日本の平均年収はここ数年、450万円程度が続いています。
そんな中でなかなか年収が増えないと悩んでいる人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は年収を500万円以上に引き上げるための方法を解説していきたいと思います。
年収を少しでも上げたいという方は、この記事に書いてある方法を是非実践してみてください。
従業員400人程度（連結G含む）の給料決定などをしていた元社長の筆者だからこそ伝授できる年収アップ術を惜しみなく公開したいと思います。
▼この記事でわかること
・年収を500万円以上に引き上げたければ、まずは転職を考えるべし
・副業・独立・起業・投資などの副収入を検討すべし
年収500万円以上に引き上げるための方法
では早速ですが、現在年収500万円未満の方が年収500万円以上に引き上げるための方法を紹介していきます。
年収を上げる方法は実質的に３つの方法しかありません。
当然、年収を上げる方法以外に、お金を稼ぐ方法という意味では他の方法もありますので、そちらも後程ご説明していきます。
異動・転職する（業種・仕事・働き先を変える）
年収を上げる実質的な方法として、もっとも楽なのが転職です。
転職すると一言にいっても、以下の2種類の転職があります。
転職2種類
①業種や仕事を変えるような転職・異動
②働き先を変える（業種や仕事は同じ）
業種や仕事を変えるような転職・異動
長期的にみるとおすすめの方法は圧倒的に①業種や仕事を変えるような転職・異動です。
近年の日本においては、1種類の業務が得意な人（あることに特化して業務ができる人）よりも、色々な業務をこなせる人の方が企業で認められる傾向にあります。
この理由は簡単です。
企業においては、年収が高い仕事は、管理職ポストになってきます。
管理職ポストは、自分の部署の部下とのコミュニケーションも必要ですが、最も重要なのが他部署や経営層とのコミュニケ―ション能力です。
例えば、自部署のプレゼンを経営層にして、経営層から予算をとってくる能力などが必要になってくるのです。
そういったときに、経営層を説得する能力が必要不可欠になります。
経営層はあなたの部署のことだけではなく、会社全体の様々な部署のことを総合的に考えて物事を判断しています。
そこで、管理職ポストのプレゼンは他の部署のことも配慮に入れたプレゼンが必要になってくるのです。
このプレゼンは色々な業務のことや他部署の事情などを把握しておかなければすることはできません。
ですので、企業の管理職ポストでは、色々な部署や実務経験がある人が基本的に重宝されています。
大手企業などでは3年に1回程度部署を異動するような制度を採用しているところも多いです。
これは、まさに経営層育成のためであったり、より視野を広くもって企業に貢献してもらうための部署異動なのです。
働き先を変える（業種や仕事は同じ）
業種や仕事は同じだけど、より給料面で優遇されている働き先に転職するという方法は短期的に年収アップをするためには非常に有効な方法です。
エンジニア、営業職、マーケッターなどの比較的給料が高い人も多い職種であれば、働き先（勤務先）を変えるだけで給料がすぐに上がるなんてことはよくあります。
これは、「自分が今いる会社よりも給料ベースが高い大手企業への転職」、もしくは、「自分が働いている会社よりも小さい会社で職位が上がった状態の転職」のどちらかになることが多いです。
ただし、この方法はある程度今の業種でも稼いでいる人がいるような分野の人でないと使えません。
例えば事務職の人が転職で年収500万円以上にアップさせることはまず難しいと思います。
こういった方は、違う業種にチャレンジしたり、資格をとったりして、まずは年収500万円以上にアップさせることができる業界にチャレンジする必要があります。
資格をとる
資格をとることも給料アップにつながる場合があります。
資格取得による給料アップ種類
①今の業種に使える資格をとることで給料を上げる
②転職や異動のために資格をとり、その後転職・異動し給料を上げる
わかりやすい例としては、企業の資格手当のような制度を利用し月収をアップし、年収500万円以上につなげていく方法です。
これは劇的な給料アップは見込めませんが、同じ企業に長い間とどまりたいという方であれば長期的には非常に効果の高い給料アップ手法になりえます。
また、転職や異動のために資格をとるという方法もよく利用されています。
この方法で重要なのは、「給料が高い業種の資格をとる」ということです。
「みんながとっているから」、「簡単だから」という理由だけで資格勉強をしても時間の無駄になる可能性がありますので注意しましょう。
ちなみに、筆者は合計で数百人の履歴書をチェックしていましたが、資格欄に書いてあって気になった資格は、「合格率10%以下程度の業務独占資格」くらいでした。
つまり、IT系の資格や簿記、秘書検定などの資格はとっていたとしても全くプラス要素と考えていませんでした。
