【完全保存版】家事按分の考え方とは？家事按分の割合算出方法から仕訳まで徹底解説！！経費を賢く計上して節税しよう！

フリーランスの方などは自宅兼事務所で仕事をしているなんてことも多いのではないでしょうか。

実は、自宅兼事務所の家賃、水道光熱費などのうち事業で使っている比率分は経費として計上することができます。

これを家事按分といいます。

今回は、家事按分の割合算出方法から仕訳までを事例などを交えて徹底解説いたします。

フリーランスなどの個人事業主が家事按分するときの比率の決め方、基準は？

家事按分において、事業用とプライベート用の比率を決める方法や基準は法律などで定められているわけではありません。

したがって、比率の決め方は、事業用に利用している割合であると客観的に説明できればどんな手法であっても問題ありませんし、月ごとに比率を変更することもかまいません。

ただし、一般的に利用されている割合の算出方法を使った方が、税務署の納得も得られやすいと考えられるため、独自の算出方法を利用することはおすすめしません。

一般的な算出方法を理解して、ご自身の家事按分の算出に役立ててみてください。

自宅兼事務所の家賃は面積割がおすすめ

フリーランスの方は、自宅兼事務所で作業をしている方も多いのではないでしょうか？

自宅兼事務所の家賃に関しては、事業で利用している場所の面積割合を経費とするのが一般的です。

例えば、面積割合はこんな風に考えます。

また、このケースにおける仕訳は以下のようになります。

ここの「事業主貸」とは、事業に関係ない支出をした際に処理する勘定科目となっています。

個人事業主にとっては必要不可欠な勘定科目であるためしっかりと理解しておきましょう。

自宅兼事務所が持ち家の場合、住宅ローンの元本返済は家事按分の対象とはならない

自宅兼事務所が持ち家で、住宅ローンを組んでいる場合、その元本返済分をまるまる家事按分の対象とすることはできません。

ただし、自宅兼事務所の建物部分については、減価償却費として、年に一定額ずつを経費計上することができますので、この減価償却費については、家事按分することができます。

また、住宅ローンの金利部分については、家事按分の対象とすることができます。

利息に関してはそもそも利子割引料として費用となるものであるため、その費用のうち事業に関連する部分を家事按分の対象とすることができるというわけです。

さらに、火災保険料、固定資産税なども家事按分の対象とすることができますので、金利とあわせて覚えておきましょう。

家賃の家事按分についてより詳しく解説した記事がありますので、こちらの記事もあわせてお読みください。

水道光熱費、インターネットなどの通信費は、使用日数、時間などを目安に按分

自宅兼事務所の水道光熱費、インターネットの通信費は、使用日数や使用時間で家事按分するのが一般的です。

例えば、水道光熱費や通信費の家事按分はこのように考えます。

また、携帯電話の通信費については、事業用の携帯電話を用意することがおすすめです。

ただし、事業用とプライベート用、共用の携帯電話を使っている場合は、こちらも使用時間などの合理的な割合で家事按分をすることになります。

なお、ガス代については、ガスが事業用に使われない業種の場合、家事按分の対象とはならないため、注意してください。

さらに、電気代については、使用しているコンセントの数で按分している方もいます。

自動車の減価償却費、ガソリン代、保険料などは、走行距離分を経費にできる

自動車についても、十分なお金があるのであれば、事業用とプライベート用を別々に保有することをおすすめします。

しかし自動車は比較的高額なため、事業とプライベート両用で使用している方も多いことでしょう。

その場合には、自動車の減価償却費、ガソリン代、保険料、固定資産税などは、家事按分の対象にすることができます。

一般的には、走行距離、利用日数、時間などを基準に按分するのが一般的です。

家事按分が認められる勘定科目の範囲や金額の上限はあるの？

前述の費用以外にも、例えば、備品、飲食代、図書関連費なども家事按分の対象とするケースがあります。

家事按分が認められる勘定科目が限定されているわけではありませんし、金額の上限もありません。

しかし、一般的に家事按分が認められている勘定科目以外で家事按分を行うことは、税務署に目をつけられやすいため、税理士に相談するなど慎重に対応するほうがよいでしょう。

