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【税理士執筆】仮想通貨の確定申告のやり方をわかりやすく解説【超簡単裏ワザ伝授】

仮想通貨で思わぬ利益が発生し困っているそこのあなた。

仮想通貨で稼いだ場合は、確定申告が必要になります。

そこで今回は、仮想通貨で稼いだ額の計算方法から確定申告の方法までわかりやすく解説していきます。

この記事を読めば、あなたでも必ず確定申告の方法をマスターできるはずです。

目次

仮想通貨の確定申告で困った時使える究極に簡単な方法(裏ワザ)

仮想通貨の確定申告をとりあえず楽に終わらせたい人は、仮想通貨の損益計算だけ自分でして、あとは税務署へかけこみましょう。

こんなアドバイスをする税理士は筆者以外あまりいないでしょうが、正直いってこの方法が一番簡単な究極の裏技になります。

簡単な確定申告の方法

①仮想通貨の損益計算をする

②計算結果と源泉徴収票をもって税務署へ行く

③税務署職員に手取り足取り教えてもらう

でも、仮想通貨の損益計算すらよくわからないという人は、クリプタクトを利用すれば誰でも簡単に10秒でできるのでおすすめです。

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仮想通貨(暗号資産)で20万円以上稼いでいれば確定申告は必要

サラリーマンやバイトで給料をもらっている給与所得者は、その給与以外で20万円以上稼いでいれば確定申告が必要です。

当然、その給与以外の稼ぎには仮想通貨が含まれています。

ですので、仮想通貨で20万円以上稼いでいる人は確定申告が必須になります。

「確定申告は不要」、「どうせバレないだろう」はかなり危険

「確定申告は不要」、「どうせバレないだろう」と思っている人は多いのではないでしょうか。

しかし、個々人の仮想通貨の稼ぎは、取引所や銀行口座の動きを見ることができる税務署には丸わかりです。

はっきりいって、稼いでいる人はかなり税務調査でやられると思います。

実際に2021年10月3日のニュースでも大規模な税務調査で、仮想通貨に関する14億円の脱税が指摘されています。

税務調査の指摘を受けるまで、所得税や住民税を払っていなかった人は、加算税や延滞税など、本来払うべき所得税以外に数10%の税金を余計に納めなければなりません。

バレないだろうということで、確定申告をしないということは絶対にやめてください。

 

仮想通貨(ビットコイン等)の確定申告の基本的な方法(流れ)

では、仮想通貨の確定申告の基本的な方法(流れ)を解説していきます。

確定申告までの一連の流れは9ステップもあり、一見大変そうに見えます。

でもそんなに難しく考える必要はありません。

一つ一つのステップは実はそんなに難しくありません。

仮想通貨の税金計算の流れ

①仮想通貨の損益の計算

②雑所得の計算

③総所得金額の計算(給与所得と雑所得の合算)

④課税所得の計算

⑤所得税額や住民税額の計算

⑥確定申告書類の作成

⑦確定申告書類の提出

⑧所得税の納税

⑨住民税の納税

①仮想通貨(ビットコイン等)の損益の計算

では、まず仮想通貨の損益の計算について詳しく説明していきます。

仮想通貨の損益計算は小学生の算数レベル(基礎編)

仮想通貨の損益計算を教えてほしいと税理士である筆者はよく聞かれます。

そんな時、基本的には、小学生の算数レベルで解けるという話をまずさせていただきます。

購入時は一切関係なく、売却あるいは他のコインや商品などに交換したときに利益、又は損失が発生するという株やFXと同じような計算方法になります。

まずは基本的な計算方法を例で説明します。

Q:例題

3月1日:Xコイン10枚を100万円で購入した

5月5日:Xコイン10枚を400万円で売却した

A:損益計算

5月5日付で、

1枚10万円(100万円÷10枚=10万円)のXコイン10枚(100万円分)を400万円で売却しているため、

300万円の利益となる(400万円ー100万円=300万円)

これが、5月5日付で、400万円の価値の商品を購入した場合には同じ計算で300万円の利益となります。

また、日本円ではなく、ドルや他の仮想通貨に換えたとしても、ドルや仮想通貨の価値を日本円換算して、交換時の利益を計算する必要があります。

取引が入り組んでいる場合の計算方法(応用編)