※業務独占資格とは、弁護士、公認会計士、医師、歯科医師、税理士、行政書士、司法書士などの資格がないとそもそも仕事ができないようなもの
昇給・昇格を狙う
昇給・昇格を狙うというのは当たり前のことなのですが、意外と盲点の年収アップ手法です。
間違った給料アップ交渉
よく勘違いされていることとして、上司に対して以下のようなことを言えば給料が上がると考えている人が多いのです。
このような給料アップ交渉は大間違いですので注意してください。
大間違いの給料アップ交渉
「給料を上げてください」
「給料なんで上がらないんですか？」
「給料上げないと辞めます」
上記のような給料アップ交渉をしてくる社員は筆者も大勢見てきました。
しかし、このような給料アップ交渉をされた場合、経営層からの評価はむしろ下がりますので、結果的により給料が上がりにくくなります。
なぜなら、会社側は、「その人の能力が足りないから」、「その人が最悪やめても問題ないから」給料を上げていないのです。
「会社に必要な能力を備えている人材にはそれなりの給料を払う」のが当たり前です。
なので、給料が上がるはずなのに上がらないと思っている人は、「自分自身を過大評価しており、会社が必要な能力アップが十分になされていない」としっかりと自覚することが重要です。
正しい給料アップ交渉
では、正解の給料アップ交渉術を以下で解説します。
正解の交渉方法
「どういうことができるようになれば、会社に評価され給料が上がりますか？」
「私に足りないものは何ですか？それを解消すれば給料や評価は上がりますか？」
この交渉は、一見、「給料なんで上がらないんですか？」と同じように見えます。
ですが、実は、全然違います。
今回のケースは「給料が上がらないのは自分が評価されていないからだ」と自覚した上で、「評価されるためには何が必要なのか？」を聞いているからです。
この交渉をされた場合、上司は、「君には〇〇が足りていないと会社は考えているんだ」といった会社としての評価をくれるでしょう。
そこで、皆さんは追加で以下のような交渉を念押ししていくとより良いと思います。
念押し
「では、〇〇ができるようになったあかつきには、昇給・昇格ができるということですね。来年は必ず〇〇ができるように××したいと思います。」
「〇〇ができると会社が評価してくれるようにこれからも精進いたします。」
ここで重要なことは、いうならば、上司と部下双方のコミットを念押ししているような状態を作り出すことです。
来年になって、コミットしたことをお互いに振り返り、確認しあって給料アップを促進することができるというわけです。
業種・仕事を変える
では、ここからは、具体的に業種や仕事を変えるなら、どの業種や仕事に変えるべきなのかを考えていきたいと思います。
どの業種・仕事に変えるべきか？
転職する新たな業種や仕事を選ぶときに重要な要素は以下の３点です。
業種選びで重要な要素
・年収が高い業種であるかどうか
・年収が高い職種であるかどうか
・自分に適している業種かどうか
年収が高い業種であるかどうか
まずは、年収が高い業種であるかどうかを見るのは非常に重要です。
「年収500万円以上であれば良い」という人であればそもそも年収500万円以上の割合が多い業種を選ぶべきです。
「とりあえず年収を上げたい」という人であれば平均年収が高い業種を選ぶべきです。
結論としては、IT企業などの情報通信業への転職を強くおすすめします。
業種別平均年収
業種別の年収については、国税庁が令和3年11月24日に公表した「令和２年分民間給与実態統計調査結果 統計表」がとても参考になりますので以下まとめました。
まず、とりあえず年収を上げたいという方は、今働いている会社が何の業種に属しているのか確認してみましょう。
年収は業種によって大きく異なります。
電力会社やガス会社などのインフラ系の業種、銀行や証券会社などが属している金融・保険業、ITなどの情報通信業は年収が高いという傾向がわかります。
もし、皆さんの今働いている会社の業種が年収が低い業種であるのであれば、すぐに年収が高い業種への転職を検討すべきかもしれません。
インフラ系の業種や銀行、証券会社などは新卒採用がメインで中途採用はあまり盛んではありません。
しかし、情報通信業はITベンチャー企業などが多く、中途採用の転職市場が非常に盛んな業種ですので、チャンスは十分あるでしょう。
業種別年収500万円超比率
年収500万円をとにかく超えたいと考えている方は、業種別の年収500万円超比率を参考にすると良いでしょう。
宿泊業、飲食サービス業などは10%と低い一方で、インフラ系は75%、IT系は55%と高い傾向にあります。
製造業、建設業、複合サービス事業なども40%程度と比較的年収500万円に届きやすい業種です。
※複合サービス事業とは、農協や郵便局などの複合的なサービスを行っている業種です。
ただし、インフラ系、製造業、建設業、複合サービス事業は中途採用を積極的に受け入れる文化はありません。
ですので、やはりこの結果からもIT企業などの情報通信業への転職が年収500万円超への近道ということが言えると思います。