青色申告と白色申告で家事按分できる比率が異なる！

青色申告では、事業に利用している割合が少なかったとしても、合理的な割合であれば、その割合分を家事按分の対象とし、経費とすることができます。

一方で、白色申告の場合、事業に利用している割合が５０％超でなければ、家事按分の対象とすることができません。

したがって、家事按分の範囲は、青色申告の方が広くなるため、特に理由がなければ青色申告を選択することをおすすめします。

「freee」「マネーフォワード」「やよいの青色申告オンライン」などの会計ソフトを利用すれば、使い方、入力方法などを理解するだけで、スムーズに家事按分できる

最近では、「freee」、「マネーフォワード」、「やよいの青色申告オンライン」のように個人事業主用の会計ソフトなども安価に提供されています。

これらの会計ソフトでは家事按分機能がついており、家事按分の知識がそこまでなくても、登録することで自動で家事按分してくれるため、非常に便利です。

たとえばマネーフォーワードでは一年間の水道光熱費や通信費を、按分するパーセンテージを設定するだけで一括で家事按分できます。

そもそも、安くて機能も充実しているクラウド型会計ソフトはこの３つしかありません。

参考（各会計ソフトの公式HP）
freee公式サイトはこちら
マネーフォワード確定申告公式サイトはこちら
やよいの青色申告オンライン公式はこちら

この中では、やよいの青色申告オンラインが一番安く、初年度無料なので初心者にはおすすめです。

会計ソフトに慣れてきたら他の会計ソフトも試してみて自分にあった会計ソフトを探すようにしてみると良いでしょう。

ちなみに、おすすめの会計ソフト、会計アプリの紹介記事もありますので、よろしければご覧ください。

家事按分に関して、確定申告に必要な書類は？　税務署がみるポイントは？

家事按分に関して、按分割合の算出根拠資料などの資料を確定申告の時に提出する必要はありません。

ただし、税務署が来た場合、家事按分の算出根拠を見られる場合があるため、以下のような資料はしっかり保管しておきましょう。

また、税務署は、家事按分している経費に対して、以下のポイントを確認します。

例えば、家族が従業員となっていて、従業員で仕事の面談も兼ねた慰安旅行に行った場合、業務遂行上必要でなかったと判断され、家事按分していたとしても、税務署には認められないといったケースがあるということです。

また、家事按分の割合算出ルールをコロコロ変えることも、脱税行為とみなされる場合がありますので、原則としてルールは一度決めたら変更しないようにしましょう。

格安で確定申告が可能な税理士

ここで、格安で確定申告を依頼できる税理士を紹介したいと思います。

節税のことや経費のことを自分で勉強するのは結構時間がかかります。

また、確定申告は非常に面倒な作業です。

ですので、税理士を安くつけることはできないかと誰もが考えます。

税理士は質で選んだほうが節税に結果的につながるから良いと税理士である筆者は主張したいところですが、

ほとんどの方は税理士を値段で選ばれているのも事実です。

そこで、個人の皆様にできる限り安い税理士サービスを紹介できないかと選んできたサービスがこちらになります。

弊社が調べた限り、このサービスより安く確定申告を依頼できるところはありませんでした。

まだ税理士をつけていない方は、少しくらい費用を払ってでもいいので税理士をつけることをおすすめします。

どれだけ自分で税金や経費のことを勉強していても、勘違いしてしまっていることは実は山ほどあります。

税金や経費に関する記事も間違いがよく見受けられます。

そういった勘違いや間違いを防ぐとともに、情報収集の手間を大幅に防げるのが税理士に依頼する最大のメリットなのです。

以下の税理士事務所は10万円前後で確定申告代行を依頼できる非常に格安な税理士事務所です。

みんなの会計事務所の確定申告代行

合計の収入が数百万円程度と低い方は、みんなの会計事務所の確定申告代行サービスを利用いただくと安くなる可能性が高いと思います。

ただし、仮想通貨の収入がある方で、海外の取引所を利用している方には対応していませんので注意してください。

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税理士の探し方や各地域でのおすすめ税理士をご紹介

各地域でのおすすめ税理士や税理士の探し方などをご紹介している記事もあります。

よろしければ、参考にしてみてください。

家事按分をしっかり理解して、余分な税金の支払いを減らそう

家事按分にはルールがないため、ご自身にあった合理的かつ客観的な方法で家事按分の割合を算出することが重要になります。

家事按分を理解することで、経費をしっかりと計上し、節税に役立てましょう。

家事按分のほかにも個人事業主の経費について詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせてご一読ください。