あなたは実店舗での販売だけでなく、オンラインで商品を販売したいと思ったことはありませんか？
そこでおすすめの方法が、補助金を活用したネットショップ制作です。
補助金を活用すれば、ネットショップサービスに依頼して要望に応じたオリジナルのネットショップを手頃な価格で作ることもできます。
この記事ではネットショップ制作に利用できる補助金を4つ紹介します。
この記事を読み終えるころには、それぞれの補助金の特徴や対象事業者、申請方法などがしっかりと理解できるようになっています。
ネットショップを作る場合に申請できる補助金4選
ネットショップを作る場合に利用できる補助金は下表の4つですが、結論から言うと、まず「IT導入補助金」の給付を検討するべきです。
そもそも「IT導入補助金」はIT化を推進することを目的とした補助金であるため、ネットショップの制作事業の場合、他の補助金よりも審査に通りやすいです。
また、地域の指定されたIT支援事業者と協力してITツールの選定や交付申請をするので、自社のシステムに適したITツールを導入することができます。
さらに、カラーミーショップというネットショップサービスでは「IT導入補助金」を活用した「ネットショップ制作パッケージ」の申し込みを受け付けています。
このサービスを利用することで、補助金の支援を受けながら、カラーミーショップが要望を反映したオリジナルのネットショップを手頃な価格で制作してくれます。
| 補助金名 | 補助金額 | 補助率 | 補助金の特徴 |
|---|---|---|---|
| IT導入補助金 | 上限350万円 | 補助金額が50万円以下なら費用の3/4、50万~350万円なら費用の2/3 | 指定されたITツールを導入する場合に利用できる。PCやタブレットを導入する場合も補助金が出る。 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 上限50万円 | 費用の2/3 | 従業員が数人程度の小規模事業者に特化した補助金。 |
| 事業再構築補助金 | 100万～7000万まで | 中小企業者は費用の1/2、中堅企業は費用の1/3 | 中小企業だけでなく、資本金が10億円以下の中堅企業も対象になる補助金。 |
| 地方自治体の補助金 | 補助金によって異なる | 補助金によって異なる | 中小機構の検索ツールで補助金を探すことができる。 |
1.IT導入補助金
「IT導入補助金」はITツールを導入することで、売上増加や業務の効率化を支援するための補助金です。
ネットショップ制作でIT導入補助金の支援を受ける場合、「会計・受発注・決済・EC」の機能のうち、いずれかを持ったITツールを導入することができます。
さらに、そのITツールを使うためのPCやタブレットなどの購入費用なども補助の対象になります。
また、交付の受付には期限がありますので、こちらのスケジュール表からいつまでに申請をすればよいか確認してください。
1-1.補助金の対象事業者
IT導入補助金を申請する場合、必要になる条件は日本国内で事業をしている中小企業・小規模事業者であることです。
中小企業・小規模事業者の条件は以下の通りです。
| 卸売業 | 資本金・出資金が1億円以下、または従業員が100人以下 |
| 小売業 | 資本金・出資金が5000万円以下、または従業員が50人以下 |
対象事業者に関係する詳しい情報はこちらをご覧ください。
1-2.補助金額
IT導入補助金では「会計・受発注・決済・EC」の機能のうち、いずれかを持ったITツールを導入することで、「デジタル化基盤導入枠」という特別な支援を受けることができます。
| 補助対象 | 補助額 | 機能要件 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| ITツール | 上限50万円 | 「会計・受発注・決済・EC」のうち、1機能以上 | 費用の3/4以内 |
| 50万円～350万円まで | 「会計・受発注・決済・EC」のうち、2機能以上 | 費用の2/3以内 | |
| PC・タブレット | 上限10万円 | 上のITツールを使用するためのものであること | 費用の1/2以内 |
| レジ・券売機 | 上限20万円 |
ネットショップには「会計・受発注・決済・EC」の機能を持ったITツールを導入することがほとんどなので「デジタル化基盤導入枠」を利用することができます。
補助金額などに関係するより詳しい情報はこちらをご覧ください。
1-3.申請手続き
IT導入補助金の申請フローは以下の通りです。
交付規程と公募要領を読み、IT導入補助金について理解する。
自社の業務や事業規模・経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定する。
「gBizIDプライム」アカウントを取得し、「SECURITY ACTION」と「みらデジの経営チェック」を実施する。
IT導入支援事業者と共同で交付申請をする。
IT導入支援事業者とは、ITツールの提案・導入・申請のサポートに加え、さまざまな支援をしてくれる事業者のことです。
IT導入支援事業者が登録し、認定を受けたITツールのみが補助対象となるので、下にある検索ツールを利用して、自社の条件に合う事業者とツールを見つける必要があります。
自社にマッチするIT導入支援事業者が見つかったら、その事業者に連絡して、導入したいITツールについて相談してみてください。
1-4.カラーミーショップでの導入事例
カラーミーショップでは「IT導入補助金」を活用した、3つのネットショップ制作パッケージの申し込みを募集しています。
| プラン名 | プラン内容 | プラン金額 |
|---|---|---|
| ネットショップ・オーダーメイドプラン | 要望に応じたオリジナルのネットショップを制作する。 | 67万円～522万円 、補助金（約50万円～350万円以下) |
| ネットショップ＋オウンドメディア・オーダーメイドプラン | オリジナルのネットショップに加え、集客に役立つ自社ウェブサイトを制作する。 | 120万円～522万円、補助金(約80万円～350万円以下) |