年収が高い職種であるかどうか
年収が高い職種であるかどうかも非常に重要です。
例えば、先ほど医療・福祉系の業種は年収500万円超の比率が19%となっていました。
しかし、医者はほとんど全ての人が年収500万円超ですし、看護師、薬剤師などの職種の方も年収500万円超の比率が非常に高いと考えられます。
ですので、業種と同じくらい、もしくはそれ以上に、稼げる職種であるかどうかも重要になってきます。
後ほど、年収が高い職種ランキングで詳細を解説していきます。
年収が高い職種の多くは、パイロット、医者、公認会計士などの数年間かけて資格をとるようなものか、大学教授など一定の学位を取得しなければならないような時間やコストがかかるものばかりです。
一方で、コンサルタントやシステムエンジニアは上位に食い込みながら、比較的手っ取り早く仕事につける職種となっています。
自分に適している業種かどうか
年収を上げたいからといって年収が高い業種や職種をやみくもに選ぶと失敗することがあります。
私の友人などにも多いのですが、「自分に適していない職種を選んだ人の末路の典型例」が以下のようなものです。
適していない職種の典型例
・医者になったけど、血を見るのが無理だから辞めて実家を継いだ
・営業だったけど、ノルマに追われて仕事をするのはきついから管理部に入った
医者も、営業も稼げる人は年収数千万円～と稼げるような職種・業種ではありますが、向いていない人も多く、なってみて後悔している人も多いのが現状です。
自分に合うかどうかわからないという方は、出身の学部ごとに自分の適職を探すという方法もあります。
各学部の詳細な就職先はこちらの記事に詳しいので、参考にしてみてください。
年収が高い職種ランキング
厚生労働省が発表している「令和2年賃金構造基本統計調査」によると年収の高い職種のランキング10位は以下のようになっています。
| 職種 | 平均年収 (万円) | |
| 1 | 航空機操縦士 （パイロット） | 1,725 |
| 2 | 医師 | 1,440 |
| 3 | 大学教授（高専含む） | 1,073 |
| 4 | 公認会計士，税理士 | 958 |
| 5 | 法務従事者（弁護士など） | 879 |
| 6 | 大学准教授（高専含む） | 875 |
| 7 | 歯科医師 | 788 |
| 8 | その他の経営・金融・ 保険専門職業従事者 （経営コンサルタントなど） | 774 |
| 9 | 小・中学校教員 | 714 |
| 10 | システムコンサルタント・ 設計者 | 690 |
（男女合計、企業規模10人以上、賞与などの特別給与含む合計）
上位のパイロット、医師、大学教授などは基本的にどれも数年間かけて資格や学位をとる必要があるものばかりです。
若い人であれば、改めて資格をとったり大学に入りなおしてこれらの年収上位の職種を狙いにいくのは十分にありだと思います。
ただし、年配の人や、勉強している時間がない人は、時間やコストが比較的かからず楽に稼げる職種につきたいと思うのではないでしょうか。
実は、この表の中で、勉強を短時間すれば、あるいは業務経験があれば実施できる仕事が二つだけあります。
それが、「その他の経営・金融・保険専門職業従事者（経営コンサルタントなど）」と「システムコンサルタント・設計者」。
したがって、あまり時間をかけずに、年収を上げたいという人は、経営等のコンサルタントかシステムコンサルタント・設計者のどちらかになるのが手っ取り早いというわけです。
たとえば経営等の大手コンサルの年収は、外資なら1000万円を超え、国内でも500万円超の高水準になっています。
またシステムコンサルタントも、プログラミングがまったくの未経験でも受け入れている企業も多くあります。
特に20代であればポテンシャル採用されることも珍しくありませんので、転職の難易度は他ほど高くありません。
参考：プログラマカレッジ
年収アップ転職におすすめのサイト・エージェント
年収500万円以上を得るためにする転職はハローワーク掲載会社に応募するなどの一般的な転職方法では難しいと思います。
重要なのは、転職サイトを利用するのではなく、転職エージェントを利用するというところです。
サイト掲載型であったとしても、転職エージェントが利用しているところ、転職エージェントがついてくれるところを利用しましょう。
なぜなら、企業の採用担当は、「優秀な人材は転職エージェントからの紹介でくることが多い」と思っているからです。
今のご時世、優秀な人材が転職サイト経由で自ら企業に応募してくることは稀になってしまいました。
ですので、年収500万円以上を転職で目指すのであれば転職エージェントを利用することがおすすめです。
以下におすすめの転職サイト・エージェントをまとめました。
気になるサイト・エージェントがあれば表中をクリックし、詳細を確認してみてください。
| サイト・エージェント | 特徴 |
|---|---|
| doda | ・日本最大級の掲載数を誇る転職サイト ・転職エージェントによるサポートも充実 |
