仮想通貨をしている人は確定申告が必要だということを知っていましたか？
そして、確定申告をするためには、仮想通貨の1年間の損益計算や、税金計算が必要になってきます。
そこで頭を悩ませるのが、「どうやって計算したらいいの？！」ということです。
そんな時、便利なのが、仮想通貨の損益計算、税金計算をしてくれるサイトやツール（ソフト）です。
今回は、仮想通貨の損益計算、税金計算でおすすめのサイト、ツール（ソフト）を紹介していきたいと思います。
仮想通貨の税金計算・損益計算でおすすめのツール・サイト３選 ～基本無料～
では、早速ですが、おすすめのサイト・ツール（ソフト）を紹介していきます。
今回ご紹介するサイト、ツール（ソフト）は基本的にすべて無料で使えます。（機能拡充、取引量に応じて一部有料になる場合あり）
特に、１位のGtaxと２位のクリプタクトは筆者も利用しており、相当使い勝手が良いのでおすすめです。
１位：ジータックス（Gtax）
10秒でわかるGtaxがおすすめな理由
・ほとんどすべての国内外の取引所に対応（取引対応所数70以上2023年1月時点）
・多くの税理士事務所などで採用されてるから安心
・取引件数100件まで完全無料
Gtaxは、100件までの取引であれば無料で損益計算できるため、取引数が少ない人はいまのところ、永久に無料で使えます。
実際に利用者の口コミを見ていると、多くの方がそこまで頻繁に取引をしておらず、100件までということで、完全無料でGtaxを利用しているようです。
「仮想通貨で稼いだから、損益計算ツールに少しくらいお金をかけてもいい」という人もいるかもしれません。
ですが、「どんなに稼いでいる人でも、余計なものには一切お金をかけたくない」という人も多いのが現状です。
一般的に「取引数が少ない場合、無料」とされているツールは利用者が増えてきたら無料の範囲を狭めたり、値上げすることが多いです。
100件まで無料の間に登録しておいて損はないでしょう。
Gtaxについて詳しく紹介している記事もありますのでよろしければご覧ください。
２位：クリプタクト（CRYPTACT）
10秒でわかるクリプタクトがおすすめな理由
・仮想通貨の損益計算サービスで利用者10万人以上(2023年1月時点)
・対応取引所数(89)、対応コイン数(14,340)、対応取引種類数で総合１位（専門家の相談室調べ）(2023年1月時点)
・取引件数50件まで完全無料
クリプタクトは、対応コイン数が14,340種類（2023年1月現在）と他の仮想通貨損益計算サービスと比較してダントツで多いため、Gtaxと並んでおすすめしている仮想通貨損益計算サービスです。
また、100件とはいきませんが、50件までの取引であれば無料で損益計算できるため、取引数が少ない人はいまのところ、永久に無料で使えます。
取引数が多い人でも、とりあえず無料で使いやすさを確認してみるのも良いと思います。
税理士である筆者がおすすめする方法は、ずばり1位の「Gtax」と２位の「クリプタクト」の両方を使ってみて使いやすい方を選択するという方法です。
クリプタクトについて詳しく紹介している記事もありますのでよろしければご覧ください。
Gtax
 | クリプタクト
 | |
| 料金 | 〇
100件まで無料 件数100件超の場合は料金に大差なし | △ 50件まで無料 件数50件超の場合は料金に大差なし |
| 使いやすさ | 〇 データ取り込みで簡単 | 〇
API連携でデータ取り込みも不要 |
| 対応取引所数 | △ 70取引所対応 2023年1月時点公式サイトより | 〇 89取引所対応 2023年1月時点公式サイトより |
| 公式サイト | Gtax公式サイト | クリプタクト公式サイト |
３位：クリプトリンク(CryptoLinC)
10秒でわかるクリプトリンクの特徴
・暗号資産の計算ツールとしては後発なためまだ利用者は少ない
・対応取引所数は80とそれなりに高く、API連携されている取引所もあり
・取引件数200件まで完全無料
クリプトリンクは、後発の暗号資産税金計算ツールとなっていますが、徐々に人気がでてきているツールになります。
最大の特徴は取引件数が200件まで無料であるという点です。
もっとも、使える機能はかなり制約されていますし、海外取引所は利用できませんので注意してください。
そもそも仮想通貨の利益はどうやって計算すれば良いの？！
さて、そもそも仮想通貨の損益計算、利益の計算はどのようにすれば良いのでしょうか。