ここからは、応用編です。

少し難しくはなりますが、小学生レベルの算数で解けることにはかわりありません。

例を見てみましょう。

Q:例題

3月1日:Xコイン10枚を100万円で購入した

4月3日:Xコイン40枚を200万円で購入した

5月5日:Xコイン30枚を400万円で売却した

A:損益計算

5月5日付で、

1枚6万円((100万円+200万円)÷(10枚+40枚)=6万円)のXコイン30枚(180万円分)を400万円で売却しているため、

220万円の利益が出たことになります。(400万円ー180万円=220万円)

購入と売却を繰り返した時の取得単価の計算(移動平均法と総平均法)

もう少し売買が多いケースだと、コインの取得単価の計算方法を考える必要がでてきます。

実は、コインの原価(取得単価)の計算は、移動平均法と総平均法という二つの方法のどちらかを選択することができます。

つまり、二つの方法で利益も異なります。

ですので、利益が出ない計算方法を選択した方が、税金が少なくてすむため、有利ということです。

移動平均法と総平均法

・移動平均法・・・コインの原価を、その都度、購入原価の平均をとって取得原価を計算する方法

・総平均法・・・コインの原価を1年間の購入額合計を購入枚数総計で割って算出する方法

例を見てみましょう。

Q:例題

3月1日:Xコイン10枚を100万円で購入した

4月3日:Xコイン40枚を200万円で購入した

5月5日:Xコイン30枚を400万円で売却した

6月9日:Xコイン50枚を620万円で購入した

7月7日:Xコイン30枚を2,000万円で売却した

損益計算:

利益が出るタイミングは、5月5日と7月7日の売却の時点になります。

ここでのXコインの原価を移動平均法、総平均法それぞれの場合で見てみましょう。

A:移動平均法

5月5日時点のXコインの原価は、1枚6万円((100万円+200万円)÷(10枚+40枚)=6万円)

になります。

また、7月7日時点のXコインの原価は、5月5日に売却後残っている120万円の取得原価の20枚(20枚×6万円=120万円)

と、新たに6月9日に購入した620万円の取得原価の50枚となります。

ここで、移動平均法では、この二つを合計して、1枚あたりの取得原価を出します。

1枚あたりの取得原価は12万円((120万円+620万円)÷(20枚+50枚)=12万円)になります。

7月7日の売却時の利益は、2,000万円ー(30枚×12万円)=1,640万円となります。

したがって、5月5日の売却で出た利益220万円と7月7日の売却で出た利益1,640万円を足して、1,860万円が移動平均法を使った場合の仮想通貨での利益ということになります。