| パソナキャリア | ・大手総合型転職エージェント ・30,000件以上の業界トップクラスの豊富な求人 |
| ビズリーチ | ・年収800万円~2,000万円のハイレベル人材向け転職サイト ・多くのハイレベル転職エージェント・ヘッドハンターが利用 |
| JACリクルートメント | ・年収800万円~2,000万円のハイレベル人材向け転職エージェント |
| マイナビエージェント | ・大手総合型転職エージェント |
| リクルートエージェント | ・大手総合型転職エージェント |
資格をとる
資格をとって給料を上げる方法は以下の２種類になるということは先ほどお伝えしました。
資格取得による給料アップ種類
①今の業種に使える資格をとることで給料を上げる（資格手当で給料を上げる）
②転職や異動のために資格をとり、その後転職・異動し給料を上げる
そこで、資格手当をもらうためによくとられる資格と転職に有利な資格についてそれぞれ解説していきたいと思います。
資格手当をもらうためによくとられる資格
資格手当については、そもそも各企業の就業規則などに定められており、資格手当が全く用意されていないような企業も多いです。
大手企業では資格手当が充実していることが多く、ベンチャー企業などの歴史が浅い会社では資格手当が用意されていない傾向があります。
まずは、資格手当が用意されているかどうかをしっかりと確認しておきましょう。
企業でよく取得されている資格について以下にまとめましたので、参考にしてください。
| 資格 | 資格手当相場 | 特徴 |
| 中小企業診断士 | 1万円～ 3万円 | 難易度は高いが、企業経営に関する幅広い知識を得られるため、資格手当がある会社も多い。 |
| 宅地建物取引士 （宅建） | 5,000円～ 3万円 | 不動産系の業種で広く取得されている資格。重要事項説明などが独占業務として存在しているため不動産系の業種の多くで資格手当が存在。 |
| 社会保険労務士 （社労士） | 5,000円～ 5万円 | 人事労務系の職種で広く取得されている資格。独占業務として賃金台帳や就業規則の作成などがあり、社労士事務所への転職目的に取得されることも多い。 |
| 危険物取扱者 | 3,000円～ 1万円 | 化学系や薬品系の会社などで幅広く取得されている資格。 |
| 診断報酬請求 事務能力試験 | 5,000円～ 1万円 | 医療事務をしている人で幅広く取得されている資格。 |
| ファイナンシャル・ プランナー | 1万円～ 2万円 | 保険会社や証券会社などの金融系の業種で広く取得されている資格。業種柄、資格手当がある会社も多い。 |
| 日商簿記 | 3,000円～ 2万円 | 経理や管理職、金融系の業種などで広く取得されている資格 |
| 秘書検定 | 500円～ 5,000円 | ビジネスマナーなどを学ぶために広く取得されている資格。資格手当は低くなる傾向あり。 |
| IT関連資格 （基本情報技術者、 ITストラテジストなど） | 5,000円～ 2万円 | IT系は資格が多いため、資格手当がもらえない企業も多いですが、もらえる会社では積極的に取りに行くのも手 |
| 建築関連資格 （建築士、 土木施工管理技士など） | 1,000円～ 5万円 | 建築士や電気工事士などは、独占業務があるため、高額な資格手当が出る企業も多い |
ちなみに、これらの資格をとる際には、以下のような通信講座大手を利用すると良いでしょう。
| ユーキャン | 通信講座最大手 資格数が豊富なのが特徴 料金は相場相応 |
| フォーサイト | 通信講座大手 資格数も比較的多い 料金は相場相応 |
| スタディング | CMでおなじみ 料金が安いのが特徴 |
| アガルート | オンライン授業があり、講師の質にこだわっているのが特徴 料金は比較的高め |
※表中をクリックすると、各社の通信講座のページへジャンプします。
大手以外を利用するのは、講座の質が低くなってしまうなどのリスクがありますので、おすすめできません。
資格をとって転職を有利に進めるための条件
資格をとって転職を有利に進めるためには、条件があります。
この条件を一つでも欠いていた場合、資格取得の努力に対して、転職によるリターンが見合わない可能性がありますので、慎重に検討するようにしましょう。
資格取得による給料アップ種類
・資格取得、転職が若いこと（できれば20代まで）
・独占業務かつ職種の年収がある程度高い資格であること
・資格を取りきるための努力を惜しまない自身があること
まず、資格をとって有利な転職をするためには、若さが必要になる可能性があるということを忘れてはいけません。
今やどんなにすごい資格をもっていたとしても若くないと採用してくれないようなところも多くあります。
また、独占業務でかつ平均年収が高い職種につくための資格をとりましょう。
これは、そもそも資格取得のためにコストや時間をかけるのだから、それに見合った転職先になるところを選ぶべきだというのが理由です。
