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【2022年最新】東京でオススメ・人気のバーチャルオフィスランキング10選メリットデメリット比較【フリーランス・独立・起業】

独立・起業したばかりの人は、従業員もいないし、家で仕事ができたら十分と思っている人も多いのではないでしょうか。

しかし、「法人登記は自宅では難しい」、「HPや名刺の住所表記は都内の一等地が良い」と思う方もいるでしょう。

そこで、便利なのがバーチャルオフィスです。

でも、最近では、バーチャルオフィスを提供している会社が非常に多く、正直どこを選んでいいのかわかりません。

また、筆者も独立したての頃、バーチャルオフィスを探していましたが、何を見て選べばいいのかよくわかりませんでした。

そこで、今回は、おすすめのバーチャルオフィスをランキング形式で紹介するとともに、バーチャルオフィス選びのポイントをお伝えします。

目次

バーチャルオフィス選びの落とし穴は「郵便物の転送」

ずばり、バーチャルオフィス選びのポイントは、「とにかく自分が使いたいサービスのオプション料金、移動コストも含めた上で、値段が安いところを選ぶ」ということです。

ここで、ついつい起業したばかりの方がおちいる罠が、月額500円、初期費用5,000円などの表面上は非常に格安なバーチャルオフィスを選ぶということです。

この選び方は間違いとは言えません。

ですが、ここで確認したいのが郵便物転送オプション料金や郵便物の転送料実費負担です。

この郵便物転送オプションがかなり高いバーチャルオフィスが非常に多いです。

一方で、郵便物を自分で受け取りにいけば無料ということころがほとんどです。

実は移動コストと郵便物転送オプションを天秤にかけて計算すると、月額費用、初期費用で選ぶより、場所が家の近くにあるかどうかで選んだ方が安上がりにすむというところが落とし穴なのです。

東京でおすすめ・人気のバーチャルオフィスランキング10選

では、早速ですが、東京でおすすめ・人気のバーチャルオフィスランキングを紹介していきたいと思います。

ランキングは、まずは郵便物は自分で取りに行くことを考え、拠点が多さを重視して決定しました。

また、郵便物郵送料も含めた料金で考えても割安になる可能性が高いところも上位にランクインさせています。

ランク下位は郵送物転送を考えなければ割安ところばかりですが、郵送料を考えると割高になりやすいので、注意が必要です。

※スマホの場合、右にスクロールできます。

※名前をクリックすると
公式サイトに飛べます
1年間の費用
(税込)
最安プラン
郵送物
転送料金
場所 注目ポイント
1位


ユナイテッド
オフィス

 

【初期費用】
6,600円
【利用料】
27,720円

【合計】
34,320円
【手数料】
全国一律290円
(10~15通封入)
【実費負担】
なし
青山、表参道、銀座、日本橋、渋谷、虎ノ門、新宿、池袋 ・拠点が多く、全ての拠点で貸会議室を利用できるため便利

・郵便物の送付実費負担がなく、手数料もまとめて290円~と割安なため、結果的に割安
2位


カリゴ

【入会金】
5,500円

【利用料】
39,600円

(3,300円×12ヵ月)
【合計】
45,100円

【手数料】
なし
【実費負担】
あり
【東京】
銀座一丁目、銀座四丁目、浜松町、六本木、品川、桜丘町、渋谷、千駄ヶ谷、代官山、南青山、赤坂、秋葉原、スカイツリー前、日本橋、三軒茶屋、自由が丘、新宿、高田馬場、田町、池袋、多摩、府中、高円寺、目黒、水道橋
【神奈川】
横浜、関内、川崎、座間
【埼玉】
さいたま、越谷
【千葉】
千葉、松戸、船橋
【茨城】
つくば
・拠点数が多いため、家の近くにバーチャルオフィスが欲しいという方にピッタリ
・郵送物受取の移動コストを考えると実はかなり割安
3位


ワンストップ
ビジネス
センター

【初期費用】
10,780円

【利用料】
63,360円

(5,280円×12か月)
【合計】
74,140円
【手数料】
なし
【実費負担】
★100g以内の郵便物★
なし
★その他郵便物★
あり
【東京】
青山、田町、表参道、六本木、虎ノ門、麻布十番、品川、渋谷、恵比寿、二子玉川、新宿、西新宿、高田馬場、麹町、銀座、日本橋、秋葉原、飯田橋、池袋、上野、五反田
【神奈川】
横浜、桜木町
100g以内の郵便物転送完全無料は非常に魅力的
4位