A:総平均法

総平均法では、過去の全ての購入の総平均で取得単価を算出します。

(100万円+200万円+620万円)÷(10枚+40枚+50枚)=9.2万円/1枚

この取得原価で利益を計算します。

5月5日の売却時の利益は、400万円ー(9.2万円×30枚)=124万円

7月7日の売却時の利益は、2,000万円ー(9.2万円×30枚)=1,724万円

総平均法を使った場合の仮想通貨での利益の合計は、1,848万円ということになります。

今回のケースでは、総平均法の方が利益が少なくなるため、総平均法の方が税金が少なくてすむため、有利という結論になります。

取引所の手数料も経費

仮想通貨の損益計算では、取引所の手数料も経費として差し引くことができます。

仮想通貨の損益計算式

仮想通貨を売却、交換時に獲得した対価の時価 ー 仮想通貨購入時の取得原価 ー 仮想通貨の取引にかかる支払手数料 = 仮想通貨にかかる損益

売却、交換のタイミングで利益が確定

仮想通貨は売却、交換のどちらかを行ったタイミングで利益が確定します。

すなわち、買った仮想通貨をそのまま持っているだけでは、どこまで時価が上がっていたとしても、利益は確定していないということになります。

仮想通貨の損益の集計期間は1月1日から12月31日までの累計

さて、確定申告はその年の1月1日から12月31日までの利益(所得)に対して、翌年3月15日(コロナで伸びた場合は4月15日)までに申告、納税するというものです。

したがって、仮想通貨で出た損益に関しても、1月1日から12月31日までの合計の利益ということになります。

やみくもに稼げるタイミングだけを考えて売買を繰り返し、年間を通して思わぬ形で多額の利益が出てしまい、たくさん税金がとられてしまうという方をよく見ます。

仮想通貨の損益を調整するために、年末にかけて売れば赤字となるようないわゆる含み損の仮想通貨の売却をうまく活用するのがミソなのです。

仮想通貨の損益計算でもっとも面倒なのは売却時、交換時の時価を算出すること

仮想通貨の損益計算ですが、本当に小学生の算数レベルであることは理解できたと思います。

それでも多くの方が、弊社や税理士である私に対して仮想通貨の損益計算を依頼してきます。

なぜでしょう。

実は、仮想通貨の損益計算でもっとも面倒なのは「売却時、交換時の時価がよくわからない」、「取引所によっては見方がわからない」といったことにあるのです。

また、仮想通貨の取引を行っている方の中には、かなり頻繁に取引を行っている方もいます。

日本、海外問わず複数の取引所を利用されている方も増えています。

このようなことが原因で、仮想通貨の損益計算は「非常に手間だ」、「難しい」と言われているのです。

売却時、交換時の時価がわからない場合の対処方法

取引所の取引履歴で売却時の時価や交換時の時価を把握できるのが通常です。

しかし、取引履歴ではよくわからないという時もあります。

そういった場合には、まず、「取引年間報告書」を取り寄せます。

もし海外の取引所などで、「取引年間報告書」すら取り寄せることができない場合には、以下の方法で時価を算出することを国税庁は認めています。

時価の特例的算出方法

・ 暗号資産を購入した際に利用した銀行口座の出金状況や、暗号資産を売却した際に利用した銀行口座の入金状況から、暗号資産の取得価額や売却価額を確認する。
・ 暗号資産取引の履歴及び暗号資産交換業者が公表する取引相場を利用して、暗号資産の取得価額や売却価額を確認する。

仮想通貨の損益計算を10秒でできるツール「クリプタクト(Cryptact)」

非常に面倒な仮想通貨の損益計算をすぐに終わらせることはできないものかと誰もが考えます。

そういったかゆいところに手が届くツールとして、今爆発的にはやっているのが「クリプタクト」です。

クリプタクトの特徴

・仮想通貨の損益計算サービスで利用者NO1(2019年7月自社調べ)

・対応取引所数、対応コイン数、対応取引種類数で総合1位

・取引履歴をアップロードするだけで、最短10秒で仮想通貨の損益計算ができる

クリプタクトは、各種取引所とAPI連携(自動連携)されているところが非常に便利です。

また、API連携(自動連携)されていない取引所であっても、取引履歴データをそのままインポートするだけで、その人の仮想通貨の損益がリアルタイムに画面に表示されます。

有料のツールが多い中で、2021年12月現在、クリプタクトは取引数50件までは完全無料で使えます。

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②雑所得の計算

仮想通貨で得た損益は通常、雑所得に分類されます。

雑所得は、本業以外で稼いだ種々雑多な所得を分類するところです。

雑所得とは、他にも以下のような所得が分類されます。

雑所得の一覧(例)

・FXの所得

・副業の所得(ネットショップ、ブログ、動画配信、印税、講演料)

・年金収入

・非営業用資金の利子

ちなみに、仮想通貨の売買を個人事業主の事業として行うという方であれば事業所得とすることも現実的には可能です。

また、法人を作り、そこで仮想通貨の売買をしたら、法人の所得として所得税ではなく、法人税の対象になります。

雑所得は総収入から必要経費を差し引いて算出

雑所得の計算は、以下のような算式でだします。

雑所得の算出式

総収入金額 ー 必要経費 = 雑所得

仮想通貨の場合、コインを売却して得たお金、もしくは交換した他のコイン、商品の時価が総収入金額になります。

一方で、必要経費には、コインの取得原価に加えて、取引所に支払った手数料が必要経費になります。

原則、交際費や仮想通貨取引のために買ったPC代などは必要経費に入れることはできません。

しかし、PC代の一部を家事按分を通して経費にすることは認められています。

仮想通貨の計算におきかえて雑所得の算出式を考えると、以下のようになります。

仮想通貨における雑所得の算出式

仮想通貨を売却、交換時に獲得した対価の時価 ー 仮想通貨購入時の取得原価 ー 仮想通貨の取引にかかる支払手数料 = 仮想通貨にかかる雑所得

この仮想通貨にかかる雑所得を合計すれば雑所得の算出は完了です。

副業の収入などがある人はその収入や必要経費も加味して、この雑所得に合算することになります。

③総所得金額の計算(雑所得と給与所得の合算)