中途半端な資格を転職に有利だと勘違いしてとる人も多いですが、数百人の採用をしてきた筆者からすれば、正直ほとんど評価されないと思っておいた方がよいでしょう。
最後、これも非常に重要なのが、「資格を取ると決めたら取りきること」です。
まわりの皆がアフターファイブを楽しんでいる中、資格取得のためにもくもくと勉強するという行為は本当に続けるのが難しいことです。
また、資格の中には、仕事を一旦休んで、学校に通いながらとるような資格も多く存在します。
その中で、挫折する人が圧倒的に多いのが現状です。
私自身「公認会計士試験」を25歳から仕事もせず、2年間専念で勉強して合格しています。
しかし、1年目で不合格だった時には諦めようかと何度も考えました。
また、周りの人間が仕事をかんばっている中で「自分はニートでいいのか」と焦ることもよくあります。
転職に圧倒的に有利な資格
独占業務かつ職種の年収がある程度高い資格という点で考えると、大きく給料を上げるための資格は以下の表のようなものが中心になるでしょう。
| 職種 | 資格取得までの期間(平均) | 資格取得までのコスト |
| 航空機操縦士 （パイロット） | 3年～4年 | 2,000万円前後 （大学＋訓練費用） |
| 医師 | 8年以上 （臨床研修医期間2年を含む） | 1,000万円～1億円 （大学学費＋受験のための費用など） |
| 弁護士 | 平均4年 | 500万円前後 （スクール費用＋法科大学院学費） |
| 公認会計士 | 1年～4年 （実務経験期間3年を除く） | 60万円~200万円 （スクール費用） |
| 税理士 | 2年～10年 | 10万円～50万円 （スクールもしくは教材費用） |
| 歯科医師 | 7年以上 （臨床研修医期間1年を含む） | 500万円～3,500万円 （大学学費＋受験のための費用など） |
転職後にもらえる年収、資格取得までの最短期間、資格取得までのコストを総合的に勘案すると、公認会計士、税理士が良いでしょう。
コストをかけれる人であれば、パイロットを目指すのも悪くないかもしれません。
また、時間をかけていいという人であれば医者を目指すのもありでしょう。
ただし、どの資格も相当程度の学力が要求されます。
そして何よりも長期間の勉強を頑張り続けられるかという点が問われます。
年収500万円前後を目指しやすい比較的お手軽な資格
「医者、弁護士、公認会計士などの圧倒的に年収を上げやすい資格はさすがにハードルが高い」という人も多いのではないでしょうか。
そこで、資格取得後、自分の頑張り次第で年収500万円以上を全然狙えるという比較的人気な資格もご紹介しておきます。
個人的には非常に腹が立つ話ですが、統計でみると、育児などで一度仕事を辞める可能性がある女性の方が平均年収が極端に低い傾向があります。
これらの資格は、年収が上がりにくい女性には、特に人気です。
社会情勢や資格取得後の努力次第という点はあらかじめご承知おきください。
| 資格 | 特徴 |
|---|---|
| 社会保険労務士 （社労士） | 独占業務有 比較的に取りやすい割に平均年収が500万円弱と高め 社労士事務所のみならず企業の管理部などへの転職にもかなり有利 |
| ファイナンシャル・プランナー （FP） | 取りやすい 資格取得者が多いため、年収の幅が広い 稼いでいる人は、年収1,000万円を超えることもある 金融や保険業界など幅広く活用できる |
| 宅地建物取引士 （宅建） | 独占業務有 比較的に取りやすい割に需要が高い 平均年収500万円弱 土地や建物など不動産の取引業務には不可欠な資格 |
| 簿記 | かなり取りやすい 資格取得だけでは高年収は見込めないものの、 年収500万円以上を目指す足がかりになりうる資格 |
| 行政書士 | 独占業務有 比較的取りやすい 法律事務所のみならず企業の管理部などへの転職にもかなり有利 |
これらの資格は、仕事をしながら通信講座を利用して取得することも可能です。
各資格ごとの大手通信講座の特徴を以下まとめました。
基本的な資格試験の攻略法は過去問をしっかり分析し対策ができている大手通信講座に絞って検討するのが得策です。
以下で紹介する大手通信講座の中から自分にあったものを選ぶと良いでしょう。
※表中をクリックすると、各社の通信講座のページへジャンプします。
社会保険労務士（社労士）
社労士の通信講座を表にまとめました。
| フォーサイト | フルカラー、紙のテキストあり 料金：76,800円～ |
| ユーキャン | 白黒、紙のテキストあり 料金：79,000円～ |
| スタディング | フルカラー、紙のテキストなし 料金：46,800円～ |
| アガルート | 白黒、紙のテキストあり 料金：87,780円～ |
※表中をクリックすると、各社の通信講座のページへジャンプします。
ファイナンシャル・プランナー（FP）
FPの通信講座を表にまとめました。
| フォーサイト | 料金： ３級２級セットコース 58,800円～ |