ナレッジ
ソサエティ

【入会金】
16,500円

【利用料】
55,080円

(4,590円×12か月)
【保証金】
30,000円

【合計】
101,500円
【手数料】
なし
【実費負担】
なし
東京都千代田区九段下 ・基本料金は高いが郵送手数料、郵送実費負担なし
5位


スタート
アップ

【初期費用】
5,500円

【利用料】
6,600円

(550円×12か月)
【合計】
12,100円
【手数料】
なし
【実費負担】
あり
東京都港区南青山 ・基本料金は非常に格安(オプション料に注意)
6位


レゾナンス

【入会金】
5,500円

【利用料】
19,800円

(1,650円×12か月)
【保証金】
1,000円

【合計】
26,300円
【手数料】
なし
【実費負担】
あり
浜松町、銀座、渋谷、新宿 ・郵送物転送手数料のため割安
7位


オフィス
ゼロワン

【初期費用】
5,500円

【利用料】
5,500円

【合計】
11,000円
【手数料】
年間16,500円
【実費負担】
なし
東京都板橋区南常盤台 ・場所が板橋であることがネック
8位


DMM
バーチャル
オフィス

【入会金】
5,500円

【利用料】
30,360円

【保証金】
5,000円

【キャッシュバック】
△10,000円
(2022年1月31日まで)

【合計】
30,860円
【手数料】
普通郵便
330円/1回~
【実費負担】
なし
銀座、渋谷 ・郵送料があだになる可能性あり
9位


タピオカ

【初期費用】
5,500円

【利用料】
6,336円

(528円×12か月)
【合計】
11,836円
【手数料】
220円/1通
【実費負担】
あり
東京都港区南青山 ・女性専用であるところは注意
・郵送料があだになる可能性あり
10位


バーチャル
オフィス
東京・銀座

【入会金】
1,100円

【利用料】
13,200円

(1,100円×12ヵ月)
【合計】
14,300円
【手数料】
300円/1通
【実費負担】
あり
東京都中央区銀座 ・料金は格安だが、郵送手数料に注意

1位:ユナイテッドオフィス(UNITED-Office) ~東京都内全般~

特徴

・年間必要総額は34,320円と相場程度

郵便物転送は全国一律まとめて290円とかなり安い

・拠点が都内一等地に8か所もあり、全ての貸会議室を格安で利用できるため便利

東京都内一等地に8か所もあり、すべての貸会議室を格安で利用できるため、比較的会議が多い業種の方にはオススメなバーチャルオフィスです。

また、郵便物転送(通常郵便15通程度まで封入)が290円とかなり安く、追加でかかる費用がないところが非常に魅力的です。

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ユナイテッドオフィス公式サイト

2位:Karigo(カリゴ) ~日本全国多数~

特徴

・年間必要総額は45,100円と相場程度(郵便物郵送手数料なしが魅力的)

・場所が東京都内25か所、関東圏で10か所もあり、自宅の近くに住所を構えられるのが便利

東京都内25か所、関東圏で10か所もあり、自宅の近くに住所を構えたい方にはオススメなバーチャルオフィスです。

ちなみに、自宅の近くに住所を構えるメリットとしては、郵送物の受取がやりやすいということです。

法人登記やWEBサイト上に住所をのせると、意外に郵送物が頻繁にくるのです。

月額500円のバーチャルオフィスを利用していても、郵送物の転送オプションを利用すると結果として年間10万円を超えてしまうなんてこともよくあります。

そこで、「郵送物を受取りに行けば、無料だからいいのでは?」と考える方もいるかもしれません。

しかし、意外に毎週のように郵送物を受取りにいくのはおっくうですし、時間や交通費もかかってきます。

なので、自宅の近くに住所を構えられることが結果的に一番安くすみ、手間もかからないからオススメというわけです。

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Karigo(カリゴ)公式サイト

3位:ワンストップビジネスセンター(1STOP BUSINESS CENTER) ~東京都内全般~

特徴

・100g以内の郵便物送料完全無料(実費支払いもなし)