ちなみに、仮想通貨の税金の仕組みについて詳しく解説している記事もありますので、よろしければ参考にしてみてください。
基本的なルールは簡単。売却時、交換時に利益・損失が確定！
基本的な計算方法は小学生の算数レベルなので、本当に簡単です。
基本的には購入時は一切関係なく、売却あるいは他のコインや商品などに交換したときに利益、又は損失が発生するという株と同じような考え方になります。
例を見てみましょう。
Q：例題
3月1日：Xコイン10枚を100万円で購入した
4月3日：Xコイン40枚を200万円で購入した
5月5日：Xコイン30枚を400万円で売却した
A：損益計算
5月5日付で、
1枚6万円（（100万円＋200万円）÷（10枚＋40枚）＝6万円）のXコイン30枚（180万円分）を400万円で売却しているため、
220万円の利益となる（400万円ー180万円＝220万円）
これが、5月5日付で、400万円の価値の商品を購入した場合には同じ計算で220万円の利益となります。
また、日本円ではなく、ドルや他の仮想通貨に換えたとしても、ドルや仮想通貨の価値を日本円換算して、交換時の利益を計算する必要があります。
売買を頻繁にしている人は特に注意が必要
計算方法は紹介した通りです。
1年間でほとんど取引していない人であれば、ほんとうに電卓をたたくだけで簡単に計算ができるわけです。
しかし、何度も売買している人や、いろんな通貨に頻繁に交換している人は計算が難しくなるため注意が必要です。
まず、計算が若干複雑になります。
実は、コインの1枚あたりの原価の計算方法は、
その都度購入原価の平均をとって原価を計算する「移動平均法」と1年間の購入額合計を購入枚数総計で割って算出する「総平均法」の
二つの方法があり、取引が多いと、移動平均法を利用している人は、損益計算が複雑になります。
ちなみに、「移動平均法」と「総平均法」は有利な方法を選択できるため、節税したい人は両方の方法で計算してみて有利な方法を選択する必要があります。
また、商品や別のコインに交換している場合には、その商品やコインの価値などがわからないと、売価が出せません。
取引所からの出金額ベースで損益計算をしている人が現状大半？！間違った認識が危険わけとは？！
よく、「取引所に100万円預けて、仮想通貨取引をやっていて、今日本円換算で90万円だから10万円損した」
なんてことを言っている人がいます。
しかし、これは税金計算では10万円損をしたと言えない可能性が高いため、気を付けないといけません。
というのも先ほどお伝えした通り、税金の計算をするときは、売却や交換の都度、利益または損失の計算をし、
その1年間の合計が利益になっていたら、税金を払わなければなりません。
例えば、100万円で買ったコインの半分（50万円分）が80万円で売れたけど、
残りの50万円分のコインの価値が10万円になってしまい、そのまま寝かしていたとしましょう。
そうすると、税金計算における利益は30万円（80万円-50万円＝30万円）となってしまい、
トータルでは損をしているとしても、税金を払う必要がでてしまうわけです。
仮想通貨で稼いだ所得から税金計算や確定申告はどうやるの？！
仮想通貨で稼いだ利益（所得）の計算は説明しましたが、その利益（所得）をどうやって税金計算や確定申告につなげていくのでしょうか。
仮想通貨の所得は雑所得の区分に該当する
仮想通貨の利益（所得）は個人の場合、雑所得として扱われます。
ちなみに、雑所得は、基本的には、本業や不動産などの所得ではないものを計上するところで、副業で稼いだ所得などを計上するときに利用するところです。
この雑所得というのは、給与所得、事業所得など個人の所得の種類がたくさんある中で、なかなか「やっかいな所得」です。
なぜ「やっかい」かというと、雑所得で出た損失は他の所得と相殺することができないからです。
ただ、気を付けていただきたいのは、雑所得の損失は他の所得と相殺することができないのであって、雑所得の利益は、損益通算できる所得と相殺はできてしまいます。
のちほど、詳しく説明しますが、この雑所得の利益は損益通算できる所得と相殺はできるというところが、仮想通貨の節税には非常に有効になりえます。
税率は累進課税となるため、注意が必要
さて、仮想通貨は雑所得になるということは、最終的に給与所得や事業所得と合算された上で累進課税がかけられるということになります。
累進課税とは、所得が多ければ多いほど、その分に対して高い税率をかけられるような制度です。
