、内部統制上の機能の必要などを理解した上で、適切な機能がある電子契約サービスを選択するようにしましょう。

特におすすめ(人気)の電子契約サービス4選(徹底比較)

ここからは、特におすすめの電子契約サービスを紹介いたします。

基本的にセキュリティ面はほぼ万全といえる電子契約サービスに絞った上で、費用面とフロー面の2軸で評価し、おすすめ度の高い電子契約サービスに絞りました。

各社の電子契約サービスの比較表も是非参考にしてみてください。(右にスクロールできます)

グレートサイン クラウドサイン GMOサイン ドキュサイン
プラン フリー ライト グレート フリー スタンダード スタンダードプラス ビジネス フリー 契約印&実印 BusinessPro
費用面 月額基本料金 0円 8,580円 10,780円~ 0円 11,000円 22,000円 要問合せ 0円 9,680円 約6,500円(65ドル)
送信料(契約書ごと) 0円 0円 0円 0円 220円 220円 要問合せ 0円 110円or330円 0円
締結料(契約書ごと) 0円 165円 198円 0円 0円 0円 0円 0円 0円 0円
ユーザー数 1名まで 無制限 無制限 1名まで 無制限 無制限 無制限 1名まで 無制限 1名まで
送信件数上限 計10件 無制限 無制限 月5件 無制限 無制限 無制限 月5件 無制限 年間100件
フロー面 承認機能 × × × × 別途オプション料発生
本人確認機能 × × × × × × 別途オプション料発生

※2021年9月1日現在の各社HP、独自調査による情報を掲載しております(費用や機能は頻繁に変更される可能性があるためご注意ください)

※ドキュサインは30日間無料プランのみ

※金額は全て税込表記

GreatSign(グレートサイン)株式会社TREASURY ~コスパ最強~

評価 備考
費用面 完全無料のフリープランも用意。コスパが良いのはユーザー数無制限の月額8,500円のライトプラン。締結料も165円と、送信料200円のクラウドサインなどと比較してもかなり安い。また、最低契約期間がなく、日割りでいつでも契約を打ち切れるため安心。
セキュリティ面 ISMS認証、Pマークがある株式会社TREASURYが運営しており、セキュリティ面も文句のつけようがない水準。

ただし、クラウドサインほどのメジャーではないため、その点、利用者以外からの不安要素は一定マイナス。

フロー面 承認機能、本人確認機能などがあり、上場企業などの大手企業でも安心。

GreatSign公式サイトへ

グレートサインは、まだあまり世間的には知られていない電子契約サービスです。

一番の特徴は、とにかく安いことです。月額基本料、締結料ともに私が調べた限り業界最安値水準です。

また、クラウドサインなど有名な電子契約サービスとそん色のない、もしくはそれより高いセキュリティも特徴の一つです。

さらに、フロー面でも承認機能、本人確認機能が整備されており、上場企業の内部統制上も問題が生じるようなことがありません。

まさに最安で万能な電子契約サービスであり、筆者イチオシの電子契約サービスになります。

10秒で分かるグレートサイン

各社の有料プランの中で最も安い月額基本料金7,800円、締結料165円(ライトプラン)

高いセキュリティ、上場企業でも利用できるフローが整備

完全無料のフリープランを用意

まずはフリープランで申込む

CLOUDSIGN(クラウドサイン)弁護士ドットコム株式会社 ~日本市場でのシェアNO1~

評価 備考
費用面 完全無料のフリープランも用意されているものの、有料プランは、月額基本料金、送信料ともにやや高め。また、最低契約期間が1年と長く、費用面では若干他の電子契約サービスより劣る。
セキュリティ面 利用者がダントツトップであるため、他社からの安心感は抜群。

その他、タイムスタンプ対応などセキュリティ水準は他の電子契約サービスと同様、現段階でトップクラス。

フロー面 最も高いビジネスプラン(料金は要問合せ)にのみ、承認機能などがあり、上場企業などの大手企業でも安心。

ただし、他の有料プランでは承認機能は標準搭載されておらず、フロー面では若干、不安要素あり。

クラウドサイン公式サイトへ

クラウドサインは、弁護士ドットコム社が提供している日本国内で最も人気で有名な電子契約サービスといってもいいでしょう。

一番の特徴は、とにかくみんなが使っている安心感です。一方で、月額基本料、送信料などは私が調べた限りかなり高いです

セキュリティ面については他の電子契約サービスとそん色なく安心して利用できます。

フロー面については、承認機能が最も料金の高いビジネスプランのみ整備ということで、上場企業などの大手企業が導入する場合には、コスト面でかなり高くなってしまうことが懸念ポイントです。