・年間総額は74,140円と若干割高

・東京都内22か所の住所が使える

ワンストップビジネスセンターの最大の特徴は100g以内の郵便物の送料が完全無料のところです。

郵便物は意外と頻繁に届きます。

月額500円のバーチャルオフィスを利用していても、郵便物の転送オプションを利用すると結果として年間10万円を超えてしまうなんてこともよくあります。

郵便物の送料が完全無料で年間総額74,140円というのは安いと言えます。

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ワンストップビジネスセンター公式

4位:ナレッジソサエティ(KnowledgeSociety)~東京都千代田区九段下~

特徴

・年間必要総額は保証金も含めると101,500円と相場より少し高めだが、郵便物の転送は完全無料(実費負担もなし)

・場所は東京都千代田区九段下にあり、「りそな九段ビル」というしっかりとした住所名が名刺やWEBに掲載できる

それなりに費用がかかるため、独立・起業したばかりのお金を使いたくない人にはオススメしにくいところです。

しかし、名刺やサイトに掲載する住所をしっかりとしておきたいと考えている経営コンサルタントの方などにとっては、とてもオススメなバーチャルオフィスです。

なんといっても嬉しいところは、郵便物の転送は月1回ではありますが、完全無料(実費負担すら必要なし)というところです。

郵便物をとりにいく必要が全くないことを考えると結果的に年間10万円程度であれば割安に感じる人も多いでしょう。

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ナレッジソサエティ公式サイト

5位:スタートアップ(STARTUP) ~東京都港区青山~

特徴

・年間必要総額は12,100円と業界最安値水準(郵便物郵送手数料無料・実費のみ負担)

・場所は東京都港区南青山のため、掲載する住所としても申し分ない

東京都内一等地でありながら、業界最安値水準の料金であるため、オススメなバーチャルオフィスです。

また、郵便物郵送手数料も無料であるところも嬉しいところです。

とは言え、郵便物の送料実費は負担する必要がありますので、南青山の近くに住んでいる人でないと結果的に割高になってしまう可能性があることには注意です。

また、その他のオプションなどを色々と入れてしまうと費用が上がってしまうため、その点も注意が必要です。

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スタートアップ公式サイト

6位:レゾナンス(RESONANCE) ~東京都内全般~

特徴

・郵便物毎週末転送サービスコミで年間25,300円と割安

・都内有数の一等地の住所が使える

東京都内では浜松町、銀座、渋谷、新宿の住所をとることができ、郵便物毎週末転送サービスこみで割安なところが、オススメなバーチャルオフィスです。

月額500円のバーチャルオフィスを利用していても、郵便物の転送オプションを利用すると結果として年間10万円を超えてしまうなんてこともよくあります。

そこで、「郵便物を受取りに行けば、無料だからいいのでは?」と考える方もいるかもしれません。

しかし、意外に毎週のように郵便物を受取りにいくのはおっくうですし、時間や交通費もかかってきます。

ですので、郵便物の転送サービスこみで年間25,300円というのはめちゃくちゃ安いというところは最大のオススメポイントなのです。

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レゾナンス公式サイト

7位:オフィスゼロワン(Office zero one) ~東京都板橋区~

特徴

・年間必要総額は11,000円と業界最安値水準(郵便物転送は別途年間16,500円必要)

・場所は東京都板橋区南常盤台

東京都内では、業界最安値水準の料金であるため、お金をかけたくない方にオススメなバーチャルオフィスです。

ただし、場所が板橋区となっており、住所として掲載するには若干弱めなところがマイナスポイントにはなります。

また、郵便物転送は別途年間16,500円必要となるところもネックのひとつですが、郵送料実費は発生しませんので、オプション料金としては悪くはありません。

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オフィスゼロワン公式サイト

8位:DMMバーチャルオフィス ~東京都 渋谷・銀座~

特徴

・年間総額30,860円と相場の少し安め設定なものの郵便物郵送手数料330円と高い

・DMMブランドの安心感

・都内有数の一等地である銀座、渋谷の住所が使える

DMMも実はバーチャルオフィス提供をしています。

DMMといえば、エロ領域で有名ではありますが、実は幅広く事業を展開しているしっかりとした大手企業です。

大手企業でバーチャルオフィス領域の事業をしているのは筆者が知る限りDMMだけですので安心感があります。

料金は相場より少し低めですが、郵便物郵送手数料が1回330円発生しますので注意が必要です。

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DMMバーチャルオフィス公式サイト

9位:タピオカ(TAPIOCA) ~女性専用 東京都港区青山~

特徴

・女性専用

・年間必要総額は11,836円と業界最安値水準(郵送手数料220円/1通に注意)