よく言われているような仮想通貨で1億円以上稼いだいわゆる「億り人」と呼ばれるひとは、実は、所得税として4,000万円以上は払わなければならない（住民税も含めると5,000万円以上）ということになります。
かなり税金でもっていかれることになりますので、実は、雑所得になるということは稼いだとしても多くの税金がかけられてしまうということになります。
例） 所得1億円の人の所得税額
1億円×45%-4,796,000円＝40,240,000円
確定申告が必要でない場合はあるのか？
給与所得者が、年末調整を受ける場合に、
その年末調整を受ける会社の給与以外の給与所得と雑所得の合計が20万円以下であれば、確定申告は不必要とされています。
1社からしか給与を受け取っていないサラリーマンであれば、雑所得の合計が20万円以下であれば確定申告は不要です。
ですが、ほとんどの場合は、20万円以上稼いでいるか赤字かのどちからではないでしょうか。
ちなみに、赤字であれば当然確定申告する必要はありません。
納税の方法（やり方）はどうやるのか？
仮想通貨による雑所得が発生し、確定申告が必要な人は、1月1日から12月31日までの所得を翌年の3月15日まで（コロナで期限が延長される可能性あり）確定申告という形で申告した上で、
同じ3月15日までの期限で所得税を支払う必要があります。
所得税は、以下のような方法が一般的です。
- クレジットカードで納付する。
- 金融機関又は税務署の窓口で現金で納付する。
クレジットカードで納付した場合、ポイントがつくためお得です。
損失が出た場合も損益通算はできない？！給与所得に対して仮想通貨の損失をあてられないので注意
雑所得で出た損失は他の所得と相殺することができません。
例えば、年収400万円のサラリーマンが仮想通貨で300万円損をしたら、合計100万円（400万円ー300万円＝100万円）に対して税金を納めれば良いと思うかもしれませんが、
そうではなく、仮想通貨の300万円の損失は、なかったものとされ、400万円の年収にまるまる税金をかけられてしまいます。
ですので、このサラリーマンは、この1年間で税金と仮想通貨のマイナスでほとんど実質稼げてないこと（むしろマイナス）になってしまうというわけです。
では、「仮想通貨で利益がでても、事業の赤字や交際費などに利用できるのではないか」という質問を受けることがあります。
この答えは、実はYESです。
仮想通貨で利益が出た場合、仮想通貨としての所得を計算する場合には、費用（経費）は、取引所に支払うような手数料と取得費用くらいのため、仮想通貨としての所得をゼロに近づけるという節税方法はまずありません。
しかし、他の損益通算が可能な所得（事業所得、不動産所得など）の赤字と相殺することはできてしまうのです。
なので、事業所得がある人であれば、事業であえて大幅な赤字を出しておき、仮想通貨で大きな利益がでたところにぶつけてしまえば、節税ができます。
節税の方法（やり方）はあるのか？
累進課税の話をした通り、仮想通貨で沢山の稼ぎを出してしまうと、相当高い税金がとられてしまいます。
そこで、節税の方法はないのかと誰もが考えると思います。
節税の方法は主に二つあります。
節税の方法
・利益が出る売却もしくは交換に対して、損失が出る売却もしくは交換をぶつける
・他の副業や事業所得、不動産所得がある人はその所得の損失を仮想通貨の利益にあてる
雑所得は、利益が出ているのであれば、他の事業所得や不動産所得などの損失と通算することはできます。
また、雑所得内では損失と利益を相殺することができます。
なので、仮想通貨で利益が出る場合は、損益通算が可能な事業所得や不動産所得、雑所得内での損失を利益にあてることを考えることが節税には非常に重要です。
仮想通貨の税金の節税方法について詳しく解説している記事もありますので、よろしければ参考にしてみてください。
節税のために事業所得を作り赤字にする方法は危険？！
よく、仮想通貨の税金をなんとか減らしたいため、仮想通貨で稼げた時に、開業届を出し、
事業所得を発生させ、その事業所得を交際費などを利用して大幅に赤字にさせた上で、
仮想通貨の利益と事業所得の赤字を相殺させようと考える人がいます。
この方法は実は税制のルール変更により、2022年以降難しくなる予定でした。
2022年以降は、事業の売上が300万円以上なければ事業所得ではなく雑所得にしなさいというルールができる可能性がありました。
しかし、これには7,000通もの否定的な意見が殺到したことで、このルールは消えてなくなりました。