10秒で分かるクラウドサイン

各社の有料プランの中で比較的高い月額基本料金11,000円、送信料220円(スタンダードプラン)

上場企業でも利用できる承認フローが存在するものの、利用するにはかなり割高に

とにかく多くの会社で利用されており、安心感は抜群

GMOサイン(ジーエムオーサイン)GMOインターネットグループ(旧GMO電子印鑑Agree)

評価 備考
費用面 完全無料のフリープランも用意されているのでまず始めてみるという方にはおすすめの電子契約サービスの一つです。

有料プランは、月額基本料金が9,680円とそれなりの値段ですが、送信料は最低限でよい場合は110円と安く利用できるのが特徴です。

ただし、契約期間は最短で1年ですので、すぐ解約できない点は若干のマイナスポイントと言えます。

セキュリティ面 GMOインターネットグループが運営しており、セキュリティ面は他の電子契約サービスと大差はありません。

クラウドサインのようなメジャーどころの電子契約サービスではない点で、利用者以外の方からの安心感という意味ではマイナスポイントとなります。

フロー面 フリープランでも、承認機能などがあり、上場企業などの大手企業でも安心して利用できます。

GMOサイン公式サイトへ

GMOサインは、GMOインターネットグループが提供している比較的有名な電子契約サービスの一つ

一番の特徴は、最低限の契約であれば、1回の送信料が110円と安いことです。一方で、月額基本料は9,680円とそれなりの値段します

セキュリティ面については他の電子契約サービスとそん色なく安心して利用できます。

フロー面については、承認機能がフリープランから整備ということで、上場企業などの大手企業が導入する場合でも安心して利用できます

10秒で分かるGMOサイン

各社の有料プランの中で送信料は一番安い110円~、一方で月額基本料金9,680円と少し高め

フリープランから上場企業でも利用できる承認フローが存在

大手のGMOインターネットグループ運営で安心感はそこそこ

DocuSign(ドキュサイン) ~海外含む世界市場シェアNO1~

評価 備考
費用面 無料プランは30日間のお試しでしか利用できないため、その点はマイナスポイント

ただし、月額基本料は6,500円と低価でかつ、年間100件までと制限はあるものの送信料がかからないところはプラスポイントです。

ちなみに、利用者は1名に限定されているところは会社によっては使い勝手が悪いポイントです。

セキュリティ面 世界的に利用されている電子契約サービスであり、セキュリティ面は世界トップクラスといえます。
フロー面 承認機能などを導入するためには別途オプション料が発生してしまうためマイナスポイントになりますが、

オプション料を払いさえすれば承認機能などは充実していますので、大手企業でも十分導入することは可能でしょう。

DocuSign公式サイトへ

DocuSignは、世界的に利用されており、世界で100万人のユーザーをほこる有名な電子契約サービスの一つ

一番の特徴は、その独特な料金プランです。月額基本料金は6,500円と安価でかつ送信料がかかりませんが、送信数が年間100件と制限されています。

セキュリティ面については世界的な水準ですので上場企業などの大手企業でも安心して利用できます。

フロー面については、承認機能が別途オプション料が発生してしまうため、その点は若干不便ではあります。

さらに、基本的に英語となっているため、若干日本人にとっては利用しにくい点もネックかもしれません。

10秒で分かるDocuSign

月額基本料金は6,500円と安いものの送信制限が年間100件

世界的に広く利用されている電子契約サービス

英語がベースとなっているため、日本人には利用しにくい

その他人気(有名どころ)の電子契約サービス4選

Signing(サイニング)株式会社ネオキャリア

 

Signing公式サイトへ

Signingは、株式会社ネオキャリアが運営している電子契約サービスで、比較的有名な電子契約サービスの一つです。

ライトプラン、ベーシックプラン、プロプランの3プランが用意されていますが、一番安いライトプランでも初期費用が50,000円発生してしまい、割高です。

また、ライトプランの基本料金は9,570円、送信料が200円ということで、ランニングコストもそれなりの値段となっています。

さらに、クラウドサインのようにメジャーでもありません。

ですので、現段階ですとあまりおすすめできるポイントはありません

AdobeSign(アドビサイン)アドビ株式会社

 

AdobeSign公式サイトへ

アドビサインは、世界的大手企業Adobeが運営している電子契約サービスです。

月額基本料金は

個人向けだと最低1,218円(送信数:最大年間150件)

中小企業向けだと最低4,270円(送信数:最大年間150件)

送信件数上限はあるものの、料金的にはお得になっています。

ただし、日本では利用している企業が少ないため、利用するとなると契約の相手方の理解が得られないケースもあるかもしれませんのでその点注意が必要です。

CONTRACTHUB(コントラクトハブ)日鉄ソリューションズ株式会社 ~大手企業の導入が多い~

 