・場所は東京都港区南青山のため、掲載する住所としても申し分ない

女性専用となっているため、男性は利用できません

東京都内一等地でありながら、業界最安値水準の料金であるため、女性のフリーランスや経営者にオススメなバーチャルオフィスです。

ただし、郵送手数料が1通につき220円発生するため、郵便物を郵送してもらうことを考えている人は利用すべきではないでしょう。

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タピオカ公式サイト

10位:バーチャルオフィス東京・銀座 ~東京都中央区銀座~

特徴

・年間必要総額は14,300円と割安(シルバーベーシックコース)※郵送手数料300円がネック

・場所は東京都中央区銀座のため、掲載する住所として申し分ない

・バーチャルオフィスとしては珍しく16年の歴史があり安心

料金としては格安なプランが用意されていますが、郵送手数料が300円と高いことには注意してください

都内一等地の銀座にオフィスがあるため、普段から銀座をよく利用する方には、オススメのバーチャルオフィスです。

\ 詳しく知りたい方はこちらから /

バーチャルオフィス東京・銀座公式

バーチャルオフィス選びのポイント

バーチャルオフィス選びのポイントは、トータルコストでどれだけ安くすませられるかどうかというところにつきます。

トータルコストを考える上では、バーチャルオフィスの場所が自宅に近いかどうかは非常に重要です。

郵便物を受取りに行くとしたら移動時間もそれなりにかかるため不便でしかありません。

また、サービス面も必要に応じて考えておく必要があります。

使う人はそう多くはありませんが、業種によっては電話対応秘書サービスなども利用価値が高いものとなるかもしれません。

費用(料金)はできるだけ安く

費用の話で気を付けていただきたいのが、月額500円と書いてあっても、年1括払い、初期費用が別途5,000円などと色々と初期的に料金が発生するパターンです。

また、オプションサービスも料金がかさむ要因になります

安さでウリにしているバーチャルオフィスほど、オプション料が高い傾向があります。

これは、牛丼屋さんと同じシステムです。

メインの牛丼は安いけど、みそ汁やサラダの利益率は高いため、そういったオプションで稼ぐという手法ですね。

できる限りオプションサービスも含めて料金が安くなるバーチャルオフィス選びを心がけましょう。

場所は家の近く

場所選びは非常に重要です。

住所として都内一等地を掲載したいという思いが強い人もいるでしょう。

しかし、筆者のオススメは、自分の家の近くで選ぶということです。

誰も起業したてのフリーランスや法人の住所が一等地かどうかなんて気にしていません。

だとすれば、できる限り自分の家の近くで郵便物をすぐに取りにいけるようにしておき、移動時間や移動コスト、転送コストを下げておくべきなのです。

サービスは必要なものだけ料金を確認

費用がかさまないように、最低限のサービスを選ぶべきという話はさせていただきました。

とはいえ、必要なサービスは業種や人によってまちまちです。

どのサービスがどれくらいのオプション料金となっているのか、基本料金に含まれているかはしっかりと確認してください。

少し変わり種ですと、WEB制作サービスなどがあるバーチャルオフィスもあります。

バーチャルオフィスにあるオプションサービス一覧

バーチャルオフィスの基本サービスは名刺やサイトに載せられ、登記することができる法人住所を獲得することができる「法人住所サービス」です。

それ以外のサービスは、別途オプション料金が発生する場合がほとんどですので注意が必要です。

基本的にこのようなオプションサービスは相場より高く設定されているため、できるだけ利用しない方が良いでしょう。

よくあるオプションサービス

・郵便物転送サービス

・書類保管サービス

・来客対応サービス

・電話転送、逆転送サービス

・電話秘書代行、電話応対サービス

・FAX転送サービス

・会議室利用サービス

・会社設立・法人登記代行サービス(ないところも多い)

・記帳代行サービス(ないところも多い)

・HP製作サービス(ないところも多い)

・名刺作成サービス(ないところも多い)

・士業紹介サービス(ないところも多い)

・資金調達支援サービス(ないところも多い)