| ユーキャン | 料金： 64,740円～ ※２級合格までサポート |
| スタディング | 料金： ３級２級セットコース 31,900円～ ２級コース 29,700円～ ３級コース 4,950円～ |
| アガルート | 料金：65,780円～ |
※表中をクリックすると、各社の通信講座のページへジャンプします。
宅地建物取引士（宅建）
宅建の通信講座を表にまとめました。
※表中をクリックすると、各社の通信講座のページへジャンプします。
簿記
簿記の通信講座を表にまとめました。
| フォーサイト | 料金：35,800円～(２級講座) |
| ユーキャン | 料金： 39,000円～(３級講座) 49,000円～(２級講座) |
| スタディング | 料金： ３級２級セットコース 22,000円～ ２級コース 19,800円～ ３級コース 3,850円～ |
※表中をクリックすると、各社の通信講座のページへジャンプします。
行政書士
行政書士の通信講座を表にまとめました。
| フォーサイト | 料金：53,800円～ |
| ユーキャン | 料金：63,000円～ |
| スタディング | 料金：34,960円～ |
| アガルート | 料金：約120,000~約160,000円（講師によって異なる） |
※表中をクリックすると、各社の通信講座のページへジャンプします。
通信講座以外であればTAC、大原、LECなどの選択肢も
料金がかなり高くなってしまいますが、資格取得のために実際に通って学びたいという方は以下のような会社を選ぶのもよいでしょう。
これらの大手は、学習スペースが日本各地に用意されています。
※表中をクリックすると、各社の公式HPへとべます。
弊社の記事で、資格取得に関する記事もありますので、よろしければご覧ください。
年収を上げる以外の方法でお金を稼ぐ方法
年収を上げたいという方は、そもそも自分が生活で使えるお金を増やしたいと思っているのではないでしょうか。
自分が生活で使えるお金を増やす方法は何も年収を上げることだけではありません。
副業する
副業することは、一番手っ取りばやく、かつ簡単にお金を稼ぐ方法です。
最近ではUberEatsなどの宅配を隙間時間にやってお金を稼いでいる人も多いです。
また、クラウドワークスなど、気軽に副業できるサイトも増えています。
特にWeb記事のライティングやWebデザインに関する案件は納期や仕事量も調整しやすく、案件数もかなり豊富にあります。
Webに関する知識がまったくないという方も、スクールほど大げさではない実戦的なコーチングを受けられるサービスも出てきていますので、活用してみるのもいいです。
ただし、こういった業務は確定申告が必要になるものも多いですので、職場にバレる可能性があります。
独立する・起業する
もし、「自身で独立しても今のような業務ができる」、「従業員としてではなく外注先として会社も受け入れてくれる」という方は独立して、業務委託に切り替えるのはいかがでしょうか。
独立すれば、確定申告や様々な行政への届出など面倒なことも多いですが、一方で節税や個人事業主が利用できるような補助金などを活用し、生活で使えるお金を増やすこともできる可能性が高いでしょう。
独立・起業に関する記事もありますのでよろしければご覧ください。
投資する
一般的に、副業は禁止されている企業が多いですが、株投資、FX投資、不動産投資などはほとんどの会社が問題ないとしています。
そこで、貯金を投資に回して、少しでも小銭を稼ぐという方法もあります。
最近では私のまわりでも仮想通貨の投資で数千万円～数億円単位の稼ぎを得たようなサラリーマンもいましたので、投資も決して侮れません。
投資に関する記事もありますので、よろしければご覧ください。
ただし投資はやれば必ず儲かるというものではありませんし、資産を大きく減らすリスクもあります。
またそもそもが詐欺まがいの投資関連商品や投資勧誘をおこなうところもあったりして、投資をやるうえで正しい情報収集は欠かせません。
たとえばこちらのWikiFX Japanのように、投資まわりの情報だけでなく、被害情報なども掲載しているサイトは初心者はチェックしておくべきサイトです。
年収500万円の生活レベル
ここからは、年収500万円の生活レベルはどのようなものなのかを解説していきます。
年収500万円の手取りはいくらになるのか？
500万円の額面に対して手取りは約390万円になります。
すなわち、月額でいうと約33万円が生活で使える金額という感じです。
ちなみに手取りの計算は、社会保険料、所得税、住民税を額面である500万円に対して差し引いて計算されます。
社会保険料
厚生年金 ＝ 500万円 × 9.15% ＝ 約46万円
健康保険 ＝ 500万円 × 4.95% ＝ 約25万円
雇用保険 ＝ 500万円 × 0.3% ＝ 約2万円
社会保険料合計 ＝ 約46万円 ＋ 約25万円 ＋ 約2万円 ＝ 約72万円
所得税
所得税＝〈500万円ー38万円（基礎控除）ー72万円（社会保険料控除）ー154万円（給与所得控除）｝×１０％ー9.75万円＝約14万円