課税所得の計算は、簡単にいうと、雑所得と給与所得(その他の所得がある場合はその所得も)を合計したものを総所得金額と言います。

単純ですので考え方は非常に簡単です

総所得金額の算出式

雑所得 + 給与所得 + その他の所得(譲渡所得や不動産所得などがあれば) = 総所得金額

雑所得の損失を給与所得にぶつける「損益通算」はできない

「雑所得の損失が△400万円で、給与所得が500万円だったら、合計の総所得金額は100万円になるのでは?」と考えている人もいるかもしれません。

しかし、残念ながら雑所得の赤字は他の所得とぶつけるという、いわゆる「損益通算」はできません

ただ、気を付けてほしいのは、雑所得の利益を損益通算できる所得(不動産所得、事業所得、総合課税の譲渡所得、山林所得)の赤字とぶつけることはできます。

損益通算できる所得の種類 内容
不動産所得 不動産賃貸収入(土地や建物の貸付によって得る収入など)
事業所得 事業から得る所得(原則、税務署に開業届を出している事業)
総合課税の譲渡所得 ゴルフの会員権の売却、土地、建物、株式以外の資産の売却などによる所得
山林所得 山林を伐採して譲渡することによる所得など

給与所得は給与収入から給与所得控除を差し引いて計算

サラリーマンやフリーターは、今まで年末調整という形で、職場で確定申告もどきをしてもらっていたことになります。

したがって、職場の総務や経理が各人の給与所得を実質計算してくれていたのです。

しかし、仮想通貨の稼ぎが発生し、確定申告を自分でしなければならなくなった今、給与所得も自分で計算する必要があります。

ちなみに、給与所得は以下の式で計算します。

給与所得の算出式

給与収入(額面合計)ー 給与所得控除 = 給与所得

給与所得控除の算出方法

給与所得の計算式の中で、一つだけ自分で計算をしなければならないものがあります。

それが、給与所得控除です。

給与所得控除の計算は、以下の表で誰でも簡単に計算することができます。

(引用:国税庁HP

例えば、給与収入が400万円の人は、給与所得控除の額を以下のように計算できます。

4,000,000円 × 20% + 440,000円 = 1,240,000円

給与所得控除は、事業所得者の経費のようなものです。

給与所得者であっても、スーツ代などで仕事に必要な経費は発生しているのだから、その分を給与所得控除として引いてあげようと考えてできている制度です。

④課税所得の計算

総所得金額から各種控除を差し引いたものが課税所得になります。

課税所得の算出式

総所得金額 ー 各種控除 = 課税所得

では、各種控除にはどのようなものがあるのでしょうか。

控除の種類 内容
社会保険料控除 健康保険、国民年金、厚生年金保険などで支払った額については所得から控除できます。
小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済等に対して支払った掛金は所得から控除できます。
小規模企業共済とは、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度のことです。
生命保険料控除 生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料などで支払った額のうち一定額は所得から控除できます。
地震保険料控除 地震保険料などで支払った額のうち一定額は所得から控除できます。
寡婦、ひとり親控除 寡婦、一定の要件を満たしたひとり親が一定額を所得から控除できます。
勤労学生、障害者控除 納税者自身が勤労学生であるとき、納税者または扶養親族に障害者がいる場合は一定額を所得から控除できます。
配偶者(特別)控除 一定年収以下の配偶者がいる場合は一定額を所得から控除できます。
扶養控除 一定の条件を満たす扶養親族がいる場合は一定額を所得から控除できます。
基礎控除 合計所得金額が2,500万円以下の場合は一定額を所得から控除できます。
雑損控除 災害や盗難などで損害を受けた場合は一定額を所得から控除できます。
医療費控除 医療費を支払った時は所得から一定額を控除できます。
寄付金控除 一定の寄付を支払った時は所得から一定額を控除できます。
ふるさと納税も寄付金控除の一種です。