法人住所サービス

法人住所サービスは、名刺やサイトに載せられ、登記することができる法人住所を獲得することができる基本のサービスです。

このサービスこそがバーチャルオフィスを利用する一番の目的であるといっても過言でもありません。

一方で、次から紹介するオプションサービスは利用頻度が多い場合には、バーチャルオフィスではなく、シェアオフィスなどを検討された方がよいかもしれません。

オプションサービスが高いバーチャルオフィスより、いろんなオプションサービスがパッケージングされている

シェアオフィスの方が結果的に得になる可能性もあるからです。

郵便物転送サービス

法人登記をしている、名刺やWEBサイトに住所を載せていると、郵便物が多く届きます。

特にビジネスを進めていく中で得意先や取引先などが増えてくると郵便物も増える傾向があります。

郵便物転送サービスは、別途手数料や送料実費がかかるバーチャルオフィスが多く存在します。

この郵便物転送サービスは多くの方が利用するにもかかわらず、その料金を気にしない人が非常に多く、落とし穴になりがちなサービスなのです。

郵便物転送サービスを知らず知らずのうちにを多用してしまい、損をしてしまったと後で後悔しないように気を付けてください。

書類保管サービス、ロッカーサービス

書類保管サービスとは、定款や株主名簿などの会社法上本店に保管が義務付けられている書類を保管してもらうサービスです。

また、ロッカーサービスなど、その他のものを保管してくれるようなサービスも存在します。

このサービスを利用する人は少ないかもしれませんが、もし利用する場合には、有料の場合が多いですので注意してください。

来客対応サービス

来客対応サービスとは、名刺やWEBサイトなどを見て、得意先や取引先が急にバーチャルオフィスに来社された際などに、受付が対応してくれるサービスです。

基本的にバーチャルオフィスを利用している以上、来客は気にする必要はありません。

このオプションサービスをもし利用しようとしている人がいれば、バーチャルオフィス以外のシェアオフィスなどの選択肢を考えてもよいかもしれません。

電話転送、逆転送サービス

電話転送サービスは、バーチャルオフィスを利用している人向けに新たに電話番号を発行し、電話がかかってきた場合に携帯電話などに転送してくれるサービスです。

電話逆転送サービスとは、その逆で、バーチャルオフィスに用意してもらった電話でこちらから発信するサービスです。

このようなサービスも基本的にバーチャルオフィスのオプションサービスとして利用すべきものではありません

なぜなら、このようなバーチャルオフィスのオプションサービスは料金が高くつく場合が多いからです。

NTTコミュニケーションズや楽天コミュニケーションズが提供しているIP電話サービスなどを利用すれば

自分がもっている携帯電話に0120からはじまる番号を作成することが可能です。

このようなサービスを利用した方が安く済むと思いますし、バーチャルオフィスを介する必要もありません。

電話秘書代行、電話応対サービス

電話転送、逆転送サービスとは異なり、

バーチャルオフィスにいる受付の人がかかってくる電話に対応してくれるサービスが電話秘書代行、電話応対サービスになります。

こちらも多くの人にとっては、不要なサービスだとは思います。

経営コンサルタントの方などが、しっかりした会社であることを示すために電話に対して丁寧な受付対応をしてもらいたいときなどには利用できることもあります。

こちらもオプション価格として高い設定のバーチャルオフィスが多いですので、注意が必要です。

FAX転送サービス

FAX番号の付与やFAXがきた場合に、PDF化してメールを送ってくれるサービスがFAX転送サービスです。

FAXをビジネスで使うような場面は今どきほとんどないと思いますので、このオプションはほとんどの人が関係ないでしょう。

会議室利用サービス

リモート会議が当たり前の時代ですので、会議室を利用する機会も減りました。