CONTRACTHUB公式サイトへ

コントラクトハブは日鉄ソリューションズ株式会社が提供している電子契約サービスです。

主に製造業などで受発注システムとあわせて利用することに強みをもっているのが最大の特徴です。

月額基本料金は、ライトパックで月額50,000円~、スタンダードプランで月額150,000円~

また文書登録には1件ごと20円~100円の課金が必要

となっており、

費用面では、若干高いと言えます。

受発注システムや受発注承認フローなどを込みで検討している企業にとっては、コントラクトハブは一つの検討対象としてもよいかもしれません。

E-STAMP(イースタンプ)株式会社E-STAMP

E-STAMP公式サイトへ

イースタンプは、さきほど紹介したGMOサインを基盤として、GMOサインにプラスアルファの機能がついているような電子契約サービスです。

つまり、システム自体はGMOサインを利用しているので、基本機能はGMOサインと全くかわりません。

具体的なプラスアルファ機能としては、メール、電話などでの導入サポート機能があること、取引先への説明のための窓口があること、専門家一括見積サービス「SHARES」と連携していること

などがあげられます。

料金は、問い合わせして確認する必要がありますが、GMOサインの導入を検討している人は、あわせてイースタンプを検討してみるとよいかもしれません。

電子契約はそもそもどういう仕組み?紙契約書との違いとは?

電子契約とは、電子データに電子署名とタイムスタンプを付与することで、紙契約と同等の証拠力をもたせることができる契約方法です。

電子契約と書面での契約書との法的効力に違いはあるのか?!

結論としては、電子契約と紙契約の証拠力、法的効力に大きな違いはありません。

ただし、電子契約に関していうと、電子署名の本人性の担保が劣るという話はよくいわれています。

これは、電子契約の場合、直筆での署名などがないため、本人以外の人が本人になりすまして契約しているという疑いがかけられやすいというイメージです。

電子契約には、電子証明書を発行するような契約方法も存在しますが、これを利用すれば本人性の担保がとりやすいため、

より法的効力を重視するなら電子証明書を発行する形の電子契約サービスを利用するのがよいでしょう。

電子契約サービスを選ぶに際しての注意点やおすすめな方法とは?

ここからは、電子契約サービスを選ぶ時の注意点やおすすめな方法を紹介していきます。

最初は無料版で電子契約サービスを体験してみる

電子契約サービスはまず使ってみてその使いやすさやお金を払ってでも入れるべきなのかを体験してみるのが最も重要と考えます。

そんなときに便利なのが各社が提供している無料版です。

この無料版を使ってみると電子契約サービスの利便性、各社サービスの特徴などが実感できるはずです。

ですので、最初から有料版を使うのではなく、まずは無料版を使うようにしましょう。

電子契約サービスを利用する目的を意識する

電子契約サービスのメリットは様々ですが、ほとんどの人が契約の手間(コスト)の削減が目的のはずです。

したがって、電子契約サービスを導入したあかつきには、今まで紙契約を利用していたところに対して原則全ての契約を電子契約で行うことの周知徹底が必須です。

せっかく電子契約サービスをいれたのに、管理部は何も考えずに紙契約を続けているなどといったことが現場レベルで発生しがちですので注意するようにしてください。

電子契約サービスは種類が意外に多い、一覧から調べる時にはポイントを絞る

紹介した以外にも電子契約サービスは実は山ほどあります。

しかし、ほとんどの電子契約サービスにおいて、見るポイントは費用面とプラスアルファくらいです。

当然使いにくいようなサービスであれば、費用が安くても利用する価値はないでしょうが、多くの一般的な電子契約サービスにおいては使い勝手に大差はありません。

 

電子契約サービスのメリット、デメリット

電子契約サービスのメリット、デメリットを改めて確認しておきます。

電子契約サービスのメリット(期待できる効果)

電子契約サービスのメリット

契約書の紙代、印刷代、製本代、郵送費、保管費用、作業費、収入印紙代などが節約できる

保管場所の削減ができる

契約完了まで即日可能

検索や閲覧が簡単にできる

契約書の改ざん、紛失リスクが減る

電子契約サービスのメリットとして圧倒的にいえることが、コストの削減です。

いままでかかっていた印刷代、製本代以外にも収入印紙代なども削減できるのは大変魅力的です。

また、契約完了まで即日可能な点も実際に使ってみたらとても利便性を感じるポイントだと思います。

電子契約サービスのデメリット(問題点)

電子契約サービスのデメリット

取引先、得意先が電子契約を許容してくれない

定期借地契約、訪問販売契約などの一部の契約は電子化が認められていない

サイバー攻撃による流出リスクがある

利用者への周知、説明が面倒

電子契約サービスの一番のデメリットは、古い企業相手だと、電子契約を認めてもらえないというところではないでしょうか。

電子契約でも法的効力は十分認められていることはお伝えした通りですが、やはり古い企業だとそういった情報のアップデートが遅く、

いまだに紙契約が主流な会社も多いのが現状です。

電子契約サービスについての豆知識、注意点

電子契約サービスについてよく勘違いされている誤解、利用するにあたっての豆知識や注意点などをまとめました。

電子契約は法律的に本当に問題ないのか?!訴訟リスクが高まる危険性はないのか?!