否定的な意見とは、「副業を推し進める政府の方針と相反する税制を作るべきでない！！」という意見です。
そこで、国税庁は、今まで通り「社会通念上事業と認められるかどうか」で事業所得にできるかどうかを判定することに戻しました。
そして、「社会通念上事業と認められるかどうか」の判定については、帳簿保存があることが一つの判定基準になるという文言が追加されました。
したがって、会計ソフトの重要性は高まったと言えると思います。
要するに「雑所得じゃなく事業所得にしたければ、とりあえず会計ソフトを導入して記帳しておけばOK」ということです。
ちなみに、雑所得と事業所得では事業所得が圧倒的に有利になるケースがほとんどです。
節税手段として、事業所得を発生させる方法はよく使われる節税スキームであり、悪い方法というわけではありません。
ですが、やり方を間違えると税務署に指摘されることになりかねません。
税理士とよく相談し、やり方には注意しましょう。
ちなみに、おすすめの会計ソフトについての記事もありますので、よろしければ参考にしてみてください。
会計ソフトを自分で選ぶのが面倒だからとりあえず無料で使いやすい会計ソフトを教えてくれと言われれば、初年度無料かつ利用料も安い弥生オンラインをおすすめしています。
仮想通貨で稼いだ場合は、所得税だけじゃなく、住民税も発生する
仮想通貨で稼いだ場合は、確定申告をした上で、所得税を翌年の3月15日までに納める必要があることは先ほどお伝えしました。
ですが、実は住民税も納める必要があるのです。
住民税は、確定申告の情報をもとに各市町村から納付書というものが届き、期限内に銀行などで納める必要があります。
ですので、住民税の分もあらかじめ納める必要があると思って、貯金しておかなければなりません。
ちなみに、住民税は翌年の6月に一括で払う方法と翌年の6月から翌々年の1月にかけて4分割で払う方法の二つの方法があります。
くれぐれも仮想通貨で利益が沢山でたからといってそのお金を全部使ってしまわないように注意するようにしてください。
仮想通貨の所得隠し、脱税は近いうちに国税庁や税務署が徹底調査してくる可能性が高い
仮想通貨で稼いでいる人は、所得税や住民税を支払う必要があります。
しかし、仮想通貨で稼いでいても、「所得税や住民税を払わない」、「どうせバレないだろう」と思っている人は多いのではないでしょうか。
しかし、正直仮想通貨の動きは、取引所のデータなどを見ることができる税務署には丸わかりです。
はっきりいって、稼いでいる人はかなり税務調査でやられると思います。
後ほど説明しますが、実際に2021年10月3日のニュースでも大規模な税務調査で、仮想通貨に関する脱税が指摘されています。
税務調査の指摘を受けるまで、所得税や住民税を払っていなかった人は、加算税や延滞税など、本来払うべき所得税以外に数１０％の税金を余計に納めなければなりません。
くれぐれも、バレないだろうということで、確定申告をしないということはやめてください。
ちなみに、仮想通貨の確定申告のやり方をわかりやすく解説している記事もありますので、よろしければご覧ください。
確定申告や仮想通貨の損益計算を行う方法の種類
仮想通貨の損益計算や確定申告を行う場合に、個人としてとるべき方法にはどんな方法があるのでしょうか。
最初に紹介したようなサイトやツール（ソフト）を利用する方法以外にもあるのでしょうか。
自分で計算し、仮想通貨の損益計算、確定申告を行う（国税庁のHPが参考に）
まずは、サイトやツール（ソフト）を利用せずに、自分で計算し、確定申告を行う方法があります。
仮想通貨の損益計算は、国税庁のHPで計算方法を確認し、取引所の取引明細などを見ながら一つずつ自分で計算することは可能です。
参考：国税庁HP
税理士に依頼し、仮想通貨の損益計算、確定申告を行う
企業の経営者やお金持ちの人は、個人の所得税でも税理士をつけている場合が多いです。
そういった場合は、仮想通貨の損益計算、確定申告も税理士に任せてしまうことがほとんどです。
個人の所得税の計算や確定申告を税理士に依頼した場合、20万円程度は最低でもかかりますが、
間違えるリスクなどを大幅に減らすことができるほか税務調査が入るリスクも下がり、安心して任せることができるため、
稼いでいるのであれば税理士に依頼しておく方が無難でしょう。
サイトやツールを利用し、自分で、仮想通貨の損益計算、確定申告を行う
サイトやツール（ソフト）を利用して、仮想通貨の損益計算をした上で、自分で確定申告を行うという方法が一番コスパが良いのではないかと思います。