各控除について、国税庁のHPなどでも詳しく解説されていますので、自分が該当しそうなものは確認していただくのが良いと思います。

⑤所得税額や住民税額の計算

最後に、課税所得に対して所得税率、住民税率をかけて、それぞれ所得税額、住民税額を算出します。

厳密には住民税には均等割という一定の条件を満たす納税者全員が一律で支払わなければならない固定額の住民税も存在します。

累進税率をかけて算出する所得税

所得税額の計算式は以下のとおりです。

所得税額の算出式

課税所得 × 所得税率 = 所得税額

ここで、やっかいなのは、所得税率が累進課税という点です。

累進課税とは、課税所得が高かれば高いほどそれに対して高い税率を課すという制度です。

(引用:国税庁HP

例えば、億り人と言われる仮想通貨だけで1億円稼いだ人を例に考えてみましょう。

100,000,000円 × 45% ー 4,796,000円 = 40,204,000円

1億円の課税所得がある人は4千万円の所得税を支払う必要があるのです。

固定税率をかけて算出する住民税

続いて住民税を考えます。

住民税は住民税(所得割)と住民税(均等割)の二つの合計で支払わなけばならないことになっています。

住民税(均等割)は一律4,000円程度の話ですので、あまり気にするようなものではありません

住民税(所得割)

住民税(所得割)は課税所得に対して固定税率をかけて算出します。

住民税(所得割)の算出式

課税所得 × 住民税率 = 住民税(所得割)額

住民税の税率は、市町村に6%、都道府県に4%(合計10%)と相場が決まっています。

例えば、先ほどの億り人のケースだと、1億に対して10%の1千万円の住民税が発生するということになります。

先ほど計算した4千万円の所得税と合わせると税金として5千万円納める必要があるというわけです。

ただし、自治体によって住民税の詳細を変更できるということもありますので、詳しく知りたい方は念のため各自治体のHPなどを確認してみてください。

住民税(均等割)

住民税(均等割)は都道府県、市町村4,000円程度の固定額を納税させられるものです。

こちらも自治体によって変更できる点もありますので、詳しく知りたい方は念のため各自治体のHPなどを確認してみてください。

ふるさと納税などの税額控除に注意

基本的には、これまでの計算方法で、住民税は算出できましたのでこれで、所得の計算、税金の計算はほぼほぼ終了です。

一点だけ注意したいのがふるさと納税をしていた場合、住民税も控除を受けられるという点です。

ふるさと納税の住民税控除の算出式

( ふるさと納税額 - 2,000円 ) × 10% = 住民税控除額

住民税の税率が10%なため、ふるさと納税した額から2,000円差し引いた額分がまるまる住民税の計算から除外されると考えてもらうとわかりやすいでしょう。

⑥確定申告書類の作成

所得税の額、住民税の額を算出できたら、確定申告書を作成する必要があります。

確定申告書類の作成方法2選 ~メリット・デメリットわかりやすく比較~

確定申告書の作成方法は主に4つです。

確定申告書の作成方法

・会計ソフトで作成する

・税務署にいって作成する(おすすめ)

・e-Taxで作成する

・書類を印刷して自宅で手書きで作成する

このうち、「書類を印刷して自宅で手書きで作成する」はおそらく間違えると思いますのでやめた方がいいでしょう。

また、「e-Taxで作成する」のも、手書きで作成するよりはわかりやすいものの、結構怖いですし、手続きに時間がかかります

そこでおすすめの方法は、「会計ソフト」or「税務署に行く」です。

向いている人 メリット デメリット
会計ソフトで作成する 事業所得がある人 ・家ですぐに作れる

・慣れれば時間がかからない

・事業所得の計算が便利

・ミスする可能性がある

・有料のものが多い(無料もある)