まず、電子契約が法律的に認められているか否かという観点では「認められている」というのが答えです。

民法522条の2項には、どのような形式の契約であっても法的に有効であることが記されています。

一方で、訴訟において証拠として利用できるかという論点は別の論点となります。

しかしながら、2020年7月の法改正で、政府は電子署名も有効との見解を公表しました。

これにより、たとえ電子証明書のない本人性の担保が完璧にはなされていない電子署名も有効という見解を実質的に示されたことになります。

ただし、これはあくまで政府見解ですので、司法の判断として今後電子契約の取り扱いがどう判決されるのかは今後の動向を注視する必要があります。

EDIと電子契約の違いとは?!

電子契約と似たいような言葉としてEDIというものがあります。

EDIは電子取引推進協議会で、

「企業間の商談、取引のために必要なメッセージを、広く合意された標準的な規約に基づいて、通信回線を介してコンピュータ間で交換すること」

と定義されています。

したがって、EDIは電子契約とは違い、企業間に限っていること、契約としての機能(電子署名、タイムスタンプ)を兼ね備えていることが義務付けられていないこと

などにおいて、全く別物と考えてもらってよいでしょう。

電子契約サービスをささえる電子署名とタイムスタンプの技術とは?!

電子契約サービスの法的効力を担保するために必須ともいえる電子署名とタイムスタンプですが、それぞれどういったものであるのかを改めて解説したいと思います。

電子署名とは、誰が何をしたのかを明確にするための電子上での署名の技術です。

これにより、誰が何に対して合意したのかの法的証明ができることになります。

一方で、タイムスタンプとは、正確な日時を付与する技術です。

これにより、付与時刻に電子文書が存在していたことを証明する存在証明と付与以降に電子文書が改ざんされていないことを証明する非改ざん証明がなされることとなります。

電子帳簿保存法と電子契約サービス

電子帳簿保存法とは、電子契約を行った際のデータ保存に関する義務を定めた国税関係の法律になります。

電子帳簿保存法を遵守していないと、法人税や消費税などの納税関係の証拠として保管している帳簿とみなされない可能性があるため、

法人税の納税義務のあるすべての法人が電子帳簿保存法を遵守した帳簿の保管が実質的には義務化されているといってもいいでしょう。

今回ご紹介した電子契約サービスは基本的にすべて電子帳簿保存法を遵守していますので、その点は安心してください。

もし、紹介した電子契約サービス以外の利用を検討している場合には、電子帳簿保存法を遵守しているかどうかは念のため確認しておいた方がよいでしょう。

もし、電子帳簿保存法を遵守していなかった場合には、すべての電子契約を打ち出して書面で保管する必要がでてしまうからです。

電子契約サービスが抱える今後解決しなければならない課題

まだまだ電子契約サービスは導入初期の段階といってもいいでしょう。

ここで、改めて電子契約サービスが抱える課題を紹介しておきます。

電子契約サービスの課題

電子契約サービスの一般化や認知度がまだまだ低い

電子契約が認められていない業界などが存在

法的解釈が乱立しており、どこまで法的安全性を担保すればよいか不明

まとめ

いかがでしたでしょうか。

電子契約サービスの導入がまだの企業は是非、無料版でよいので電子契約サービスを導入してみてください。

契約にかかるあらゆるコストが削減でき、その便利さに驚くことでしょう。

  • この記事を書いた人
篠 昌義(公認会計士/税理士)

篠 昌義(公認会計士/税理士)

株式会社相談室代表取締役。有限責任監査法人トーマツで大企業から中小企業までの監査やコンサルティング、税理士法人で大企業の法人税から個人の所得税まで幅広く実務を担当したのち、自身も経営者としてシェアリングテクノロジー株式会社(東マ:3989)の取締役CFOから代表取締役まで幅広く経験。東証マザーズ上場の責任者を務めるだけでなく、上場後の事業推進、資金調達、M&A、組織改革などを幅広く企業拡大を牽引。 詳しい経歴・プロフィールは当メディアの運営者情報をご覧ください。

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