しかし、今でも対面での会議を頻繁に行う人もいるかもしれません。

バーチャルオフィスのオプション料金は本当に差がかなりあります。

会議室利用料は安いところだと1時間400円程度ですが、高いところは、1時間1,000円を超えてくるところもあります。

会議室を頻繁に利用する人は料金をしっかりと確認しておきましょう。

会社設立・法人登記代行サービス

司法書士などと連携し、会社設立・法人登記などを代行してくれるサービスを提供しているバーチャルオフィスもあります。

ただこれはあまり利用しない方がよいと思います。

このオプションサービスは、基本的に司法書士への手数料に加えて、紹介料がバーチャルオフィスにも入ってくる仕組みになっていることが多いです。

したがって、自分で直接、司法書士に依頼した方が安くなる可能性が高いのです。

オフィス費用を安くすませようとバーチャルオフィスを利用しているのに、オプションサービスで余計な費用をかけないように注意しましょう。

記帳代行サービス

税理士などと連携し、記帳代行サービスを提供しているバーチャルオフィスもあります。

ただこれもあまり利用しない方がよいと思います。

税理士への費用に加えて、紹介料をバーチャルオフィスに払っている格好になっている可能性が高いからです。

また、税理士の質もよくわかりません。

したがって、記帳代行をお願いしたかったら、自分で税理士などを見つけてきた方がよいと思います。

HP製作サービス

WEB制作会社と連携し、HP製作サービスを提供しているバーチャルオフィスもあります。

これも法人設立登記サービスや記帳代行サービスと同じで、WEB制作会社の紹介手数料分だけ余分にお金をとられている可能性が高いです。

また、HPの質が低い可能性も高いと思います。

基本的にこういうオプションは利用しない方がよいでしょう。

・名刺作成サービス

名刺作成サービスを提供しているバーチャルオフィスもあります。

名刺作成は、今はWEBで誰でも簡単に好きなデザインで作成し、値段も明確化されています。

名刺作成の選択肢の一つとして考えておき、もしバーチャルオフィスのサービスの方が安くて質も良いのであれば選んでみてもよいでしょう。

・士業紹介サービス

士業紹介サービスを提供しているところもあります。

バーチャルオフィスと連携している士業ができる人かできない人かは全くわかりません。

一方で紹介料がバーチャルオフィス側に入っている可能性が高いというのはあります。

なので、あまり料金的に安くなることはないと考えてもらって間違いないでしょう。

・資金調達支援サービス

資金調達支援サービスを提供しているバーチャルオフィスもあります。

資金調達支援は一般的に税理士やコンサル会社などが得意としている領域です。

資金調達は自分でまずは動いてみた方がいいと思います。

その方が正直早い可能性が高いですし、余分な手数料もとられません。

バーチャルオフィスを利用するメリット・デメリット

ここからは、バーチャルオフィスを利用するメリット・デメリットについて解説していきます。

メリット

自宅以外の住所で法人登記ができる

・郵便物を取っておいてもらえる/転送してもらえる/電話番号を取得できる

・電話転送サービス/FAX転送サービスがある

・東京などの都心一等地の住所がとれる

デメリット

・MEOができない/グーグルマップに表示させられない

・格安と言えど、少なからず月額費用がかかる

・会議室利用などで別途オプション料が発生する

・一部の士業などでは認められない場合がある

メリット① 自宅以外の住所で法人登記ができる

自宅以外の住所で法人登記ができることがバーチャルオフィスを利用する目的であり、もっとも重要なメリットです。

また、登記だけでなく、名刺やサイトにも載せることができるのもメリットとして重要です。

メリット② 郵便物を取っておいてもらえる/転送してもらえる

郵便物を保管してもらえる、転送してもらえるということも非常に便利なメリットです。

郵便物の保管は多くのバーチャルオフィスで無料(基本料金にふくまれている)です。