今回紹介したサイトやツール（ソフト）は、50取引までは無料です、また有料でも税理士に依頼するよりはかなり安くすみます。
ですので、確定申告は自分で行い、仮想通貨の損益計算だけをサイトやツール（ソフト）で無料もしくは安くすませるのが一番良い方法と言えると思います。
ちなみに、さきほど紹介したGtaxとクリプタクトは、数少ない無料で仮想通貨の損益計算ができるサイトですので、本当におすすめです。
だまされたと思って登録してみてください。
仮想通貨の税金を調べるという理由だけではなく、仮想通貨での収支をいつでも見れるという点でも非常に便利だと実感できると思います。
ちなみに、筆者おすすめの方法は両方無料登録してみて、使いやすい方を使い続けるという方法です。
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自分で確定申告をする場合は、会計ソフトも必須
仮想通貨の損益計算はクリプタクトを利用すればいいですが、最終的に確定申告を自分自身でするとなると、その他の損益計算や確定申告書類の作成が必要になります。
また、先ほども少しふれましたが、雑所得ではなく事業所得にしたいと考えている方であれば、会計ソフトは必須になります。
確定申告書類の作成は、freee、マネーフォード、弥生オンラインのどれかを利用すれば間違いありません。
できる限り安くすませたければ、初年度無料かつ利用料も安い弥生オンラインがおすすめです。
初心者にも使いやすいものがよければfreeeがおすすめです。
～個人向けおすすめ会計ソフトまとめ～
freee
| マネーフォワード  | 弥生オンライン  | |
| 費用面（税込） |
初月無料 年間12,936円 ※個人事業主向け （もっとも安いプラン） |
初月無料 年間10,560円 ※マネーフォワード確定申告 （もっとも安いプラン） |
初年度無料 年間8,800円 ※やよいの青色申告 （初年度無料キャンペーン利用時の翌年度の年間利用料） |
| 使いやすさ |
初心者向け |
経験者向け |
経験者向け |
| 機能面 |
クラウド会計としての機能充実 |
クラウド会計としての機能充実 |
クラウド会計として後発 |
| 公式HP | freee | マネーフォワード | 弥生オンライン |
おすすめの会計ソフト・アプリについては、こちらの記事も是非参考にしてみてください。
また、freeeとマネーフォワードについて専門家のインタビュー記事もありますので、こちらも是非参考にしてみてください。
仮想通貨の税金に関する注意点や最近のトピック
仮想通貨の税金に関する注意点や最近のトピックなどを最後にご紹介していきたいと思います。
仮想通貨で億り人になった人の税金は所得税だけで4,000万円を超える？！まさに税金地獄
先ほども少しふれましたが、仮想通貨で稼げるという話をしている人は税金のことをあまり気にしていません。
しかし、仮想通貨で億り人になったとしても、実際の手取りは所得税に住民税もあわせると5,000万円（半分）くらいしか手元には利益として残りません。
2023年現在、仮想通貨においてはせっかく稼いでも半分近く税金でもっていかれるということはしっかりと覚えておく必要があります。
2021年10月3日のニュースで衝撃が？！仮想通貨（暗号資産）の投資家に大規模な税務調査！約14億円の申告漏れが指摘
仮想通貨（暗号資産）の税務処理に対して、いずれ大規模な取り締まりがはじまるだろうと懸念されていた中、
2021年10月3日に数十人に対して約14億円の仮想通貨に関する税金の申告漏れが税務調査で発覚したとの報道がありました。
ついにはじまったかという感じです。
今後も、仮想通貨に関する税金の申告漏れは取り締まりが厳しくなると思います。
仮想通貨をやっている人は必ず、確定申告をするようにしてください。
将来、税制改正がされて、税率が一律20%になる可能性が高い！ＦＸと税金計算が一緒に？！
さて、仮想通貨に関して、「税金地獄がまっている」、「億り人は大変だ」などというバッドニュースを伝えてきましたが、
希望もあります。
実は、FXのような投資に関しては雑所得であるにもかかわらず、どれだけ稼いでも税金は２０％しかとられないいわゆる「申告分離課税」が適用されています。
これは、「FXが実質的に株投資と同じような投資の取引であり、それに対して累進課税を適用してしまえば、株取引との整合性がとれない」ということから、
税制が改正されてなされたものです。