| テンプレートカスタマイズプラン | カラーミーショップの有料テンプレートを使ったネットショップを制作する。 | 30万円～67万円、補助金（約22万円～50万円以下) |
興味がある方はぜひ相談だけでもしてみてはいかがでしょうか。
では実際に補助金を利用したネットショップのレイアウトを紹介します。
2. 小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」は商工会や商工会議所が小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。
「小規模事業者持続化補助金」の補助対象として「ECサイト等の開発」が明記されているため、この補助金をネットショップの制作に活用することができます
また、この補助金の申請スケジュールに関してはこちらのスケジュール表から確認してください。
2-1.補助金の対象事業者
この補助金の対象者は下記の条件に該当する「法人・個人事業・特定非営利活動法人」です。
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
対象事業者に関するより詳しい情報はこちらをご覧ください。
2-2.補助金額
ネットショップ制作に小規模事業者持続化補助金を活用する場合、具体的な補助金額は以下の通りです。
| 補助率 | 費用の2/3以内 |
| 補助上限 | 50万円 |
その他の支援枠や補助金額に関係する、より詳しい情報はこちらをご覧ください。
2-3.申請手続き
地区の商工会・商工会議所へ電子申請・郵送で提出してください。
しかし、郵送で申請を行った場合、申請内容の審査が減点調整されるので、電子申請の方がよいでしょう。
電子申請の場合は「Jグランツ」と呼ばれる補助金申請システムを利用する必要があり、アカウント取得には数週間かかるため、早めにアカウントを作っておく必要があります。
下にそれぞれの申請ページと入力手引きをのせているのでぜひアクセスしてみてください。
3.事業再構築補助金
「事業再構築補助金」は売り上げが低迷した中小企業の事業再構築を支援し、日本経済を発展させることを目的とした補助金です。
そのため、これまでの補助金のなかでもっとも補助限度額が高く、大幅な事業改革ができる補助金といえます。
また、この補助金の申請スケジュールに関してはこちらのスケジュール表から確認してください。
3-1.補助金の対象事業者
「事業再構築補助金」の対象となる中小企業者の条件は以下の通りです。
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| 小売業 | 5000万円 | 50人 |
次に「事業再構築補助金」の対象となる中堅企業の条件をかんたんに説明します。
事業再構築補助金の対象となる中小企業者の条件を満たさないこと
資本金の額、または出資の総額が10億円未満の法人であること
資本金の額、または出資の総額が定められていない場合は、従業員数が2,000人以下であること
対象事業者に関する、より詳しい情報はこちらをご覧ください。
3-2.補助金額
「事業再構築補助金」の成長枠の補助金額は以下の通りです。
| 項目 | 要件 |
|---|---|
| 概要 | 成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援 |
| 補助金額 | 従業員数20 人以下 100 万円 ~ 2,000万円 従業員数21~50 人 100 万円 ~ 4,000万円 従業員数51~100人 100 万円 ~ 5,000万円 従業員数101人以上 100 万円 ~ 7,000万円 |
| 補助率 | 中小企業者 1/2（大規模な賃上げ*を行う場合は2/3） 中堅企業 1/3（大規模な賃上げ*を行う場合は1/2） ※事業終了時点で、➀事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6%を達成すること |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
その他の支援枠や補助金額に関係する詳しい情報はこちらをご覧ください。
3-3.申請手続き
「事業再構築補助金」の申請は電子申請のみで受け付けています。
申請には「認定経営革新等支援機関」に事業計画を相談し、「認定経営革新等支援機関による確認書」を制作する必要があります。
また、補助金額が3000万を超える場合、「金融機関による確認書」も制作する必要があります。
地域の「認定経営革新等支援機関」については、以下の検索ツールを使って検索してください。
4.地方自治体の補助金
最後に、地方自治体が実施している補助金事業について解説します。
これまで紹介した補助金以外に、地方自治体がネットショップ制作に活用できる補助金を出していることがあります。
このように目的に合致した補助金を調べることができるサイトとして、ミラサポplusがあります。
下で紹介するミラサポplusの制度ナビという検索ツールを使うと、地域や検索ワードに応じた補助金制度を探すことができます。
ネットショップに活用できる補助金を探す場合、自分の地域を選んで、検索ワードに「IT」と入力すればよいでしょう。
ネットショップ制作に活用できる地方自治体の補助金の例として、愛知県の「デジタル技術導入補助金」があります。
「デジタル技術導入補助金」は中小企業・小規模事業者を対象として、30万円以上100万円以下の補助金を給付する政策です。
今後、IT化を推進する補助金は増えていくので、地方自治体の補助金にもぜひ注目してみてください。
気になった補助金があれば、地域の地方自治体へ連絡してみましょう。
まとめ
日本では今後もIT化が推進されていくため、IT導入に関する補助金は増えていきます。
そのため、ネットショップ制作は補助金の支援を受けやすい事業だといえます。
ネットショップ事業を新しく始める場合、補助金の給付を受けることを視野に入れて事業計画を立てましょう。