税務署にいって作成する 事業所得がない人 ・税務署職員が教えてくれるため、ミスする可能性が低い

・お金がかからない

・その場ですぐ提出できる

・税務署まで行く必要がある

・税務署で長時間待たされる

税務署にいって専用端末に入力して作成するのが一番安全で良い方法

よくちまたの記事を見ていると会計ソフトを買った方がいいという記事などが散見されています。

ですが、「給与所得者が仮想通貨で利益が出て確定申告をする必要が出てきた場合」に限っていえば、税務署にいって作成する方法で十分だと思います。

税務署にいって、専用端末に必要な数値などを入力することで確定申告書の作成と提出が完了します。

ちなみに、専用端末の使い方や確定申告のやり方は税務署職員が丁寧に教えてくれます

初めての人であれば税務署にいって職員に教えてもらいながら確定申告書を作成、提出するのが一番だと言い切れる理由は税務署職員の存在にあります。

会計ソフトを入れるなら「freee」か「やよいオンライン」

会計ソフトを入れるとするなら、「freee」か「やよいオンライン」を入れておけば間違いないでしょう。

ただ、どちらも事業所得もあるという人がいれるべき会計ソフトですので、給与所得者は「税務署にいって作成する」で十分だと思います。

ちなみに、freeeは初心者向けの会計ソフトとして開発されているため、直感的に確定申告をしやすくなっていますが、初年度からお金がかかります。

一方で、やよいオンラインは、freeeほど初心者向けには作られていないのがネックですが、青色申告であれば初年度無料、白色申告であれば永久無料で使えるのが非常に魅力的です。

⑦確定申告書類の提出

確定申告書の作成が終われば、確定申告書類を提出する必要があります。

基本的には、税務署で作成した人は、その場で提出できるので問題ありません

作成方法 提出方法
会計ソフトで作成する ・e-Tax(電子申告)

・印刷して税務署に直接持参

・印刷して税務署に郵送

税務署にいって作成する ・その場で提出
e-Taxで作成する ・e-Tax(電子申告)
書類を印刷して自宅で手書きで作成する ・税務署に直接持参

・税務署に郵送

確定申告書提出期限である3月15日直前はすごく混むので注意

確定申告提出の期間(1月頭から3月15日まで)は税務署は混みます。

特に確定申告の期限である3月15日直前はすごい混んでいます

ちなみに、2020年分の確定申告の期限はコロナの影響で2021年4月15日までに伸びていましたので、期限には十分注意してください。

⑧所得税の納税

たまに、確定申告書の提出で終わって安心してしまったのか、うっかり所得税の納税を忘れている人がいます。

所得税の納税の期限も確定申告書提出の期限である3月15日まで(コロナで伸びれば4月15日)ですので注意してください。

所得税の納税方法

・振替納税を利用

・e-Taxで納付

クレジットカードで納付(おすすめ)

・QRコードによりコンビニエンスストアで納付

・金融機関又は税務署の窓口で現金で納付する。

自分が好きな方法で納税してもらえば良いのですが、筆者イチオシの方法はクレジットカードで納付です。

実は、クレジットカードで納付すればポイントがつくのです。

支払う税金が多額な人だと、ポイントがつくことで数百万円得するなんてこともありえます。

⑨住民税の納税

住民税の納税は、実は所得税の納税のだいぶ後に待ってます。

具体的には、確定申告書を提出した年の6月末一括払いor4期分割(納付期限は第1期が6月末まで、第2期が8月末まで、第3期が10月末まで、第4期が翌年1月末まで)

の2つの方法を選択して納税することになります。

確定申告書を元に、各市区町村から個人宛に納税通知書と納付書を送付され、その納付書で納税することになります。

住民税の納税を忘れていて、うっかりお金を使ってしまったなんて方も多いので注意してください。

仮想通貨(ビットコイン等)の税金計算についての裏ワザ・豆知識

ここからは仮想通貨の税金計算についての裏技や豆知識を紹介していきます。

仮想通貨の税率はFXと違ってボッタくり

FXや株の取引は利益に対して一律20%程度の所得税率がかけられ所得税の計算がされます。

また、赤字も3年間持ち越して利益が出た年に相殺できるといった特例もあります。

同じ投資なのに、「なんで仮想通貨だけ累進課税(最高税率45%)なの?」と思われる方もいるのではないでしょうか。

筆者も同じ意見なのですが、国の税制変更の判断は慎重です。

FXも最初は仮想通貨の同じただの雑所得扱いだったのですが、株と同じだからということでだいぶ時間がたってから税率20%の特殊な雑所得として扱われるようになりました。