ただ、郵便物の転送はそれなりに手数料がとられるバーチャルオフィスもありますので、その点は注意が必要です。

メリット③ 電話転送サービス/FAX転送サービスがある/電話番号を取得できる

電話転送サービスや電話番号を取得できることなどもメリットとなる可能性があります。

ただし、電話転送サービスや電話番号取得サービスは、バーチャルオフィスでなくとも、

IP電話という手法で、0120からはじまる番号を取得し、自分の携帯電話に直接かかるように設定することができます。

ですので、バーチャルオフィスでしかできないサービスではありません。

しっかりとIP電話も含めて比較検討することをおすすめします。

メリット④ 東京などの都心一等地の住所がとれる

東京の一等地の住所がとれることも非常にメリットです。

名刺やWEBサイトの住所の表示をみて、バーチャルオフィスかどうかはほとんどの人がわかりません。

コンサルタントの方などは、経営者などに名刺を渡す際にしっかりとした住所にオフィスがあるということが営業につながる可能性があります。

デメリット① MEOができない/グーグルマップに表示させられない

MEOというのは、下図のようなものです。

簡単にいうと、グーグルで検索した時にグーグルマップに表示させるようなものです。

最近MEOはマーケティングにとって非常に重要な手段の一つととらえられています。

このMEOができないことが実は大きなデメリットになる可能性があります。

特に自社サイトで集客をしているようなマーケティングをしている会社ではMEOができないことは致命傷になる可能性があります。

MEOのデメリットを書いてある記事はほとんどありませんが、筆者のようなマーケティングに詳しい人は、このデメリットが最も大きいデメリットだと感じています。

デメリット② 格安と言えど、少なからず月額費用がかかる

月額費用がかかるというのもデメリットの一つでしょう。

とはいえ、実際に小さいオフィスを都内で借りるとしたら月に30万円以上はかかることが多いです。

そう考えると、年間10万円以下で借りれるバーチャルオフィスは極めて安いということ言えるでしょう。

デメリット③ 会議室利用などで別途オプション料が発生する

この記事ではたびたびお伝えしていますが、会議室利用などの別途オプション料で儲けるというのがバーチャルオフィスの稼ぎ方です。

牛丼では稼げないけど、卵、みそ汁、サラダで稼ぐ牛丼屋と同じ手法です。

ですので、ユーザーである利用者は、利用するオプションにかんしてはその料金をしっかりと確認し、損しないように気を付けましょう。

デメリット④ 一部の士業では認められない場合がある

実は、弁護士、司法書士、税理士など多くの士業で、バーチャルオフィスでの開業は認められていません

というのも、「物理的なオフィスが必要であること」が開業の要件になっていたり、「賃貸借契約の提出を求められる」という要件があるからです。

したがって、士業として開業する場合には、各士業の団体などにバーチャルオフィスは可能なのかどうか要件をしっかりと確認するようにしておきましょう。

バーチャルオフィスを利用するのが向いてる人

ここからは、バーチャルオフィスを利用するのが向いている人を紹介していきます。

バーチャルオフィスが向いている人

・起業したばかりの法人

・開業したばかりのフリーランス(個人事業主)

・ネットショップを運営している人

・経営コンサルタントや講師

・出張サービスを提供している人

起業したばかりの法人

起業したばかりの法人はまだ売上も十分に出ていなかったり、従業員もいなかったりします。

そういう場合に、無意味にスペースがあるオフィスは必要ありませんし、費用の無駄遣いになります。

また、家やカフェなどで仕事ができる人はシェアオフィスですら費用の無駄遣いになりかねません。

そういう人にとって、バーチャルオフィスは安上がりで登記できる非常にメリットの高いオフィスになると思います。

開業したばかりのフリーランス(個人事業主)