住民税
住民税＝〈500万円ー33万円（基礎控除）ー72万円（社会保険料控除）ー154万円（給与所得控除）｝×１０％＋0.5万円（均等割）＝約25万円
年収500万円の人の手取り
手取り＝500万円ー約72万円ー約14万円ー約25万円＝約390万円
住宅ローンは組めるのか？
年収500万円であれば平均年収より高いわけですので、十分住宅ローンを組むことは可能です。
では、いくらくらいの金額を住宅ローンで借りることができるのでしょうか。
住宅ローンは一般的に、手取りの25%ほどを月々の返済額として設定し、25年～35年ほどで設定されます。
年収500万円の月額手取は約33万円ですので、月々の返済額は、約8万円となります。
ですので、ローンの期間を考えると住宅ローンを組んで借りられるお金は、2,400万円～3,360万円程度となります。
家賃はどれくらいまで出せるのか？
家賃は一般的には手取りの3分の１までが良いと言われています。
したがって、年収500万円の場合、手取りは約33万円ですので、約11万円までの家賃のところに住むのがよいということになります。
ただし、あくまで目安なので柔軟に考えておけばよいでしょう。
生活費の節約を心がけて、東京都港区で家賃15万円程度のところに住んでいる人も実際によく見かけます。
独身で一人暮らしの場合の生活例
家賃や食費は都内に住んでいるのか地方に住んでいるのかなどで大きく異なります。
理想的な生活は月々最低でもマイナスにならないような生活費の使い方を心がけるのが基本でしょう。
独室で実家暮らしの場合の生活例
独身で実家暮らしの場合には、年収500万円であれば、お金に余裕な生活をすることができます。
結婚している場合は、共働きか否かで大きく生活レベルがかわる
年収500万円の場合の手取りは結婚している場合もそうでない場合も大してかわりません。
もっとも、共働きでない場合は、配偶者控除を受けられるため若干手取りが増えますが、大した金額ではありません。
共働きの場合（相方も年収500万円前後の場合）には、家賃や食費などを単純に2倍にしても全く問題ありません。
一方で、自分しか働いていない場合には、相当生活レベルを落とす必要があります。
貯金はいくらくらいまでできるのか
貯金をたくさんしたい人は、実家暮らしにして、交際費や趣味に使うお金を極力節約しましょう。
そうした場合、手取りの半分である15万円以上を毎月貯金することも現実的でしょう。
年齢別の年収事情や年収アップの方法
ここからは、年齢別の年収事情や年収アップの方法について細かく見ていきたいと思います。
まず年齢別の平均年収は以下のようになっています。
50歳代が一番多く平均年収520万円程度となっている一方で、34歳以下の平均年収は400万円以下と厳しい状態になっています。
20代
20代の場合、平均年収は300万円前後となっており、年収500万円を短期的に狙うのは非常に難しいでしょう。
そこで、おすすめの方法は、30代以上になったときに年収500万円以上となるように準備しておくことです。
前述したような、様々な企業から評価されるような人材になるための転職などを20代のうちにしておくことで、30代以上で皆と大きく年収差をつけることが可能です。
もし、向いていると感じたら、ＩＴエンジニアになってＩＴ企業などに転職することも一つの手です。
30代
30代になると、年収差が広がり、年収500万円以上の人も一定数発生する一方で、年収が上がらず300万、400万代にとどまる方も多いのが現状です。
その結果平均年収は420万円前後となっています。
このあたりになると、転職で新しいことにチャレンジすることが難しくなってきます。
そこで、同業種や比較的業種が近い会社、職種は同じだが規模が違う会社への転職などにより年収アップを図る方法がよくとられますし、おすすめの方法です。
また、30代後半になると管理職につける可能性も増えてきます。
ここまでくると、転職せずに社内での昇給や昇格を目指すのもおすすめの方法の一つです。
40代
40代からは平均年収は450万円を超えてきます。
それでも、年収500万円を超えてくる人数は同世代で半分以下のため、やはりなんとか年収を増やせないものかと考えている人は多いでしょう。
また、年齢的にも配偶者や子供の生活の面倒も見る必要がでてくるなど、生活費も色々と発生しやすい年齢です。
40代の人は、今いる企業でなんとか昇進・昇格し給料を増やせないかと考える人が通常です。
なぜなら、転職の道は厳しいからです。
ただし、転職できる人も中にはいます。
40代の人は課長以上や役員への転職などがメインになってきます。
大手企業に属していた人などは、転職することで給料が上がるケースがあります。
また、この年になってくると独立する人も増えてきます。
独立は最初は所得が減る可能性もありますが、軌道にのってくると生活に回せるお金が格段に増えてきて安定する人も多いです。
50代
50代の平均年収は520万程度となっているため、年収500万円～1,000万円程度の人の割合は比較的多く存在します。