実は、仮想通貨に対しても、そのような議論が現在行われており、将来的に（早ければ2023年から）税率がFXと同じように２０％と一律になる可能性があるのです。
ちなみに「2022年から仮想通貨の税制が変わるかも？」と言われていましたが、残念ながら2021年12月に発表された税制大綱では、
2022年からの仮想通貨税制の変更についての記載はありませんでしたので、2022年度の確定申告（申告期間：2023年1月~3月15日）は現行制度のままです。
今、含み益がかなり出ている方は、税制改正がされるまで売却や交換を待つべき？！
税制改正がくる可能性が高いということは、今大幅な含み益を抱えている人は、税制改正がなされるまで待ったほうがいいということです。
当然、ほとんど収入がない人に関しては、２０％の税率を超えないように調整し、仮想通貨を売却、交換するのはアリです。
しかし、仮想通貨での稼ぎが1,000万円を超えるような人であれば、稼ぎをうまく1,000万円程度まで抑えることで、将来的なことも考えると非常に有効な節税となる可能性があるのです。
税制改正がなされた場合、損失の3年間の繰越控除ができる可能性が高い
ＦＸの取引で損失が出た場合、税務上は、その後3年間はその損失を持越し、利益にあてられることになっています。
実は仮想通貨に関しても同じような制度になる可能性が高いです。
ですので、仮に仮想通貨で赤字であったとしても、税制改正までは売却や交換するのではなく、そのまま所有しておき、
税制改正がなされたあとに、赤字を確定させ、その後3年間の繰越控除を利用した方が得になる可能性があります。
仮想通貨取引は法人口座で行った方が得？！
仮想通貨取引の利益は、法人で行った場合は、法人の他の利益と同じで、一律の税率（最高３０％程度）となります。
また、法人の赤字と相殺することもできます。
したがって、仮想通貨取引を今から始めたいという人は、法人で行うのも一つの手だと思います。
すでに事業をしている人であれば、法人化しておくことのメリットは大きくなるでしょう。
格安で確定申告が可能な税理士2選
最後に、格安で確定申告を依頼できる税理士を紹介したいと思います。
仮想通貨の損益計算ツールがあっても、節税のことや税金のことは自分で勉強しなければなりません。
また、確定申告は非常に面倒な作業です。
ですので、税理士を安くつけることはできないかと誰もが考えます。
税理士は質で選んだほうが節税に結果的につながるから良いと税理士である筆者は主張したいところですが、
ほとんどの方は税理士を値段で選ばれているのも事実です。
そこで、個人の皆様にできる限り安い税理士サービスを紹介できないかと選んできたサービスの二つがこちらになります。
弊社が調べた限り、この２つのサービスより安く確定申告を依頼できるところはありませんでした。
仮想通貨の損益計算で悩んでいる方でまだ税理士をつけていない方は、少しくらい費用を払ってでもいいので税理士をつけることをおすすめします。
どれだけ自分で税金のことを勉強していても、多くの方が勘違いして、理解してしまっているという現状を筆者もよく見ています。
そういった勘違いを防ぐとともに、情報収集の手間を大幅に防げるのが税理士に依頼する最大のメリットなのです。
以下の２つの税理士事務所は10万円程度で確定申告代行を依頼できる非常に格安な税理士事務所です。
SMC税理士法人の確定申告代行
合計の収入が高い方は、SMC税理士法人の確定申告サービスを利用いただくと安くすむ可能性が高いと思います。
ただし、仮想通貨の収入がある方で、海外取引所を利用している方には対応してもらえない可能性もありますのでその点は注意してください。
みんなの会計事務所の確定申告代行
合計の収入が数百万円程度と低い方は、みんなの会計事務所の確定申告代行サービスを利用いただくと安くなる可能性が高いと思います。
ただし、仮想通貨の収入がある方で、海外の取引所を利用している方には対応していませんので注意してください。
よろしければ、お見積りをとってみてください。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
仮想通貨の税金の仕組みをしっかりと理解し、税務調査で指摘されないように注意してください。
仮想通貨の税金計算は無料のサイト・ツール（ソフト）を利用して損は一切ありませんので、利用してみると良いと思います。
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