開業したばかりのフリーランスであっても、WEBサイトや名刺は必要になってきます。

名刺に家の住所が書いてあると、「本当にこの人大丈夫か?」となってしまいます。

名刺にしっかりとした住所を書くためにフリーランスの方にもバーチャルオフィスは非常に有効です。

ネットショップを運営している人

ネットショップは、倉庫など場所を持たずに家とPCだけで運営することができます。

ネットショップを運営している人にとっても、特商法の表記やWEBサイト上の住所表記はネットショップの信頼性を高めるために非常に重要です。

東京の一等地の住所が手に入るバーチャルオフィスはネットショップの信頼性を高めるのに非常に有効です。

経営コンサルタントや講師

経営コンサルタントや講師の人は、自分ひとりで基本的に業務ができます。

したがって、オフィスが必要ではありません。

しかしながら、仕事する相手は経営者や偉い方であることが多いのです。

そういった方と名刺交換する場合に、名刺に家の住所が書いてあると不信感につながります。

東京の一等地の住所が手に入るバーチャルオフィスは経営コンサルタントや講師の人にも信頼性を高めるのに非常に有効です。

出張サービスを提供している人

出張サービスを提供している人もオフィスは必要ありません。

しかし、出張先には名刺やパンフレットを渡す必要があります。

東京の一等地の住所が手に入るバーチャルオフィスは名刺やパンフレットに掲載する住所を信頼性の高いものにできますので、

出張サービスを提供している人にとっても非常に有効です。

MEOができないため、マーケティングを自社サイトで行いたい人には向いていない

最後にバーチャルオフィスが向いてない人をご説明します。

ずばりマーケティングを自社サイトで行いたい人にはMEOができないバーチャルオフィスは向いていません

よく、そこらの記事では、マーケティング系の会社はオフィスが不要なためバーチャルオフィスが向いているという書かれ方がされています。

しかし、そういった記事はマーケティングのことやMEOのことをよく知らない人が書いているのだと思います。

今やMEOはマーケティングの基本です。

MEOが使えないバーチャルオフィスは、自社サイトでマーケティングしている人にとっては極めて致命的な弱点になります。

バーチャルオフィスに関しての注意点や豆知識

最後にバーチャルオフィスに関しての注意点や豆知識をご紹介します。

完全無料のバーチャルオフィスは存在しない

職業柄、私も、「無料のバーチャルオフィスはないんですか?」という相談を受けます。

そんなバーチャルオフィスは存在しませんので、少なからず費用はかかることは覚悟しておきましょう。

バーチャルオフィス契約までの流れはシンプル

バーチャルオフィスでの契約までの流れをご紹介しておきます。

多くのバーチャルオフィスで以下のようなシンプルな流れとなっています。

契約まで1,2週間もあればできるバーチャルオフィスがほとんどです。

契約の流れ

①連絡

②面談(主に対面)

③書類提出

④審査

⑤契約

バーチャルオフィスの審査面談は原則対面

バーチャルオフィスは不正や犯罪に使われるケースも多いので、多くのバーチャルオフィスで契約審査のための面談は対面で実際されています。

バーチャルオフィスの審査はほぼ落ちない

バーチャルオフィスの審査は実はほぼ落ちません

というのも、バーチャルオフィスを利用する人の多くは起業したばかりの個人、法人です。

つまり、多くの利用者が社会的信頼は得られていない個人、法人になります。

ですので、審査は事業内容の確認や反社ではないかの確認など簡易的なものになります。

バーチャルオフィスの審査で必要な書類

審査で必要な書類も以下にあげておきます。

バーチャルオフィスによっては追加で必要な書類もあるかもしれませんので、各バーチャルオフィスに確認をとるようにしてください。

審査で必要な書類

・印鑑登録証明書

・登記簿謄本(法人の場合)

・住民票(個人の場合)

オプションサービスは利用しすぎない方が良い

最近のバーチャルオフィス経営の傾向は、初期費用、月額費用を抑えて、安さ訴求でマーケティングし、客を集めて、

オプションサービスでがっつり利益を抜くという手法です。

ですので、オプションサービスは非常に高いものが多いです。

くれぐれもオプションサービスは極力利用しないようにしてください。

郵便物転送サービスをできる限り利用しない裏ワザ「郵便局への転送届提出」

郵送物転送サービスは多くのバーチャルオフィスで稼ぎがしらになっています。

「郵送物転送サービスを利用しない裏ワザはないのか」と考えます。

そこで、よく利用されるのが、「郵便局への転送届の提出」です。

これにより1年間は郵便に関しては、バーチャルオフィスではなく自宅に届くように設定できます。

また、1年後、再度転送届を提出するという行為を繰り返せば、半永久的にバーチャルオフィスには郵便は届かないようにすることができます。

ただし、ヤマトの宅配便などはバーチャルオフィスに届いてしまいますので、完全に郵便物がバーチャルオフィスに届かないようにすることは難しいでしょう。

自社ビルで運営しているバーチャルオフィスの方が安い

これは、本当に豆知識ですが、バーチャルオフィスには高いところ安いところの差があります。

実は、バーチャルオフィスの多くが、自社ビルで運営しているわけではなく、転貸のような形でバーチャルオフィスを運営しているのが現状です。

賃借料を払う必要がある転貸の形のバーチャルオフィスの方が値段が高くなるのも無理もありません。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

起業したばかりの方にとって、バーチャルオフィスは非常に便利です。

特にテレワークがあたりまえとなった今のご時世にはその需要が高まっています。

しかし、選び方を間違えると費用が沢山かかってしまいますので、オプション料など含めて安いバーチャルオフィス

もしくは近場のバーチャルオフィスを選ぶことをこころがけましょう。

 

  • この記事を書いた人

篠 昌義(公認会計士/税理士)

株式会社相談室代表取締役。有限責任監査法人トーマツで大企業から中小企業までの監査やコンサルティング、税理士法人で大企業の法人税から個人の所得税まで幅広く実務を担当したのち、自身も経営者としてシェアリングテクノロジー株式会社(東マ:3989)の取締役CFOから代表取締役まで幅広く経験。東証マザーズ上場の責任者を務めるだけでなく、上場後の事業推進、資金調達、M&A、組織改革などを幅広く企業拡大を牽引。 詳しい経歴・プロフィールは当メディアの運営者情報をご覧ください。

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