50代で逆に給料が500万円に足りていない人は、そこからの年収アップは難しいでしょう。
60代以降になると平均年収は、420万円と大きく減少してしまいますので、そもそもデータが年収アップが難しいことを物語っています。
ただし、50代から転職して給料がアップするような人もまれにいます。
50代からの転職は、公務員や重厚長大企業でよくみられる天下りなどによる転職が多いです。
もっとも、独立して、ワークライフバランスを整えながら優雅に暮らすという方も増えてくる年齢です。
その結果、稼ぎが大きくなっているような50代も多く存在します。
年収アップを目指すための注意点や豆知識
ここからは、年収アップを目指すための注意点や豆知識を紹介していきます。
年収500万円以上の割合は意外に低い
テレビやSNSなどを見ているとお金持ちの人が沢山取り上げられています。
そういった中で、自分だけ年収が低いのはなぜだろうと自暴自棄になる人も多いかもしれません。
しかし、そもそも20代以下の人は年収500万円以上の人は少ないのです。
ですので、若い人は「短期的に年収を上げることに執着するのではなく、30代以降に確実に年収を上げるための準備をしっかりしておく」ということを心がけることが重要です。
男性の方が年収アップは有利？女性で年収アップを目指すのは難しい
男女では平均年収が大きく異なります。
残念ながら女性の場合は、産休や育休などで職場を離脱しなければならない時期が存在します。
※当然男性も育休のために離脱している人が最近は増えていますので、今や女性に限った話ではありません。
その結果、年齢が上がるにつれ平均年収があがっていくという傾向が男性よりありません。
ですので、統計的にみて女性は年収アップをするためにはそれなりの覚悟が必要であるということは覚えておきましょう。
日本は平均年収が長年上がっていない（日本はオワコン？！）
OECD（経済協力開発機構）加盟国は、毎年その国の平均年収を発表しています。
そのOECDのデータをもとにすると、ほとんどの先進国や発展途上国で平均年収は増加傾向にある中で、日本だけは20年間横ばいとなっているのをご存知でしょうか。
有名な話で、今や中国の経営者が「日本人は安く雇えるから雇いたい」などと発言していることもよくあるということなのです。
事実、2020年の平均年収ランキング1位は、アメリカで69,392ドル、日本は22位で38,515ドルとなっています。
ちなみに、韓国は19位で41,960ドルです。
このようなデータから言えることは、このままでは間違いなく日本は貧乏になっていくということです。
なんとかこの20年の流れを断ち切らないと本当にまずい状況と言えるでしょう。
今20代以下の人達はそもそも年収を上げるために海外で働くことなども視野にいれることも大事になってくると思います。
年収何万円以上ならすごい？（勝ち組になれる？）のか（税金に注意）
「年収1,000万円がうらやましい」、「年収2,000万円以上が結婚条件」などと言っている人がいますが、年収が高いとしても実際に使える額は半分ほどだということは理解しておく必要があります。
なぜなら、年収1,000万円であろうが年収2,000万円であろうが日本の税金や社会保険制度を考えると手取りはそう多くはないからです。
| 年収 | 手取り |
| 500万円 | 約390万円 |
| 1,000万円 | 約712万円 |
| 2,000万円 | 約1,268万円 |
| 5,000万円 | 約2,697万円 |
本当の勝ち組は、給料所得でたくさん稼いでいる人ではなく、法人で稼いでいる会社のオーナー経営者だけです。
オーナー経営者は法人の株の売却で税金が２０％しかとられません。
ですので、大部分がそのまま手取りになるのです。
岸田総理が「株の売却益の税金を上げる」なんて発言をしていたのは、このような理由からでしょう。
年収が低いと賃貸マンションすら借りれない？！
年収が低かろうが、外国人であろうが、選ばなければ賃貸マンションを借りることはできます。
ただし、年収が低かったり、大手企業に勤めていなかった場合には、高級マンションの審査が下りないということはよくあるようです。
年収を上げるためにベンチャーなどの中小企業に転職しようとしている大手企業の人で高級マンションに住みたいという方がいれば、
大手企業にいるうちに高級マンションを借りておくことをおすすめします。
年収が高いと年金もたくさんもらえるから安心？！
年収が高い場合、厚生年金を多額に納めなければなりません。
そのため年金もたくさんもらえることになります。
ですが、老後の生活が安心というほどもらえないのが現状です。
| 年収 | 厚生年金月額支給額 |
| 300万円 | 約5万円 |
| 400万円 | 約8万円 |
| 500万円 | 約10万円 |
| 600万円 | 約12万円 |
まとめ
いかがでしたでしょうか。
年収500万円を達成するために、自分なりの最良の方法を見つけてください。