今は仮想通貨をただの投資として扱っている人からすると非常にぼったくりともいえるくらいの高い税率をかけられているため、利益を出したら損をすると思っておきましょう。

仮想通貨の税金制度は2023年から変わる可能性あり

実は、2022年から仮想通貨の税制もFXと同じ扱いになるのではないかと、2021年には騒がれていました。

ですが、結果として2021年12月19日現在、2022年の税制変更(税制改正大綱)に、仮想通貨の税金の取り扱いのことはありませんでした。

おそらく2022年は現行制度のままで、2023年以降から変更されるのではないかと思います。

仮想通貨の税金を下げる節税の裏ワザ

とにかく税率が高いやっかいな仮想通貨ですので、なんとか税金がかからないような節税術はないのかとみんなが考えます。

仮想通貨の税金対策

・(基本)利益が出る売却もしくは交換に対して、損失が出る売却もしくは交換をぶつける

・(裏ワザ)税制が変わるまで売却、交換しない

(裏ワザ)事業所得、不動産所得、副業の損失を仮想通貨の利益にあてる

今までの仮想通貨の税金計算の流れを理解していただいた人であれば、どの方法も節税に有効であると理解いただけると思います。

法人を作ればそもそも税率は一律25%程度になる

もう一つ、節税の裏技があります。

それが法人を作るという方法です。

法人で仮想通貨の利益がでても、それはすべて事業の利益と同じ扱いにされます。

すなわち原則一律で25%程度の税率がかけられるということです。

へたに個人で45%の税率がとられるくらいだったら法人を作ってそこで稼いだ方が税率が低い分、得をするということなのです。

税理士に依頼したら高いけどめっちゃ楽

この記事を読んで、仮想通貨の確定申告はなんとかなりそうと思っていただければ幸いです。

しかし、やはり面倒くさそうだから税理士に依頼したいと考える方もいるかもしれません。

税理士への依頼費用は個人であっても、20万~50万程度はかかるものです。

そこで、弊社では2万円~確定申告を依頼できるサービスを提案させていただいております。

みんなの会計事務所の確定申告代行

ただし、海外の取引所を利用している方には対応していませんので注意してください。

みんなの会計事務所はこちらから

よろしければ、お見積りをとってみてください。

コインタックス(COINTAX)は高いけど海外取引所にも対応

コインタックスという仮想通貨専用の税理士サービス(確定申告代行サービス)もあります。

こちらは、14万円~と少し高めですし、オプションも色々と考慮する必要がありますが海外取引所にも原則完全対応している点は嬉しいところです。

コインタックス公式

自分で仮想通貨の税金計算をしっかりと勉強したい人は国税庁HPで確認すべし

2021年12月現在、今まであいまいだった仮想通貨の税金に関する情報もだいぶ国税庁が整理してくれるようになりました。

ですので、仮想通貨の税金計算をしっかりと学びたいという人は、以下の国税庁HPも是非確認してみてください。

簡単なエクセルの計算表も用意してくれています。

>>国税庁HPへ

仮想通貨の損益計算をしたらあとは税務署へ

いかがでしたでしょうか。

冒頭にもお伝えしましたが、とりあえず仮想通貨の損益計算さえできれば、確定申告は税務署に行けばなんとかなります

ですので、まずは仮想通貨の損益計算をしっかりできるようにしましょう。

クリプタクトを使えば取引件数50件まで無料ですぐに損益計算ができますので、活用してみてください。

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クリプタクト 公式

  • この記事を書いた人

篠 昌義(公認会計士/税理士)

株式会社相談室代表取締役。有限責任監査法人トーマツで大企業から中小企業までの監査やコンサルティング、税理士法人で大企業の法人税から個人の所得税まで幅広く実務を担当したのち、自身も経営者としてシェアリングテクノロジー株式会社(東マ:3989)の取締役CFOから代表取締役まで幅広く経験。東証マザーズ上場の責任者を務めるだけでなく、上場後の事業推進、資金調達、M&A、組織改革などを幅広く企業拡大を牽引。 詳しい経歴・プロフィールは当メディアの運営者情報をご覧ください。

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